２０２２年９月５日、船橋市議会での議案質疑の議事録です。公共施設のLED化など省エネ対策、市民や中小・小規模事業者・福祉施設への物価高騰対策、学校給食の完全無償化について質問しました。
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◆松崎さち 議員 それでは、日本共産党を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。松崎さちです。
公共施設の電気代・ガス代の高騰対策、それから物価高対策、一般会計の決算、最後に給食費についてお伺いをいたします。
本市の公共施設の電気料4億3000万円、ガス代1億円の高騰分の補正予算が今回提案されました。大変大きな額です。
本市では通常の契約が更新できず、価格が1.2倍となる最終保障契約に頼りましたけれども、なぜこうなったのか、経緯をお尋ねいたします。
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
今回の最終保障契約のお話ということですので、高圧電力のほうになると思いますが、高圧電力につきましては、新電力が導入されたときに入札において低価格の……電力の自由化のときに新電力のほうと入札において価格を設定することができるようになりまして、それに対しまして、市のほうとしましては、10月から翌年の9月までにつきまして低価格で入札に基づいて契約をしておりました。
現在、電力が高騰するに当たりまして、新たに入札を準備していたところなんですが、各新電力といいますか、そちらの事業者のほうから、この物価高騰におきまして新たな入札に参加することができないということで、今まで参加をしていただいてたほか13社に確認を取ったところ、現在新たな契約を結ぶことができない、または入札にも参加できないということであったので、今回、経産省での電気最終保障供給のほうに移行することにしたものでございます。
◆松崎さち 議員 電力の市場価格が今異常に高騰して、企業などが新電力とも大手電力とも契約できず、最終保障契約に頼る電力難民の問題が深刻化しております。
船橋市も今回このようにして電力難民になったわけですけれども、今は1.2倍の価格が今後国の動きによって高騰するおそれがございます。
任意団体であるパワーシフト・キャンペーン運営委員会では、今回の高騰の原因は、国際的な価格高騰やウクライナ危機、円安が重なっただけではないと指摘しております。
大手の電力会社が自分の会社の利益を最大化する行動を取っていることにある。これが原因の1つだと、政府に対策を求める署名活動を行っております。
電力市場の価格は、大手電力の動きに左右されます。今、政府は自由競争だとして、これを容認して価格高騰を放置しております。異常な高騰をさらに招きかねず、結果的に市民の福祉が削減されていきます。
パワーシフト・キャンペーン運営委員会では、国が大手電力と新電力との不平等な競争状況を是正すること、大手電力の内部取引価格の公開、監視の強化、高い価格がつきやすくなっている電力市場制度の早い改善、再生可能エネルギー由来のFIT電気の価格が市場価格に連動している、この仕組みを変えるように求めております。
船橋市もこの大変複雑な問題を調査研究いたしまして、国に改善を求めていくべきじゃないかと思いますが、ご見解を伺います。
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
まさに今、電力の関係につきましては、様々なことが国のほうで検討されているところだと考えておりまして、それにつきまして、どのような結果になるか分かりませんけども、今その検証をされたり、または研究されてることにつきまして、注視していきたいと考えているところでございます。
◆松崎さち 議員 注視していきたいっていうだけではやっぱり動かないわけで、自治体が直接要望するっていうのは大きなことですから、ぜひ動いていただければなというふうに思います。
当面、本市の全ての公共施設の照明のLED化を急ぐべきではないでしょうか。現在の全体的なLED化の進捗をお答えいただきたいと思います。
また、各施設では省エネルギー診断を行っているんでしょうか。伺います。
◎企画財政部長（林康夫） 地球温暖化に対する省エネ対策として、LED化というのは大変有効なものだとは考えておりまして、施設のLED化につきましては、照明器具の更新時や施設の新設、建て替え及び天井などを改修するときなど、大規模な工事を行う際に、併せてLED化を図ってきているところでございます。
また、平成25年以降に設計されたものにつきましては、基本的にはLED化を図るということで、保健福祉センターとか西図書館とか、またはこの間の塚田南小学校とか、または公立保育園5園などLED化されております。
また、今年度につきましては、大規模改修となります公民館3館及び高根台出張所、あと分庁舎の2階部分などのほか、公立保育園につきましては、残っている22園のLED化を今年度順次進めているところでございます。
