２０２２年１２月２日、船橋市議会の一般質問で、プラスチックごみの分別収集や生ゴミのリサイクル、生活保護を担当するケースワーカーの増員の必要性、不登校の子どもが通う適応指導教室の名称変更、フリースクールとその利用者への経済的支援について質問しました。
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◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちです。
プラスチックごみと生ごみについて、お伺いいたします。
東京農工大の高田秀重教授によりますと、都内で東京湾に流れ込んでいる川の河口部では、既に閾値に近い値のマイクロプラスチックが検出されています。閾値は、それを超えると毒性が無視できず生物に影響を及ぼすようになると考えられる値ですが、そこに近い。そして、下水処理場の排水は既に閾値を超えているということでした。本市の研究結果がどうなってるのかもぜひ伺いたいと思ってます。
今日は、この方のおっしゃっていることをご紹介いたします。
プラスチックは、ある程度時間がたつとぼろぼろになり、やがて全部マイクロプラスチックになる。リサイクルはある程度はできるが、素材の劣化は避けられない。金属やガラス、陶器のように無限にリサイクルできる素材ではない。使い捨てプラスチックを全量回収して素材として再利用することもできない。かといって、焼却すれば、今はほとんど石油からできてるプラスチックですから、気候変動や温暖化を進める。バイオマスプラスチックへの代替も模索されてますが、大量生産になれば、今度は森林破壊、食料との競合という問題を引き起こす。そういう意味で、結局総合的に解決するにはプラスチックそのものを作る、これを大幅に減らすほかはないと結論づけております。まさにそのとおりだと思います。
本市も脱プラスチックとして、この間職員の方々が使い捨てプラスチックの使用を控える、あるいは事業者認定制度を進めるなどやってますけど、もっと大きなところでプラスチック発生を抑える姿勢を本市自ら示す必要があると思いますが、ご見解を伺います。
◎環境部長（御園生剛志） ご質問にお答えいたします。
まず、下水道及び河川あるいは海域において、日大生産工学部と今マイクロプラスチックをはじめとする海域への流入について、共同で研究しているところでございますが、その状況の中では、下水道施設においてはほぼ除去されておりますが、中にはやはり繊維としてのプラスチック、こういったものは見られるという状況でございます。
そういった中、また、河川とか海域につきましても、逐次調査結果上がっておりますので、こういったことについてはまた市民の方にフィードバックして、自分たちの生活の中で出るものが、河川を通じて海への環境につながってるということについてはお知らせして、プラスチックの分別をさらにということで進めてまいりたいというように考えております。
もう1つのご質問については、プラスチックの分別について、本市として進めている中で、まず今回の一般廃棄物処理基本計画の中では焼却することとしておりますが、これはこれまでの定例会の中でもお話ししたとおり、本市におけます清掃工場、こちらにつきましては、全国的に見ても高い効率で廃棄物が発電できる設備を有しております。本市としましては、当面の間プラスチックごみの処理につきましては、清掃工場での焼却処理によるサーマルリサイクルを継続することが妥当ということで考えたところでございます。
しかしながら、4月にプラスチック資源循環法の施行に加え、本市の事務事業でありますふなばしエコオフィスプランにおきまして、2030年度まで温室効果ガスの排出量を一般の方、事業者、市域全体では46％としておりますが、事務事業におきましては、2％上乗せした48％削減することを目標として掲げております。
そうした中、プラスチック焼却による清掃工場から排出される温室ガスにつきましても、2021年度から20％削減することが必要であるというふうに考えておりまして、引き続きプラスチックの再資源化に向けた国の動向をしっかり注視するとともに、本市として有効なプラスチックの分別と資源化の検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 もう国はサーマルリサイクルを認めないって方針に決めてますので、そこはぜひ転換しなきゃいけないっていうことと、あと、市民の方への情報公開を進めるべきだと思います。
本市は、今ごみ発電の自己託送の実証事業を進めておられますが、それで削減できるCO2は6,700トンと書かれております。
一方、2019年度、本市が清掃工場で燃やしたプラスチックによるCO2の排出量は10万6396トン。自己託送の削減分の15倍にもなっております。この10万トンという数字が全く自己託送のPRには書かれておりません。あえて書かないんでしょうか。もし書くのを忘れてらっしゃるんであれば、ゼロカーボン目指す都市として、市民への啓発という意味でもいかがなものかと思います。10万トンという数字の重大性についてご認識をお伺いいたします。
