２０２４年６月７日、船橋市議会の本会議で、松戸徹市長の政治姿勢について（地方自治法改悪と、政治とカネの問題、企業・団体献金への見解）、発達性読み書き障害（ディスレクシア）への支援について、ホームレスへの支援について、船橋中央病院の移転にまつわる問題について質問しました。
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◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちです。
では、市長の政治姿勢について大きく2点、地方自治法改定案と政治と金の問題についてお伺いをいたします。
地方自治法改定案で認められる国の指示権について、市長はおととい新型コロナの経験を踏まえて答えられました。想定外のための法整備に一定の理解を示すというお答えだったと思います。
ただ、今回の国の指示権には限定はありません。発動の場面は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生、または発生するおそれがある場合とだけされており、武力紛争や内乱、テロなどは排除されていません。おそれも含んでいますから、事態が発生し、危険が発生する前からの発動も可能です。
実際、政府は衆議院で個別法で想定されない事態について、武力攻撃事態対処法も排除されないと答えております。武力攻撃事態、重要影響事態、存立危機事態などで想定外の事態が起きたとして、国が自治体に指示権を行使できます。
そこで3つお伺いいたします。
今回の改定案は、地方自治体を国に従属させ、戦争に市の職員を動員することさえ可能にするという性格を持っている。そのご認識を市長はお持ちでしょうか。
また、法案は憲法の地方自治に反しており、国と地方の対等・平等の原則を壊します。しかし、市長は国と自治体が対等・平等の関係である。このご認識をそもそもお持ちなのでしょうか。
そして今、全国各地の首長たちが法案に懸念を示しておられます。おととい市長は法案が成立する前提で議論されていました。しかし、そうじゃなくて、今、各地の首長のように国に意見を出すべきではないかと考えます。ご答弁ください。
◎市長（松戸徹） 今回の自治法の一部改正に伴って、3点ご質問をいただきました。
まず、従属をさせる認識を持ってるのかという点でありますけれども、これは先番議員のところでもお話をしましたけれども、やはり全ての事案に対して法律が整っているかっていうとそうでない部分がある。じゃ、そのときに規律をもって国として、また各地方自治体の規律をしっかりと保つ中でどうやって対応していくのかっていうことは、やはり検討すべき事案であるというふうに考えております。
その中で、従属させる認識があるかっていうことでありますけれども、私は今回の一部改正が、これは運用の問題でいろんなケースが出てくると思いますけども、従属させることに即つながるというふうには考えておりません。
そして、まず、次に、対等・平等の認識があるかっていうことでありますけれども、これはもうご承知のように地方分権一括法の施行で国と地方の関係というのは、対等・協力の関係になっているという組立てになっていて、その後、機関委任事務とかそういったものがなくなったり、もういろいろな形で変わってきておりますし、これは先番議員の、または先番議員の答弁に関係してきますけれども、こういった事案が生じたときに何が大切かといえば、やはりそういった国と対等・協力の関係にあるんだっていうことを踏まえて、事前にいろいろなやり取り、いろんな事情・状況の確認とかを国のほうにも伝えていく必要ありますし、国のほうもそういった認識の上で各地方自治体とやり取りをしていくべきだっていうふうに考えております。
あと、今、全国の自治体からそういった意見が上がっている。これは私もいろいろな知事会をはじめとして政令市長会とか、あとは個別の首長さんのところの意見とかが出されているのは、もう当然承知をしております。
私としては、今、成立することを前提に答えてるじゃないかっていうようなこともおっしゃりましたけれども、やはりこれは、先ほど言ったように私はこの法律そのものの一部改正っていうのは、しっかりとした理念を踏まえた上での改正は必要だというふうに思っているとこでもありますし、今後、船橋市として、仮にこういったケースのときにはしっかりと応えていくことと、これからの推移を見て、それが地方自治の在り方に対して大きな影響を及ぼす、地方自治法の中で示されていることを損なうようなことが私として懸念されるような状況が生まれれば、これは市としてもしっかりと発言をしていきたいというふうに考えております。