全体の把握ということなんですけども、公立施設のLED化につきましては、平成30年に全庁的な調査を一度行っておりますが、この調査につきましては、コストメリットの有無などを調べるため行ったものでございまして、現在、その状況につきましてちゃんとしたデータを持っていないことから、今後、照明器具の設置年数の経過や昨今の電力高騰の状況も踏まえまして、今後改めて調査をしていきたいと考えております。
◎環境部長（御園生剛志） 省エネ診断についてお答えさせていただきます。
省エネ診断につきましては、これまで一部の公共施設において実施しているところでございますが、今後につきまして、全ての公共施設の診断の必要があるかどうかということで考えていく中で、一般財団法人省エネルギーセンターにおきましては、他市の公共施設の空調設備あるいは照明設備、これに対する運用改善あるいは設備改善、こういったところについてのご提案がされてるところでございます。
こういった提案をされてます効果、他の公共施設におけます経費の削減効果、設備投資、あるいは費用対効果など診断事例を参考にこうした運用改善、あるいは費用対効果を含めた設備改善を本市としても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 この機会にぜひ進めていただきたいと思いますし、改めて再エネ、省エネの普及が必要だというふうに考えます。
環境省は、自治体ごとの再生可能エネルギーのポテンシャルを公開しています。
本市では、潜在力に比べて導入の実績は5％未満です。公共でも民間でも普及が進んでいくように取り組むことを強く求めます。
物価高の対策についてお伺いいたします。
新型コロナの感染拡大と物価高によって、かつてなく市民の暮らしと中小事業者の経営が打撃を受けております。
生活必需品の値上げが加速しております。帝国データバンクによりますと、食品の値上げは8月に2,431品目、9月以降の値上げ予定は8,043品目に達します。
食品の値上げ幅は、6月が平均1割だったのに対して7月以降は平均15％～20％です。小麦、油脂、原油などの価格高騰に加えて、円安が打撃を与えております。
市内の飲食店の方のお話を伺いますと、店を開けば開くほど赤字になっていく。もはや給付金では間に合わない。最低賃金の引上げが要ると憤りを込めて語っておられました。
しかし、岸田政権の対策はガソリン補助金など部分的な内容にとどまっており、世論調査では物価高対策を評価しないの声が圧倒的になっております。まさに国民の苦しさが表れております。
日本共産党は、消費者と中小企業の双方にとって全般的に負担が減らせる消費税減税の実施、最賃の引上げ、中小企業への直接支援、大企業の内部留保課税とセットでこれを行うよう提案しておりますが、ぜひ本市にもそうした立場で抜本的な対策を国に求めていただきたいと思います。
そして、こうした中で、本市の独自対策が問われております。
私は、どういう物価高対策を市長が出してこられるのか期待をしておりましたが、補正予算案90億円のうち、市民向けの物価高対策は31億円だけにとどまりました。いかにも少ないんではないでしょうか。
災害時の備えであるはずの基金の取崩しは、僅か33億円。なぜ31億円にとどめたのかをお伺いいたします。
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
31億（後刻「33億」と訂正）円に財調の取崩しを抑えたかということですが、今回は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、財源として、まずそれを基にしまして支援の方法とかをいろいろ検討させていただきまして、ただ、対象は、やはりそれだけでは対応できない部分につきましては基金を取り崩したり、ただ、今回の31億（後刻「33億」と訂正）の取崩し、補正額につきましては、国庫支出金の返還金とかそういうのも含まれておりますので、財調の取崩し額と実際の今回の支援の部分につきましては、リンクはしないものだと考えております。
◎企画財政部長（林康夫） すいません、答弁訂正をお願いいたします。今、財源調整基金を取り崩した額「31億」とお伝えしてしまったんですけど、「33億」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
◆松崎さち 議員 支援増やそうとすれば財調取り崩すしかないわけですから、私はリンクすると思います。
政府は、今後1兆円の臨時交付金の増額もすると8月に言っております。こうした中で、やはり私は不十分だと考えます。
先番議員もご指摘されていらっしゃいましたが、昨年度の決算では見込みをはるかに上回るお金が余りました。決算剰余金の積立額は、1991年度まで遡ってみますと、最高額が2012年度の約52億円。近年は20億～30億円台で推移しておりました。しかし、今回は96億8772万1439円と最高時の2倍近くの額に達しております。年度末の財調と合わせれば、244億4169万5000円。少なくとも91年度からの30年間では2013年度の261億円、2014年度の251億円に次ぐ3番目の多い額が積み上がっております。