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
プラスチックの再資源化につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、まず自己託送につきましては、今年度高瀬下水処理場のほうで実証実験として行っておりますが、そちらについてのものが全量ではございませんので、今後、来年度10月から本庁舎、あるいはそれ以降拡大していく予定でございまして、今自己託送として考える廃棄物発電のものとしては5000万キロワットアワーぐらいを想定しておりますが、これから係数で計算していきますと、約1万3000トン、CO2ということになります。
確かに、議員おっしゃるとおり、これをもって市から出るCO2の削減に……満たすことではないというふうに考えてございますので、その点につきましては、先ほど申し上げたとおり、プラスチックの削減も含めて取り組んでいかなきゃいけないというように考えてございます。
なお、プラスチックにつきましては、ただ、前回……これまでの定例会でもお話ししたとおり、プラスチックを分別することで全てCO2がゼロになるということではないと。当然収集運搬する中でもCO2は排出されますし、中間処理される中でCO2が排出されるということで、本市としてのCO2排出がその分なくなりますが、他方でCO2が排出されることとなるということでございます。
また、容器包装プラスチックのリサイクルの現状で言いますと、市民の方が容器包装プラスチックを分別していただいて、そのまず15％については、ほぼ不適物という形でリサイクルはされないと。そのリサイクルされるうちのパレット、あるいは再生樹脂、そういった形で再商品化される材料リサイクルは約30％に限られます。それと、高炉還元剤、ガス等の燃料として再処理化されるケミカルリサイクルが約40％、それと処理過程で残渣として焼却処理されるものが約30％。合計70％が処理過程の中で、使用動態においてはCO2が排出されることとなります。
本市におきましては、当然地球温暖化対策の中でどういった形が一番CO2の排出として有効なのか、そういったことを検証しながら、必要な再商品化、プラスチックの再商品化を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 分別してもCO2はゼロにならないって、それはおっしゃるとおりで、先ほど紹介しました東京農工大の高田さんもその点は認めている。だからこそ発生を抑制しなきゃいけないんだと。やむを得ないものはリサイクルして、どうしようもないものだけ焼却する。この順番が必要だということなんです。
その発生の抑制っていうところで見ますと、分別をするっていうのは市民への大きな意識づけになると考えます。この点について、前回の定例会でご答弁ございませんでしたので、改めて、それについてお認めになるのかをお伺いいたします。
◎環境部長（御園生剛志） これまでのご答弁の中でお話ししていたつもりではありましたが、十分に伝わってなかったかと思いますので、まず、プラスチックについて、これはごみ全体の話もそうなんですけども、当然使用する側のこととして、ごみにならないような取組ということがまず必要になることと、それと、選択することの中で、環境に配慮したものを選択するっていうことが必要だということと、当然その先についてはきちんと分別して、きちんとした処理が行われるような工程の中で行うということが必要だというふうに考えてございます。
ですので、これまで、取りあえず今社会の中では、ワンウェイプラスチックの使用について各種取組が進んでるというように考えておりますが、各個人がそれぞれ消費する中で、やはり環境に優しい行動、あるいは選択ということを進めることが必要だろうというように考えてございますので、そういった周知をやはり市民、事業者の方にこれから十分にしていく必要があるというように考えてございます。
以上でございます。
○議長（渡辺賢次） 理事者に申し上げます。
答弁は簡潔にお願いいたします。
◆松崎さち 議員 そうは言っても、やっぱり市民がどんどんごみについては他人事になるっていうことが、こうやって大量焼却している限りは避けられないっていうふうに思います。
今自治体の大半はプラスチックの分別を進めております。環境省によりますと、2020年度プラスチック製容器包装の分別回収をしている、そういう自治体は白色トレイのみの153自治体を含めて、何と1,318市町村、全体の75.7％にも上っております。人口のカバー率は84.9％でございます。中核市でも62市の中で48市が既に分別を行っており、77％。首都圏でいえば、柏市、八王子市、横須賀市、川越市、川口市が分別をしており、政令指定都市では20ある市の中で18市、9割の実施率。このうち2つだけ取り残されている静岡と千葉市ですけど、静岡はもうやるつもりがあるわけですね。もういよいよ千葉市だけということになりました。すっかり本市が取り残されております。