今の時点で、これは私は推移を見守っているという段階にあるということであります。
以上です。
◆松崎さち 議員 自治体を国に従属させることには即つながらないとおっしゃったわけですけども、即じゃなくてもいずれつながるっていうことは否定できないということだと思います。
事前にいろんなやり取りをするとおっしゃってるんですけれども、沖縄県のように辺野古の新基地建設を強行しているっていうそういうことも実際起きてるわけで、それがますますひどくなるんじゃないかと。そういう懸念がありますので、そこはぜひ向き合うべきだと思いますし、残念ながら見識の低さが明らかになったと思います。
それでは、続きまして、政治と金の問題についてお伺いをいたします。
裏金事件の当事者である自民党が提出した、修正された政治資金法改定案が昨日、公明党と日本維新の会の賛成で衆議院を通過しました。
しかし、あるべき対策とはかけ離れております。金権腐敗の温床である企業・団体献金の廃止が抜け落ちております。裏金の原資になってきた企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁止がされません。使途を明らかにしない政策活動費も合法化、温存いたします。改正どころか改悪というのが私たちの評価です。
企業・団体献金は、本質的に賄賂性を持っております。政治家個人への献金は禁止されているものの、政党や政党支部への献金は許されている。それが政策活動費というもっともらしい名前で政治家個人の懐に入っている。政治資金パーティーは企業・団体献金の抜け穴です。
伺いますけれども、松戸市長は政治家としてパーティー券を含めた企業・団体献金の廃止をするのか、それとも存続をするのか、どちらの立場でいらっしゃるんでしょうか。ご答弁ください。
◎市長（松戸徹） 今回、国会の中で様々な議論があり、国民の中でも政治不信につながるような、いろいろなことがございました。
政治活動の手法、いろいろありますので、私は企業・団体献金についての評価は、直接はしませんけれども、私自身の政治姿勢のことを問われていると思いますので、私に関連している政治団体に対しては、団体からの献金は一切頂いておりません。それが私の基本的な姿勢であります。
そして、1点ちょっと質問とは離れてしまいますけれども、今、見識の低さという言葉がありました。
私は、意見が合わない相手に対してこの公の議会という場で、見識の低さは分かったというようなこういった発言をすること自体、私はその見識はいかがなものかというふうに思っております。
以上です。
◆松崎さち 議員 地方自治のこと、さっきおっしゃったわけですけれども、戦前は地方自治がなかったからこそ自治体が戦争に動員されていったっていう、その反省の下で平和のために、今、地方自治が確立されているわけで、それを根本から突き崩すような改定案……ですから私は大変問題だと申し上げております。
それで、企業・団体献金の廃止ですけども、評価しないとおっしゃる。私が伺ったのは、パーティー券を含めた企業・団体献金の廃止をするか、それとも存続をするのか、どの立場なのかということを二択で伺っております。お答えください。
◎市長（松戸徹） この政治の手法についての判断を、ということでありますけども、先ほども申し上げましたけれども、私が関連している政治団体について団体からの献金はない。これはそれを一貫してやってきておりますので、私個人としては、そういった考えでいるということであります。
◆松崎さち 議員 市長の政治姿勢を伺っておりますので、もう1点伺っておきます。
何かいろいろお答え、お話ありましたけども…… 私は、やっぱりそれは私の質問から逃げてらっしゃるなというふうに言わざるを得ません。市長はどうして企業が献金をするというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。
この間、岸田首相なんか社会貢献だと。企業の献金は社会貢献だっていう答弁繰り返されてますけども、であればなぜ自民党に企業・団体献金が集中するとお考えなのか。ご答弁ください。
○議長（渡辺賢次） いやいやいや。ちょっとお待ちください。
○議長（渡辺賢次） ここで、暫時休憩します。
10時41分休憩
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10時42分開議
○議長（渡辺賢次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