昨年度は、まさに新型コロナの拡大の下で市民が感染の恐怖と補償のない自粛に苦しんだ年です。そうした中で、財調がこれだけ積み上がっていると。年度の当初に25億円取り崩したとはいえ、まだ219億円余っているのに、なぜ31億円の物価高対策なのか。渋り過ぎではないでしょうか。もう一度お答えください。
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
先番議員にもご答弁いたしましたが、令和3年度の決算においては多額の決算剰余金が生じたことに伴いまして、財源調整基金残高は議員おっしゃられたとおり約244億円となりました。
これにつきましては、やはり将来財政推計におきましても今後も引き続き多額の収支差額が見込まれておりますことから、やはり一定の財源を確保しておく必要がございます。そのため、多額の財源を要する事業の実施につきましては慎重に検討する必要があると考えておりまして、また、今回の31億につきましても、先ほども、こちらにつきましても答弁させていただきましたが、事業者とか、またはいろんな方のご意見を聞いた中で必要な支援を各担当課において検討し、今回補正予算として提出をさせていただいたところでございます。
◆松崎さち 議員 十分かっていうのは後で申し上げたいと思うんですけども、財政推計でも赤字が続いていくから仕方ないっていうようなお答えでした。
私も、3年度みたいな物すごい膨らむのがずっと続くなんてことは、もちろん申し上げません。が、基金全体を見ると、やはりたまり過ぎではないかと思います。
借金の返済に備える減債基金、それから使い道が限定されている一般会計の特定目的基金、ここに国保の財調1億7000万円、介護保険の財調30億円、これを合わせるのはどうかっていうのはありますけども、全部合わせた昨年度末の残高は385億円。91年度からの決算書を見比べましたら、恐らくこの30年間で最高額ではないかなと、そういう可能性は高いと思いました。
国保と介護保険の財調を除いても353億円にも上っております。これだけの剰余金が3年度は出ると見越しておられたはずです。そうした中で、物価高対策が31億円というのは、やはり冷たいんではないかと考えます。
では、個々の対策についてお伺いをいたします。
予算9億5000万円のお米券です。こちら、私どもも否定はいたしませんけれども、なぜ、否定はしていませんけども、なぜ自由に使える現金給付にされなかったのかを伺います。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
現金での給付となりますと、対象世帯に対して口座を確認するための書類を送付し、返信された口座情報を審査した上で給付するという手続が必要となり、給付までに時間を要してしまいます。
一方で、お米券の配付とすることにより、審査の手続を省略することが可能となります。
先ほど議員からもお話がありましたように、報道では今後10月に多くの食品等の値上げがあると言われている中で、迅速に対象世帯に配付できますことから、お米券としたものでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 まずは迅速にということであれば、私どもは前回の議会で1世帯5,000円の給付を行うべきだというふうに提案をしており、臨時議会もあると申し上げてきました。しかし、本市は臨時議会開くことはなかったわけです。
それから、今、現金給付になると口座を聞かなきゃいけないとおっしゃいましたが、住民税非課税世帯への10万円給付は、あらかじめ口座が印字された状態で対象者の方に確認書が届いております。なぜそうした手法を使わないのか伺います。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
現在実施しております、住民税非課税世帯等臨時特別給付金は国の制度であり、国において特定公的給付と指定されておりますことから、以前ほかの給付金の振込に使用した口座情報を利用することができるものでございます。
市独自に現金給付を実施し、以前使用した口座情報を使用する場合には、国に対し改めて特定公的給付の指定を受ける必要がございます。
また、仮にほかの口座情報を利用できたとしても、対象世帯に対して振込口座を確認していただく必要があるため、市が対象世帯に対し確認の書類を送付し、対象世帯からはそれに対する回答を返送していただく必要があり、給付までに時間を要してしまうと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 国に改めて指定を受ければ以前給付に使った口座が使えるということで、そうした手法をなぜ取らないのか。使うべきじゃないかというふうに思いますし、そもそも1世帯4,400円は今となっては大変少ない額です。あれだけ剰余金が積み上がっているのに、これだけだと。子供3人の5人家族であれば、すぐ消費されます。誰もが、今、物価高の影響を受けている中、所得で線引きをしないで、印西市のように1人当たり5,000円の現金給付に切り替えるべきではないでしょうか。そのことについてを、ご見解を伺います。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