今、国は今年度から分別、再資源化するんであれば特別交付税措置を始めると言って、費用を半分出すと言っているわけです。船橋は頑張ってる自治体の足を引っ張ってないでしょうか。直ちに分別すべきだと思いますけど、ご見解を伺います。
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
他市におけますプラスチックの分別状況、これについてはもちろん承知した状態の中で、今回一般廃棄物処理基本計画を策定させていただいたところでございます。
各市、状況として一番違うところについては、単純焼却しているプラスチック、これは当然有効利用すべきというように考えてございますが、本市におきましては2つの清掃工場、ちょうど令和2年に南部清掃工場も完成し、高効率での発電を行っているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、リサイクルに関しましては、どういった形での再商品化がされるかが特に重要だというふうに考えてございます。
その中で、ペットボトルのようにボトルtoボトル──再商品化として製品になるものというのは当然有効だと考えますが、それ以外の今のプラスチックの状況としましては、いろいろな素材が、素材として構成される中のプラスチックを有効利用する手だてというのが現時点では効果として認められないことから、燃料系のプラスチックがどうしても燃料としての再使用が多いという状態であります。
本市としては、先ほど申し上げたとおり、今焼却によって発電として使っているプラスチック、これがこのままでいいということではなく、その中で地球環境のことを考えた中で一番いい再資源化、分別ということを考えていく必要があるというように考えてございます。
そういった中では、やはり国の、あるいは製造者の今後の技術ということも当然必要になってこようかと思いますが、そういったところを見つつ、分別、資源化については検討してまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 南北合わせて1日720トンという大変大きな処理能力のごみ処理工場を造ってしまったので、できるだけそれで大量のごみを使って燃やしたい、売電したいって、そこのほうが気候変動対策より優先されてしまっているっていう、非常に深刻な状況だというふうに思います。
既に分別を始めている京都市や川崎市も、別に分別しても助燃剤も要らなかったっていうことですので、ぜひ前向きにすべきだと思います。
生ごみについてお伺いいたします。
燃えるごみの3割は生ごみで、これの削減も課題でございます。
本市は、以前一部の学校で出たごみをコンポスト（堆肥化）してましたけど、やめてしまいました。改めて全部の学校や福祉施設、保育園など公的施設などから率先して生ごみの肥料化、堆肥化を進めるべきではないでしょうか。
また、廃止しました電動式の生ごみ処理機、今省エネ化も大分進んでおります。使っている方のお話を伺いますと、生ごみの量が6割～8割も減ると。大きな削減になります。千葉県内では54市町村中40市町村が実施して、南房総市は何と10万円もの補助金を出していると。これ、やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、段ボールコンポストについても無料配付をする自治体が出てますので、ぜひやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。伺います。
◎環境部長（御園生剛志） 生ごみ処理機についてのご質問にお答えいたします。
議員からご紹介ありましたとおり、本市におきましても平成11年度より順次、飯山満南小学校、三山小学校、坪井小学校に生ごみ処理機を設置し、給食から出る生ごみの堆肥化を進めておりましたが、品種等の問題から堆肥の使い先がないことや、機械の老朽化によりまして、平成30年度をもって廃止した経緯がございます。
ごみの減量には有効と考えますが、その廃止のことからしますと、堆肥の需要が限られることが想定されており、市として施設への生ごみ処理機の設置は、現時点では考えてないところでございます。
それと、機械式の生ごみ処理機についてでございますが、本市として生ごみ処理容器の助成につきましては、平成8年度より一般家庭から排出される生ごみの減量化、資源化を促進することを目的に、コンポスト容器等の購入費助成を行っており、屋内でも使用可能な機械式の生ごみ処理機につきましては、平成25年までは実施しておりましたが、その当時では音や臭いの問題等により需要が低下していることから廃止したところでございます。