松崎議員におかれましては、一般質問は市の一般事務について質問することができるというふうになっております。
先ほどの質問について、一般事務、市の事務に関連して質問をお願いしたいと思います。
［金沢和子議員「議長、議事進行です」と呼ぶ］
○議長（渡辺賢次） はい、どうぞ。金沢議員。
◆金沢和子 議員 議長からただいまそういう判断をしたという発言があり、聞き捨てならないと思って発言をさせていただきます。議会の質問というのは市の一般事務だけに限って質問を行うものではありません。ここに集っているのは政治家の皆さんです。市長も政治家です。政治家としてどういう姿勢で臨むのかというのを市長の政治姿勢としてお聞きをしております。一般質問の範囲を超えているとはとても思えません。一般事務についてのみ質問が許されるということであれば、我々は自分の政治家としての立場で発言することはできなくなっちゃうじゃありませんか。違いますか。市の一般事務以外のことで質問したら……。
○議長（渡辺賢次） 金沢議員に申し上げます……。
［金沢和子議員「そのたんびに議事進行をかけまくるんですか。そんなことはあり得ないと思います。発言を訂正してください」と呼ぶ］
○議長（渡辺賢次） 先ほど、一般事務に絡めて先ほどの質問をもう一度言い方を変えてお願いしますという話をしました。
◆松崎さち 議員 一般事務に絡めてっておっしゃるので、ちょっと。じゃ、申し上げますけれども、メディカルタウン構想にね、1000億円もね、かけていくっていうのは、もう本当に不自然だなと常々思っております。わざわざ液状化すると想定されていて、いざっていうときは船取線しかもう道はないっていうね、そういうところに災害拠点病院を移転すると。これが私はですけれども、やっぱり利権政治と絡んでるんじゃないかなって疑いを抱いているわけです。
そういう意味で伺いたいんですけれども、なぜ企業が献金をすると思いますか。ご見解を伺います。
◎市長（松戸徹） まず、今メディカルタウンのところで企業との関係っていうお話がありましたけれども、先ほど企業・団体献金の話とこれを絡めてらっしゃるとすれば、そういった関係は一切ありませんし、個人として企業献金は受け取れませんので、そういった仕組みになってないってことはまず指摘をしておきたいと思います。
そして、今、政治資金がどうして特定のところに集まっていくのか、企業のものが集まっていくのかという話でありますけれども、これはいろんなケースがあって、私はその団体ではありませんので、その中身が全て把握できていませんので、ここに軽々にお話をすべきではないと思いますが、こういった企業だけに限らず、日本の政治というのはいろんな形で政治活動に対する基になる資金というものを確保しながらやってるっていう実態があると思います。その中で、私はやはり政治資金規正法の中でしっかりとした形で運用をする、それぞれが政治家としての責任を持って取り組む、政党としての責任を持って取り組むということが何よりも必要であると思いますし、今のご質問に直接お答えするような見識は持っておりません。
◆松崎さち 議員 私は、自民党に企業・団体献金が集中しているのは、企業がやってほしい政策、つまり大企業減税、消費税増税、社会保障削減、軍事大国化などを自民党が牽引しているからで、企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂だと考えます。これを許していたらいつまでたっても国民の大多数が望む政治は実現しませんが、これだけの大問題に市長は正面からお答えにならないっていうことが明らかになって、非常に残念です。そのことを申し上げまして、次の質問に移ります。
発達性読み書き障害についてお伺いをいたします。
知的には問題がないのに読み書きの能力だけに困難がある発達性読み書き障害──ディスレクシアとも言いますけれども、日本の小学生の約7～8％に存在すると言われております。40人学級なら3人の確率、どの障害よりも出現頻度が高いのに認知度は大変低いものになっています。
人によって症状や程度の差は様々で、大人になってもずっと気づかないという方も多いです。読み書きができないために学習が遅れ、勉強そのものが苦手や嫌いになったり、自信をなくし、積極性がなくなったり、不登校になる子も相次いでおります。
一方で、専門家によると、トレーニングを早期に受ければ、平仮名と片仮名の読み書きはほとんどの子が完璧にできるようになる。学習の可能性が大きく広がると言います。