繰り返しのご答弁になりますけれども、現金での給付となりますと、対象世帯に対して口座を確認するための書類を送付したり、返信された口座情報を審査するということで手続が必要となり、給付までに時間を要してしまいますので、やはり迅速に支援をしていきたいというところでお米券にしたところでございます。
また、対象世帯に対して、1世帯につき同じ枚数でございますけれども、当初10キログラム相当のお米の現物を配付することを考えておりましたので、お米に代えて10キログラム相当のお米を購入できるお米券を1世帯につき同じ枚数とさせていただいてるところでございます。
以上でございます。
失礼しました。すいません、付け足しで、このようなことから、現金給付に変えるという考えはございません。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 日本共産党は、7月に夏の厳しさを市民が乗り切るためにエアコンを我慢しなくて済むように、低所得者世帯の方に対してエネルギーの補助を行うべきじゃないかと要請を行いました。その後、素早い対応というのはなかったわけで、実際、市中では電気代を気にしてエアコンを使っていなかったと、高齢者の方から声が出されております。
また、お米にこだわってらっしゃるんですけれども、そもそもお米券も何にでも使えるお店ばかりではありません。お米しか駄目っていうところもありますし、使い道をそうやって限定していくっていうのは、市民を信頼していないんじゃないでしょうか。自己決定権を軽んじているんじゃないんでしょうか。
要は施しだと。上から目線で見ているんじゃないか。そういうふうに捉えられかねないと、私は考えます。
1人5,000円給付だと32億円かかりますけれども、総務省が決定した今年度の普通交付税の算定額は68億7000万円。本市の当初予算を15億7000万円上回っております。今回のお米券は9億5000万円ですから、あと8億円ほど財調から出せば1人5,000円全市民に配れるわけです。やるべきじゃないかと思いますけど、改めて市長のご見解を伺います。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
議員のほうから市民に対して上から目線じゃないかとか、そのようなご発言ありましたけれども、決してそのようなことはございません。私たちとしても、迅速に食の生活の支援をさせていただきたいと考えているところでございます。そのためにも、現金給付ではなく流通しているお米券を対象世帯の方に早く給付できるということでお米券にしたところでございますので、現金にする考えはございません。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 既に現金給付の自治体が現れてる中で、何で船橋でお米券なんだという声は、既に私のほうにも届いております。
353億円も積み上がったのにやらないということで、生活を応援されたいってお気持ちは、もちろん否定いたしませんけれども、本来であれば自由に使える給付金給付のほうがよりよかったというふうに思います。
こういう助成金について、社会保障っていうのは足を引っ張るものだっていう発想が根底にあるんじゃないんでしょうか。
直ちに助成金は、今だったら、直ちに消費に回りますし、地域経済の刺激策にもなっていきます。厚労省も社会保障は経済発展に欠かせないと、かつては白書に書いておりましたし、改善を求めていきたいというふうに思います。
中小企業の経営対策費についてお伺いをいたします。
私どもは、市民の方々とご一緒に中小企業への直接支援を求めてまいりました。今回エネルギー料金高騰対策助成金などは一定要望が実ったものと考えております。ある程度の規模の飲食店、小売店などからは、いい提案だと喜ばれております。
ただし、想定の申請件数が一般枠では僅か3,500件。対象がかなり絞られております。
今回は電気代とガス代の支援ですが、4月からのその2つの半年間の総額が30万円を超えないと、保育所など、介護事業所などの特定枠の対象でもない限りは助成金はございません。なぜ30万円、1か月に直せば平均5万円、この線引きを行ったのか伺います。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今回の助成金の設定でございますが、令和4年4月から9月までの電気料及びガス料の利用総額を2倍にした金額を年間の利用料とみなし、電気料及びガス料が前年度と比較して20％値上がりするということを見込み、今年度の影響額を算定し、これを助成金額と設定いたしました。
金額の30万円につきましては、やはり一般家庭と事業者でのかかる量が違いますので、ここについて各事業者からヒアリングした中での平均額を設定とさせていただきました。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 各事業者へのヒアリングが足りないんじゃないんでしょうか。
小さい事業者の方に聞いてまいりました。観光地にある老舗の和菓子屋さんです。