近年における生ごみ処理容器の助成件数につきましては、市内ホームセンター8店舗、市内園芸店にポスターの掲示をご協力いただいて、令和3年度については76基の助成件数と増加しているところでございます。
なお、今年8月に助成金交付者に対して、生ごみ減量状況のリサイクル効果を把握するためのアンケートの結果では、やっぱり生ごみをほぼ出さなくなった、あるいは7割～8割減ったという減量効果をお聞きしておりますので、引き続き助成してまいりたいと思います。
機械式生ごみ処理機につきましては、ごみの減量効果が高く、音や臭いの問題も改善されているというように考えておりますが、引き続き研究してまいりたいと考えております。
それと、段ボールコンポストの関係でございますが、他の自治体におきまして、ピートモスあるいは「もみ殻燻炭」を混ぜた段ボール箱の中に生ごみを入れて、毎日かき混ぜることで微生物の力で生ごみを分解し、堆肥を作るものというように聞いておりますが、使用状況における課題等について、ちょっとまだ確認できてないところもございますので、こちらも引き続き研究してまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 堆肥化しても持って行き先がないとおっしゃるんですけど、そういうことこそ千葉県と相談して広域的にやるべきじゃないかというふうに考えます。業者とも相談したらいいかと思います。
ごみの問題については、一日も早く方針転換をしていただきたいということを強く求めます。
生活保護についてお伺いをいたします。今回も職員配置についてお伺いをいたします。
この間、月初めで生活保護利用者の方で食料もお金もなくなってしまった。あと3週間どうすればよいかというご相談がございました。意識がもうろうとしている、首をつる状況ということです。
こういう方は、私も医療的な判断をされたとかそういう話を伺ってないので事情は分かりませんけれども、家計管理がどうしても難しい方っていうのは現実にいらっしゃいます。生活支援課に相談をしましたら、非常食のご飯パックが5食分、しょっぱいやつが渡されたっていうことなんですけれども、残り4つとなった金曜日、もう1回相談してみたらどうですかってお話ししましたら、生活支援課からは今ある分でトライしてほしいと言われたと。金・土・日、3日間──1日1食が2日間、2食食べられる日は1日ですか。あとは水だけで過ごせと。そういうお話になります。
去年の2月に、私、こういう方、分割支給が必要ではないかって申し上げたときに、福祉サービス部長は金銭管理が難しい方には、「ぱれっと」の金銭管理サービス、あるいは成年後見人の申立て、家計改善プログラムで支援すると、そういうふうにおっしゃってたんですけれども、支援し切れない実態がやっぱり起きているというわけです。ケースワーカー1人当たり80～90世帯担当している。この無理な人員配置の下で、おざなりになってるんじゃないんでしょうか。
私は、やはり日本弁護士連合会が主張するように1人当たり60世帯、こういう配置を目指して、先進的な都市になるべきだと思いますけど、ご見解をお伺いいたします。
◎総務部長（海老根勝） ご質問にお答えいたします。
先定例会におきましても、このご質問に対してお答えしたときと状況としては変わってございませんが、日本弁護士連合会が1人当たり60世帯ということを主張していらっしゃるということは私どものほうでも承知しておりますが、一方で、社会福祉法の第16条において、標準数は1人当たり80世帯と規定されております。これは標準数ということで法定義務数ではないというふうに私ども理解しているところでございますけれども、一方で、報道ベースにはなりますが、政令市・中核市等の都市部においては、1人当たりの受持ちが100世帯を超えている自治体も数多くあるというふうに伺っているところでございます。
私どもといたしましては、この法定標準数、こちらを意識してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現在ケースワーカーの職員といたしましては、4月1日の時点で……現時点でも93名配置されておりまして、1人当たりの受持ち世帯数は80.4というふうになっております。ただ、これ、繰り返しご答弁させていただいておりますとおり、産休・育休等で実働数はこれを下回っているところでございますが、ケースワーカーの負担軽減のために経験の豊富な再任用職員や会計年度職員等を配置しておりますので、事務事業において必要な人数というのが現時点で配置されているものと考えております。
◆松崎さち 議員 国の標準数で十分というふうに見られてしまうと、それはもう本当にケースワーカーの方々気の毒だなというふうに、保護、利用されてる方も気の毒だと思います。
いろんな方がいらっしゃいます。アルコール依存症の方ですとか、精神障害、認知症、本当に大変な方々の支援が必要な職員配置であって、今、総務部長、産休・育休で実働数は下回ってるっておっしゃいましたけど、実働数はどうなったんでしょうか。