特に学校において、この障害の理解と早期の発見や支援が非常に大事だと考えます。本市はこの問題をどのように認識してされているんでしょうか。
また、市内の小中学生の実態を具体的につかむ調査が必要と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
今、議員ご指摘のいわゆる読み書き障害の子供たちへの合理的配慮ということですけれども、障害のある児童生徒が学校生活における様々な障壁を取り除くために個別の状況に応じて行われる配慮というふうに考えております。
学校における合理的配慮の提供につきましては、本人及び保護者と学校間で丁寧に話し合い、合意形成することが必要であると考えます。
具体的な支援で申しますと、障害の程度により違いはございますが、例えば、テスト問題の読み上げ、ルビ振り、テストの別室対応や時間延長、升目の大きいノートの利用、拡大コピーされたプリント、代筆などがございます。
さらに、1人1台端末を使用してキーボードの入力による課題の提出、板書の写真撮影、音声教材を使った教科書の読み上げなどを通じて、支援を充実することができると考えます。また、児童生徒の実態に応じて発達障害通級指導教室を活用し、個別指導を行うことも支援の1つだと考えております。
教育委員会としましては、そういった、先ほど実態調査というのがありましたけれども、そういう実態を把握することで、学校が今行っている支援に対して、教育委員会として指導・助言を行っているところでございます。
以上です。
◆松崎さち 議員 実態調査の必要性がないというご判断ですので、それは非常に残念です。
おっしゃったとおり、2016年度から障害者差別解消法が施行され、公立学校での障害を理由とする不当な差別の禁止、合理的配慮の提供が義務になっています。しかし、保護者の方々からは、残念ながらお題目だけになっていると。学校によっても対応が全然違う。合理的配慮を受けたことを理由にテストの結果を努力評価とされ、通常の評価と差をつけられると。これは違法だと思いますけども、こうした悲痛な声が出されております。
一方で、教員未配置は依然として深刻です。年度の当初から市内で20人も講師が未配置で、人手が全く足りておりません。
3つ伺います。
この間、特別支援教育支援員の増員を私ども求めてきました。千葉県に予算措置を強く要請しながら、1クラス当たり1人という規模で大幅に増やすべきではないでしょうか。
次に、研修です。
本市は、以前専門家による発達性読み書き障害の研修を取り入れていましたが、2年ほどでやめたと伺っております。クラス担任を受け持つ全ての教員、校長や教頭など管理職、特別支援教育支援員に対し発達性読み書き障害に特化した研修が改めて必要だと考えますけども、いかがでしょうか。
3点目です。
文科省の中教審が出した教員の長時間労働の是正に向けたまとめに、現場は大変失望しております。基礎定数の大幅な増は反映されず、教育新聞のアンケートでは期待以下という回答が96％、教職調整額の4％を10％以上にする程度で定額働かせ放題を温存。本当にひどい内容です。
大幅な基礎定数の増加を本市は国に強く要請すべきと考えますけども、ご見解を伺います。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
まず、支援員のことについてですけれども、支援員の配置につきましては、令和3年度108人、令和4年度111人、令和5年度126人という形で年々増員をしているところでございます。
特別な支援を必要としている児童生徒は今後も増加が予想されますので、今後もその実態に応じて増員を考えてまいりたいというふうに考えます。
適切な児童生徒の支援につなげるためには、やはり学校体制や環境を整備することと、人的支援での両輪で取り組む必要があります。学校への支援の充実を図るために、今後も学校の状況はしっかりと把握してまいりたいと思います。
続いて、読み書き障害についてのいわゆる研修の件でございますが、読み書き障害の診断のある児童生徒に対しては、発達障害通級指導教室や自閉症・情緒障害特別支援学級で障害特性に応じた支援を提供しております。
そして、この発達障害通級指導教室及び自閉症・情緒障害特別支援学級の担任には、障害種ごとの研修を実施し、専門性を高めております。
また、通常の学級に在籍する読み書き障害の児童生徒の支援につなげるために、各学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした研修において専門性を高めているところでございます。