電気・ガス代は1か月平均5万円に満たないので、今回の助成金は対象外です。こういうところが経営状況、悪化してないと思ってらっしゃるんでしょうか。
具体的にお話を伺いますと、夏祭りなどイベントが全くない中、コロナ前と比べて売上げは半分、最悪のときは3分の1まで落ちている。物価の高騰でパッケージ代、紙代など仕入値が上がり、仕入先は倒産や縮小が相次いでいる。
また、文具店さんにも伺いました。こちらも恐らく対象外なんですけども、コロナで冠婚葬祭の機会が激減をした関係でご祝儀袋や香典袋などは全く売れなくなった。そもそも人の往来が減って売上げが減っていると。
さらに範囲を広げますと、実際、千葉県商工団体連合会というところが5月～6月にかけて県内の会員224人に実態調査を行っております。
回答者の3割は建築土木業ですけれども、円安など物価高が今大きく商売に影響していると答えた人は全体の3割。やや影響していると答えた方が全体の5割。合わせて8割が、影響があると答えております。
ある方は、原材料の高騰が響いて2か月前の見積り価格を上回って、取引先に値上げを打診しても応じてもらえないと。やればやるほど赤字になっていくと、苦境を述べておられます。
こういう声をどのように受け止められますでしょうか。伺います。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
市では、商工会議所や商店会連合会などの経済団体が個々の事業所の意見を取りまとめ、事業所の代表を通して意見や要望を伺う機会が多いところですが、市民の声やホームページからの問合せなどを通じて直接事業者の皆さんから話をお伺いすることも多々あります。
地域の実情が分からないと適切な支援を講じることはできませんので、今後も極力丁寧に事業所のお声をお聞きして、適切な支援制度を検討してまいりたいと思っております。
大変、今、事業者の方々、大変なのは十分承知してございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 適切だっていうことで、今回のような制度にとどまってしまっては結局届きませんので、そのあたりについて改めてお伺いいたします。
今回対象外となるような事業者にも直接届く支援を追加すべきだと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
それから、私は、職員の方々がこの間の公務員の物すごい行革で減らされているっていうのも大きな要因の1つですけども、中小事業者の実態をつかんでおられないんじゃないかと考えております。
商店街の会長にアンケート用紙1枚を送っただけ。これで商店街の様子がつかめるわけがないんですね。実態調査をすべきじゃないでしょうか。直接訪問すべきじゃないかと思います。
東京都の墨田区では、1979年、中小企業振興条例を制定する前の年ですが、係長級の職員165人が区内の製造業9,314社に足を運んで実態調査を行いました。そういう中で、ひどい環境で家族労働に支えられて、それでも税金を払っている。健康破壊、長時間労働への対策、支援が急がれていると区長や職員の認識が一変して制度が改善されていったといいます。
そういうところに、必要なら職員も増やして、少しずつであっても全事業所の調査に踏み出すべきじゃないか。そういうことをしてこそ、こうした対策に生かせたんじゃないか。実態調査が不足してると思いますけども、ご見解を伺います。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
地域に出かけて事業所の方々にお話を聞くっていうことは大変大事なことだと思っておりますので、今後可能な限りいろいろと検討させていただければと思います。
また、今後も地域の事業者の実態把握に努めることにより、支給要件とする基準を見極め、適切な支援制度を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 前向きなご答弁をいただいたと思います。大変だと思いますけれども、ぜひ予算もつけて、職員も増員してやっていただくよう、強く求めます。
介護サービスの事業所など福祉施設への食材料費、燃料費の補助について、私もお伺いいたします。
大変大事な支援ですし、私どもも求めておりましたけれども、額が少ないんではないんでしょうか。
食品の値上げは、先ほども何回か触れましたけども、年内には2万品目を超え、平均値上げ率は14％、あるいは16％になる見通しだと言われております。
先ほど経済部長は、エネルギーの価格高騰、大体2割と見ているとおっしゃってました。しかし、この制度では、燃料費は僅か4.5％の上昇率にとどまっているわけです。なぜこうなるのか。非常に不思議です。
食費についても、上昇率3％を掛けた額の半分しか補助をしないと。先ほども制度申請に大変なんじゃないかってお話ありましたけど、労力をかけるんであれば、それに見合った、むしろ大変さに見合った補助をすべきじゃないかと思いますけど、ご見解を伺います。