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
令和4年10月1日現在の数字となりますが、配置数が実働で81でございます。割り返しをいたしますと、1人当たりの受持ち世帯数は92.4というふうになっております。
◆松崎さち 議員 ですから、実働数ですと結局国の標準数さえ満たしていないっていう状況がやっぱり続いてるわけで、それは独自に配置をすべきだというふうに思います。
幾ら頑張るって言っても、理想的なことをおっしゃってても、家計管理が難しい方を結局は見放しているような事態が起きております。そういった使い過ぎてしまう方の中には医療的な支援なんかが必要な方もいるかもしれませんし、ぜひ精神保健福祉士、今何人いるかも把握されてないってことでしたけども、そういう方を増員するってことも含めて、抜本的にケースワーカーを増やすべきだというふうに考えます。
最後に、不登校の問題についてお伺いをいたします。
私も先番議員がおっしゃった不登校の特例校の設置、前向きに考えるべきだと思います。
同時に、私、今ある適応指導教室についてお伺いをしたいと思います。
教育委員会は、北東部で増設を予定しているっていうことなんですけれども、そもそも適応指導教室っていうこの名前、非常によくないなと思っております。
要綱についても、この適応指導教室の目的が学校復帰になってるんですけども、これも、今や時代には合ってない。理解が進んでいる中で、すぐさま変えるべきだというふうに考えます。
不登校の子供と親の相談に長年関わっておられる神戸大学名誉教授、広木克行さんって方がいらっしゃいますが、支援において何が大切なのか、国会で参考人となられたときに、次のようにおっしゃっておられました。
不登校の子供は二重の苦しみを抱えます。二重というのは、一つは、不登校になる前に競争的で管理的な学校生活や人間関係のもつれなどを通して抱え込まされた根源的な苦悩です。もう一つは、不登校状態に陥った後、親や親族あるいは教員などが示す反応に追い詰められ、行くべき学校に行けないことで自己否定の感情を深めていく二次的な苦悩です。
重要なのは、この二重の苦悩を抱えた子供が陥る精神状態です。それは、自らの過去と現在と未来の深刻なる切断と表現できます。現在の自分から過去と未来を切断することで、崩れ落ちそうな現在の自分を守りつつ、辛うじて生きている状態と表現できます。
とおっしゃってました。まさに、私、これ、そのとおりだなというふうに思いました。
今、学校は人格の完成ではなくて企業にとって有用な人材をいかに育てるか、それが最大の学校の教育の目的になっております。高速道路のような学校生活に耐えられない。サービスエリアで休んで回復が必要になる。それが不登校の状態だと、高垣忠一郎さんって方がおっしゃってましたけど、まさにそういうことですし、子供たちが拒否反応を示すのは当然だと思ってます。そうした理解が今広がってる中で、文科省は適応指導教室っていう名前を教育支援センターに言い換えました。本市はいまだに変わっていないのは、理解が足りないと言わざるを得ません。そして、適応指導教室の目的も子供を追い詰めるものです。
変更を求めますけれども、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
まず、適応指導教室という名称についてのご質問ですが、議員からご指摘があったように、近隣市の状況を見てみましても、船橋市と同じように適応指導教室というふうに名称をつけているのが市川市、習志野市、佐倉市でございます。その後に教育支援センターっていうことが上がりましたが、千葉市、八千代市、柏市、松戸市、流山市と、教育支援センターという名称でなっております。
このような状況がございまして、本市では適応指導教室、通称「ひまわり」として子供たちには親しまれておりますが、今議員からご指摘があったように、今後、この他市の状況も確認しながら、この名称については検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、要綱の目的のところのご指摘をいただいたところですが、船橋市適応指導教室の設置及び運営に関する要綱の第1条の目的のところで、学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立に資することを基本とし、適応指導教室を設置するというふうにうたっております。これにつきましても、子供たちにとって学校復帰というものが全てではございませんので、社会的自立に向けての支援がとても重要だというふうに考えております。今、担当のほうでは、この要綱の文言についてはどのようにしていこうかということで検討を始めているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 ぜひそのまま変えていただきたいというふうに考えます。