最後に、教職員の定数を増やす要望についてでございます。
議員ご指摘のとおり、教員の数が増えるということは、これは現場にとってとても、教員にとっても子供たちにとってもいいことですので、我々としてはずっとこの教員定数を増やしてほしいという要望については県・国へ要望を続けてるところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 ずっと要望を続けてるっていう、その末に出されてきた中教審のまとめがひどい内容だったわけですから、そこに合わせてぜひ要望すべきじゃないかなと改めて思います。
船橋市の特別支援連携協議会の座長を何年も務めておられました宇野彰さんっていう方がいらっしゃって、発達性読み書き障害では国内の第一人者です。しかも、この方は市川市の民間のLD・Dyslexiaセンターの理事長でもあり、関連図書の中で発達性読み書き障害の子のためのトレーニングができる先生を増やしたい、研修を僕はやっている、地元の教育委員会に僕を研修に派遣してもらえないか相談してみていただけませんか。そんなふうに発信しておられます。本市と関わりの深い専門家の方がすぐそこにいらっしゃるということですから、ぜひ研修をすべきだというふうに思います。
障害の理解促進についてお伺いをいたします。
練馬区社会福祉協議会による「先生・保護者・みんなのための発達性読み書き障害早わかりガイド」というものがあって、漫画で非常に分かりやすい内容になっております。こうしたガイドの作成や普及、専門家による講演会の開催を差別の解消のために求めますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
◎こども家庭部長（森昌春） お答えいたします。
本市のこども発達相談センターにおきまして、現状発達性読み書き障害を主な理由として相談される方は多くない状況ではございますが、ほかの障害特性と同様に早期の支援が重要であると考えております。また、保護者の方に対する情報提供や専門職による支援方法の助言などを行う機会につきましても、発達性読み書き障害への正しい理解を深める観点から必要であると考えております。
議員ご指摘の発達性読み書き障害に対するガイドブックをはじめとした発達障害の理解を促進するための啓発物が発行されていることについても承知をしておりますので、今後、療育支援課やこども発達相談センターで実施する講演におきまして、発達性読み書き障害を取り上げることや、発達性読み書き障害を周知啓発をするガイドブックの作成については、他の自治体の例を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 ぜひ講演会も含めてご検討いただければと思います。
では、生活保護とホームレス、住まいについてまとめてお伺いをいたします。
最近、船橋駅の周辺なんかでホームレスが増えているんじゃないかと、そういうお話が私のほうにも度々来るようになってきております。
市としてホームレスの実態をどのように把握されているのか、まずお伺いいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
市としてホームレスの方をどのように把握されているのかということでございますが、地域福祉課でホームレスが起居している、または起居している可能性のある場所を定期的に巡回している状況でございます。
定期的というのは、市内3コースに分けて3か月で一巡できるように実施しておりまして、特に船橋駅周辺は多いということも聞いておりますので、令和5年度からは夜間巡回なども実施しているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 それで、ホームレスの問題なんですけれども、4年前に本市は生活保護を申請されたホームレスの方に対して、無料低額宿泊所に入れば生活保護を適用してあげるよと、そういう事務を行っていて、不適切な事例として厚労省の指摘も受け、マスコミに報道されたということがありました。
残念ながら、一律とは申し上げませんけど、今でも同じことが続いております。生活保護法の第30条では、被保護者の意に反して施設への入所を強制することができるものと解釈してはならないと定められております。施設入所の強制は法律違反と断じた2002年の大阪地裁の判決もございます。なぜ本市では違法なやり方が続いているのか。ご答弁ください。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