◎健康福祉局長（大竹陽一郎） 今回提案させていただいたのが健康福祉局各部にまたがりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、食費についての3％の考え方なんですけれども、まず令和3年度の消費者物価指数の全国の平均に基づいて、今回、補正予算を上げさせていただく中での直近、これ6月でしたけども、6月の消費者物価指数の伸び率、こちらが3％でしたもので、3％ということで積算させていただきました。
なお、今後なんですけれども、議会の議決をいただいた後、これから各事業所さんのほうにはご案内するわけなんですけれども、そのときの直近、恐らく9月時点での消費者物価指数となりますけれども、こちらが大幅に上がってるようであれば、関係部のほうと協議しながら見直しをさせていただきたいと思っております。
それから、燃料費につきましては、これは令和3年度の決算額に資源エネルギー庁給油所小売価格の調査による上昇分4.5％ということで、今挙がっておりますけれども、こちらは政府によりまして燃料油の価格の激変緩和策などもありますことから、現時点ではこれ以上大幅な値上げっていうのは考えにくいかなということで、現時点ではこの4.5％というふうにさせていただきたいと思っております。
以上です。
◆松崎さち 議員 食費については6月の消費者物価指数の平均を用いられたということなんですけれども、これはぜいたく品も入っておりますので、全く値上がりしてないものが含まれていると。今、生活必需品は、どうしても私たち買わなきゃいけない。だからそういうものは物すごい値上がりしていくんですね。ぜいたく品については、そういうことはできないっていうわけで、そういう企業の事情があるから、あくまで平均が3％にとどまっていると。そのことを把握されていらっしゃるはずなんじゃないかというふうに思いますし、これは増額すべきだと思います。
それから、燃料費については、先ほどは2割だったのに4.5％というのは、やはり納得がいかないものがあります。
先ほどアンケートやってらっしゃるとおっしゃったんですけども、どれぐらい上昇しているのか数字で実態調査されたんでしょうか。伺います。
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
アンケート調査におきましては、令和3年度の決算額、そして令和3年度の4月の実績、それから令和4年度の4月の実績を伺っております。
以上です。
◆松崎さち 議員 アンケートをやってらっしゃるのは把握してるんですけども、実際にどれぐらい上昇率があったのかっていう実態の調査をしているのか。その数字、上り幅の実態をつかんでいらっしゃるのか伺います。
◎健康・高齢部長（土屋仁志） 先ほど令和3年の4月の実績と、あとは令和4年度の4月の実績、お伺いしてますというふうに申し上げました。
これ、業種別ですとか、あと食費とかガソリン代とか、ものによって金額は異なってきますけれども、令和3年の4月、それから令和4年の4月ということで、1年間でどれぐらい差があるかということは把握しております。
◆松崎さち 議員 実態を把握されてるっていうことで、では、それは、上昇率は実際この3％ですとか4.5％だったんでしょうか。これ以外だったんでしょうか。
◎健康・高齢部長（土屋仁志） 介護の事業所につきましては、やはり規模ですとか、あと、これは業種によってかなり異なりますので、まず全体として申し上げますと、食費に関しましては令和3年4月の実績が1事業所当たり74万1000円、それから令和4年4月の実績が73万2000円ということになってます。
ガソリン代につきましては、これも全体の平均ですけれども、令和3年4月が4万1000円、それから令和4年4月が約5万円ということになってます。
ですので、先ほどアンケート結果のご報告をさせていただきましたときに、アンケートの実施時点ではまだ事業者さんのほうで工夫をされて対応されてると、そういうふうに把握してますと申し上げましたけれども、このアンケート結果からもそのように考えてるところでございます。
◆松崎さち 議員 ちょっといろいろ腑に落ちない点がありますけれども、改めて引上げは求めておきたいというふうに思います。
次なんですけども、決算年度末残高が385億円になった本市の基金についてお伺いをいたします。
様々積み上がった原因はあると思いますけれども、ここまで基金が増えた要因の1つに行財政改革があると思います。
この間、国民健康保険料や下水道料金の値上げ、公共施設の使用料の引上げ、法典公園と運動公園の駐車場の有料化、高齢者や母子家庭、障害者、町会自治会などへの補助金・助成金カットなど様々ありますけれども、実際2021年度において行革の影響というのはどれぐらいあったのか。
住民の皆さんへの負担増や福祉の削減、施設民営化などでどれだけ積み上げたのか、影響額についてお伺いいたします。
◎企画財政部長（林康夫） 令和3年度の影響額ですか。
すいません、今手元にちょっと数字を持っていないんですけども、集中取組期間で……の歳入とか増やした部分とかにつきましては、すいません、ちょっと今もう、数字をちょっと覚えていないので、答弁することがちょっとかないません。申し訳ありません。