文科省のデータ見ますと、居場所の確保っていうことを第一に据える。（予定時間終了2分前の合図）そういうところも増えてるってことですので、ぜひ……それが大事なところじゃないかなというふうに思います。
多くの不登校の子供は、学校に行けないことで自己否定に苦しんでますが、親が、教員がそこにこだわらなくなると、劇的に安心して物すごく元気になっていきます。そういう環境をやっぱり整備することこそが政治の役割ではないかと思います。
最後に、民間団体への支援についてお伺いいたします。
1,000人もの不登校の児童生徒に対しまして、適応指導教室の登録は僅か82名でございます。今後も不登校の増加が見込まれていきます。フリースクールやフリースペースなどはますます重要さが増しますが、少なくない方が、そこで働かれてる方は低賃金。一方で、保護者の負担はかなりのものだと聞いております。経済的な公的支援をすべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
適応指導教室「ひまわり」のほうへの通所人数については、先ほど議員からご紹介がありました。また、フリースクール等民間の施設に今通っていて、出席扱いということで、こちら教育委員会が捉えている数としては57名というところで今捉えているところでございます。
フリースクールとの連携につきましては、文科省からも通知が出てますように、そういうフリースクールや民間施設と連携を取るということをうたっておりまして、実際に校長から相談があって、教育委員会が一緒にそのフリースクールに出向いていって、どのような教育を行うのかとか、どういう特色があるかというところを、確認したり等を行っているところでございます。
議員ご指摘の支援というところについては、現在行っていないところでありまして、他市の自治体を調べたところでは、千葉市1市がそのような助成をしているということは確認はできておりますが、現在、船橋市では行っていないというところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 調べていただいて、57人の子供たちがフリースクールやフリースペース使われているっていうことが分かったっていうことで、それはまあ、いいんですけど、ありがたいんですけど、やっぱり少なさは経済的な負担の表れじゃないかというふうに思います。
それから、連携ですけども、そもそも船橋市は市内にフリースクールあるいは親の会なんかがどれだけあるのか、その把握は千葉県にお任せになっております。あるいは学校にお任せです。市としてしっかりつかんで、要求をつかむ。問題解決に何が必要かを一緒に考える。そういうためにも、運営主体の皆さんと懇談をすべきだと思いますけども、ご見解を伺います。
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
千葉県版不登校児童生徒・保護者のためのサポートガイドというものが千葉県教育委員会から出されております。
その中におきまして、フリースクール等民間団体の施設という、千葉県の一覧も載っているところでありまして、これは千葉県のホームページからもダウンロードできるようになっておりますが、船橋市のフリースクール等民間団体もここに載っております。
先ほどご答弁させていただきましたように、教育委員会といたしましても、子供たちがフリースクール等民間施設に通って教育を受けている実態もございまして、校長からもそのような相談もございますので、今後も状況に応じて学校と連携しながら、フリースクール等民間施設と情報交換等をしていきたいというふうに考えております。
また、不登校を考える親の会という船橋の会というのがあることも認識はしておりますが、現在交流等、連携等はしてございません。ただ、教育委員会内では総合教育センターにおきまして、不登校のお子さんを持つ保護者や教職員を対象に年3回リフレッシュ講座というものを実施しております。これは広報ふなばしに掲載したり、あるいは学校にこういうことがありますということを配付したりして周知しているんですが、講師による講演会を行った後、保護者の方同士の交流の時間を設ける。そこに教育委員会の職員も入ったりして、保護者同士が悩みを共有し、励まし合えるよい機会だというふうに保護者の方からはご意見をいただいておりますので、今後もそのような保護者の気持ちに寄り添う工夫をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 こういうものを用意しているからここに来てねっていうそういうことじゃなくて、当事者団体を一緒に問題解決していく主体として対等に見ていただけないかな、見るべきじゃないかなって、私はそういうふうに思います。不登校の原因、不登校になった背景からいろんなことが見えてきます。クラスの担任が1年に2回も3回も教員不足のために変わって、いじめの（予定時間終了の合図）対応もできないとか、そういうことも見えてきますので、ぜひと思います。