居住がなく住まいを失って来所される方が生活保護を申請された場合、生活保護の申請における面接相談時のヒアリングの中で現在の生活状況や職歴・病歴などの申請者の状況を確認し、その情報を基に生活支援課のケース診断会議で申請者ご自身が火の元の管理や掃除、洗濯、食事の支度、金銭管理など居宅生活ができるかどうかというところを判断しております。
先ほど違法な方法で無料低額宿泊所等の施設を紹介してるんじゃないかというところがございましたけれども、生活支援課のほうで聞き取りを行った中で判断をしているところでございます。
なお、無料低額宿泊所等の施設を紹介することにつきましては、職や住まいを失った方々への支援の徹底についてという国からの通知に基づき、迅速な保護の開始決定のための選択肢の1つとして紹介しているところでございます。
申請者ご本人には無料低額宿泊所等を紹介し、そこで生活を整え、居宅生活ができると認められれば、アパート等への転居費用を支給し、居宅生活に移行することができることを丁寧に説明しております。そして、ご本人に理解していただいた上で、入居を希望した場合のみ入居となりますので、施設入所を強制していると考えておりませんし、また、生活保護法に違反しているとも考えてはおりません。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 国からの通知に基づいて選択肢の1つとして無低を紹介されてるっておっしゃるんですけど、じゃ、そうじゃなければ、あとは自力で住まいを探してくださいねと。自力で住まいを見つけたら生活保護適用してあげますよって、そういう事務をされてるわけです。ホームレスの方にこれはもう不可能ですね、はっきり言って。ですから、やっぱり実質的には施設を強制してますし、それはやっぱり法律上例外的に認められてることであって、本来やっちゃいけないことだというふうに考えます。人権上も問題があります。
実際、先日もそういう方が船橋駅周辺にいらっしゃったんですけど、残念ながら結局は施設を拒否されて、いなくなってしまわれました。
長年池袋でホームレスの支援活動をされている精神科医の森川すいめいさんら医療関係者が2008年に行ったという調査があります。それによりますと、路上生活をされている方々の中には見えない障害──精神疾患やアルコール依存症、知的障害なんかを抱えている方が少なくないと言います。今なら発達障害の方も多いかもしれません。
これを受けて、都内の中野区で同じくホームレス支援をされているつくろい東京ファンドの稲葉剛さんという方がいらっしゃるんですが、まずは住まいを提供するハウジングファーストが必要だとおっしゃってます。生活保護を申請したホームレスの方に紹介されている無料低額宿泊所は集団生活なんです。それについて、この稲葉さんはこうおっしゃってるんですね。特にそうした障害をお持ちの方はいじめられたり、お金をたかられたり、あるいは周りの人の音が気になるなどの理由でまた路上に戻ってしまう。路上と施設を行ったり来たりする方がたくさんいるということが分かってきました。安心して暮らせる住まいが欲しいという当事者の要望に行政が耳を傾けないことによって、多くの人たちが事実上仕組みから締め出されてしまっています。
そこで、1990年代から欧米ではハウジングファースト、つまり最初っから住宅を提供して医療や福祉の専門家、ピアサポーター、地域の方々が地域で支えていくという仕組みを導入したところ、8～9割の方が地域で定着することができたという実践があって、有効性が示されつつあります。基本的な理念としては、住まいは人権だということです。基本的人権だということは、どんな方であっても安定した住まいが確保できるべきだということです。家は無条件で提供し、それらは本人が決定をして、支援者は生活の支援を提供するということになります。
ちょっと長くなりましたけども、非常に大事な提言だと私は考えます。
本市にはホームレス自立支援法に基づいた実施計画がありません。しかし、中核市では何市かあると伺っております。その中核市のお名前をご存じでしたら、お示しください。
それから、ハウジングファーストの理念でホームレス自立支援の計画をつくるべきではないでしょうか。
3点目、千葉市では実施計画の下、ホームレスの方に市営住宅の一時使用を促しております。お配りしました私の資料のとおり、本市の市営住宅は1割が空き家になっております。今年度、修繕して貸し出すのは全部で80戸程度だと伺っております。大量に余ります。千葉市のようにホームレスの一時使用を推進すべきではないでしょうか。ご答弁ください。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