◆松崎さち 議員 そもそも計算されてないんですよね。コロナ禍になってから、全国の自治体によっては水道代を削減したり、国保料の引上げを中止したり、いろんな形で生活応援型の政策が行われてきました。しかし、船橋市はコロナ禍にあってもこの行革という名の市民いじめを断行してきたということで、今回基金も積み上げてきているわけです。
こうまで船橋市の貯金が増えている、その要因の1つとして行革があったっていうことを重く見るべきじゃないかと思いますし、計算もしないことで、そういうことに向き合わないでいるんじゃないかと思います。
どれだけの負担をこの間市民に与えて、冷や水を浴びせるようなことやってきたのか、数字を調べて明らかにすべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
先ほど言いました集中取組期間で、完了した時点で効果額、その時点での効果額は22億ということで報告させていただいておりますが、その中で、単年度で完了しているものであったり、それがずうっと続いていくということであれば、令和3年度も22億の影響額が計上されているということだとは考えておりますが、それは今後、国民健康保険料であったり下水道事業であったりというものの、今後、その都度その都度で料金改定等も検討されていきますので、それによってまた額等は変わってくるものと考えております。
◆松崎さち 議員 今、企画財政部長からおっしゃっていただきましたとおり、今後も2年ごとの、次は2024年度の国民健康保険料の引上げが行われて、2年ごとで2030年度まで続くと。引上げが続いていくわけです。
さらに、下水道料金は4年ごとに引き上げていくし、介護保険料もこの間3年ごとにどんどん引き上げてきているということで、本当にただでさえ痛んでる生活に、ますますもうむちを与えるような本当に冷たい政策だと思いますし、一方では、海老川上流地区開発みたいなのには181億円も出しますよと。しかも、今後、物価高騰で建設資材値上がりしてますから、181億では済まないのは間違いないというふうに思います。本当にそういう、開発会社型のような政治はやめて、市民を応援する、そういう形の政治に切り替えていくべきだというふうに思います。
最後に、学校給食費の第3子以降の無償化についてお伺いをいたします。
長年の市民の世論と運動に応えた大変大事な政策で、第一歩としてのシステム改修費の予算計上を高く評価をいたします。
私ども日本共産党も、繰り返し議会内外で全額無償化ですけども、実現を求めてまいりました。
先ほど1月から制度を開始すると、そういうつもりでやられるというふうにおっしゃって、それはぜひやっていただきたいというふうに思います。
同時に、給食費の未納がないことが今回条件に含まれていることについて、これも外すことを前向きに検討されるとおっしゃいました。まさに滞納している方々こそ無償化の制度が最も求められており、ここに届かないようでは欠陥だと言わざるを得ません。
これまで、船橋市、様々なことを検討だけしてやらないで来た実績もあるわけです。検討じゃなくて、今この場で決断していただくことを求めますけども、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
先番議員にも答弁させていただきましたが、8月31日に千葉県から学校給食無償化についての対象者や補助率等の発表がございました。
その中で、千葉県が第3子以降の無償化をするということではっきりと明言されておりますので、第3子以降のお子さんには、無償化の権利が与えられたということは認識してるところでございます。
未納がないことということで、先行市でやってるところが幾つか、その未納がないことという条件を加えてましたので、案の中で議案説明資料に出させていただきましたが、これも千葉県が示した中に学校給食費に未納がないことということは含まれておりませんので、第3子以降が権利を得た、また給食費の未納がないことが含まれておりませんので、本市におきましても、それについては要件から外すことを検討していきます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 ぜひ前向きにやっていただきたいと思いますし、実はこういう条件はほかの制度にもついております。
国民健康保険の限度額認定証ですとか、船橋市、様々な制度で滞納してる人には対象外とすると。そういうもの、たくさんあります。こういう問題、本当に困窮されてる方から、その問題について市川市とまるで違うって、お怒りの言葉いただいたこともありますし、この機会にほかの制度についても滞納者は対象外っていうことを見直すっていうことを強く求めたいと思います。
同時に、私どもも全額無償化を求めてまいります。
市川市が学校給食の全額無償化に踏み切ったことで、衝撃が広がりました。子育て世代の方々からは、なぜ船橋はできないのか、第1子、第2子は船橋市の子供ではないのかという、本当に切実な声が届きました。本当に生活が苦しいっていうことが反映されてると思います。
中核市ではやってないわけではございません。実は、この間、10月から青森市が全額無償化を決めております。
青森市の2020年度（令和2年度）の財政力指数は0.56、本市は0.96。船橋市より大分財政力指数が低い自治体が学校給食全額無償化を10月からやるということです。
無償化を目指す青森市民の会の方が次のようにおっしゃってます。
学校給食費の無償化をやるためには、自治体の大小にかかわらず、自治体の予算の1％程度の財源が必要です。家庭に例えれば、月20万円の収入の家庭で子供のために2,000円を出す程度のことです。無償化を渋っている自治体は、お金がないんではなくてやる気がないんではないでしょうかとおっしゃってました。なるほどと思いました。要はやる気の問題だということなんですよね。
26億円もかかって、これを経年的に出していくのがつらいとおっしゃってるんですけども、市民の生活はそれ以上につらいわけです。社会情勢が変わってきているんですけれども、全額無償化を改めて検討すべきだと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
◎教育次長（村田真二） 学校給食の完全無償化のご質問でございます。
先ほど市長のほうからもご答弁させていただきましたけれど、また議員からもご案内ありましたけれども、完全無償化に約26億円かかります。
この第3子の無償化を今この議会として、システムの予算ですけれども、提案させていただいてる少し経緯も含めてですが、2定の中で……今年度ですね、本年の2定の中で、千葉県内の学校給食無償化について他市がやっていると、やっている例が最近増えてきてると。そのような他市の状況を収集しながら、本市の状況に照らし合わせて対応の仕方を研究するというふうに学教部長のほうから答弁をさせていただいております。
そんな折、千葉県から年度内に市町村と連携して第3子の無償化をしたいということで、今回第3子の無償化についてシステム改修を上げさせていただいております。まずは、この第3子の無償化について進めることが必要だというふうに考えてございます。
26億円……教育費いろいろな経費ございます。学校給食だけではなくて、学校施設の老朽化の問題でございますとか、特別な支援を要する子、またICTの問題、今回市船のほうも出てますけれども、そのほか障害スポーツでございますとか、文化芸術、いろいろ多岐にわたってございます。
そういった中で、単年度26億円の経費が学校給食にかかってしまうということは、なかなか教育費をバランスよく予算化、執行していく中では難しいと思っておりますので、繰り返しになりますけれども、現時点では完全無償化については考えてございません。
以上となります。
◆松崎さち 議員 毎年26億円の経費が本当にネックになるということでしたけれども、そもそも中核市であるっていうことで、市川市よりは負担が大きいっていうのがあります。この中核市になる以前、財政的に恐らく苦しくなるだろうと。国が地方交付税減らしてくるでしょうと。当時、日本共産党の佐藤重雄議員、石川敏宏議員などが指摘をしておりました。しかし、当時の船橋市は（予定時間終了2分前の合図）、国は地方交付税で45億だか6億だか、ちゃんと財政措置するから大丈夫ですよと言い切って、中核市になることに踏み切っていったわけです。国のいいなりで、甘い見通しがあったのか、分かっててやったのか分かりませんけれども、歴代の自民党の市政が今に響いてるんじゃないんでしょうか。
引き続き、完全無償化を私たちは求めていきますし、本来はどこの町に住んでいようが、子供たちは国の責任で学校給食全額無料で食べられるようになるべきです。憲法の26条には義務教育は無償と書かれてるわけで、国会でもかつては、いずれは無償にしていきたいと、当時、国の役人が答弁してるんですけども、4451億円という国としての全額の小中学校の給食無償化、この財源を出せと、船橋市も国に要望していくべきじゃないかっていうふうに、伺いますが、そういったこと、今まで、これまでやってこられたのかどうか。これからやっていくべきじゃないかと思いますけども、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
令和5年度千葉県教育予算及び人事に関する要望書により、千葉県市町村教育委員会連絡協議会から千葉県教育委員会へ、保護者負担の軽減を図るため、給食費無償化等に取り組む自治体への支援の在り方を定めるとともに、国に対しても無償化による新たな補助制度の創設を働きかけることを要望しております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 要望されてるってことなんですけども、コロナ対策においては、市長自ら国の大臣の方にご要望されたりとかそういったこともされていたわけですから、単独でも訴えていただきたいっていうふうに思います。
今後、児童相談所を設置していくと。それも経費は地方交付税で措置するとされておりますけれども、国はトップランナー方式とかで総額を減らしてこようとしてきているわけですから、補助金をきちんと、地方交付税じゃなくて補助金をつけるべきだと、ぜひ、私たちも求めていきますけども、本市としても求めていただきたいってそのことを強く申し上げまして、議案質疑を終わります。ありがとうございました。