ホームレス自立の支援等に関する計画ということですけれども、策定をしているところにつきましては、県内の市町村では千葉市、中核市では姫路市が策定しているのを確認しております。
この計画につきましては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第9条第2項で、市町村はホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、当該施策を実施するための計画を策定しなければならないと規定されてはおります。本市におきましては、この計画を策定しておりませんが、ホームレス問題に関する庁内連絡会議などを通じて、庁内関係部署が連携して施策を推進しております。
また、先ほども少し述べましたけれども、地域福祉課のほうで必要に応じて現地に赴いてホームレスの方からお話を伺うとか定期的に巡回をして支援を行っておりますので、現時点では本市としては計画というのは策定する予定ではございません。
以上でございます。
◎建築部長（木村智） 市営住宅は年4回募集を行っており、独立行政法人都市再生機構から新たに借り上げた住戸につきましては、最短のタイミングで募集住戸として提供しております。それ以外につきましては、退去した住戸を募集住戸に充てておりますが、実際には年度内にそれら住戸を全て募集住戸として提供することは難しい状況にございます。
提供することが難しい理由といたしまして、単身の入居者がお亡くなりになり、その後の相続を確認しなければならない住戸など、募集住戸として提供するまでにかなりの時間を要する住戸や、ウクライナからの避難民や能登半島地震の被災者、市内で発生した火災の被災者などのための政策的に空き家としている住戸があるためでございます。
なお、他の中核市におきましても2～3割程度空き住戸となっていることから、本市の住戸の空いている率につきまして他市と比較しても入居率が高い状況にあると捉えているところでございます。
また、議員ご指摘のホームレスの方への市営住宅の一時使用の千葉市の事例につきましては、今後千葉市の利用状況等を注視してまいりたいと考えております。
◆松崎さち 議員 市営住宅の一時使用は考えていないというお答えではなかったので、期待したいところです。
一旦住所がなくなりますと、住民票が消され、事実上求職活動はできなくなります。福祉の様々な制度も住民票に基づいているものが多く、政府の給付金だって、今回もそうですけど受け取れません。ホームレスの方っていうのは本当に何よりも精神的なダメージも大きいです。つながりも自ら絶って、社会的に孤立するというケースがほとんどです。非常に難しい状況になります。
私はホームレスの問題をこれまでのようにこらえ性がないで済ませるのはもう終わりにすべきと考えますので、少なくとも市営住宅の一時使用はすぐにでもやるべきだと考えます。
あわせて、市営住宅の拡充についてお尋ねをいたします。
昨年度の募集件数90戸に対して応募の件数は390件、4倍以上にも上っております。本市の計画では2030年度までの市営住宅の供給は僅か110戸。全く実態に見合っておりません。
おととい日本共産党のかなみつ理恵議員が薬円台の国有地の活用について取り上げました。私、まさにそういうこと積極的にやっていくべきではないかというふうに考えます。
船橋市は市営住宅を大幅に拡充する必要性がある。そういうふうな必要性を感じてらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
◎建築部長（木村智） 市営住宅につきましては、市営住宅供給方針の中で計画的に中長期的な推計を行い、供給量を設定しており、安定的な供給を見込める独立行政法人都市再生機構からの借上げによる供給を行っているところであります。
今後の供給数につきましては、この方針、今後改定の際に改めて見直す必要があると考えておりますが、現在市営住宅の供給以外にも家賃低廉化住宅ということで住宅セーフティネット家賃低廉化事業といたしまして、登録された住宅の賃貸人に対して月額家賃の最大2万円を補助する制度なども行っておりますので、こういった制度と併せて、次期供給方針改定の際にはどの程度必要なのか改めて見極めていく必要があると考えております。
現在のところは、市営住宅供給方針に沿って着実に市営住宅を増やしていきたいと考えております。
◆松崎さち 議員 セーフティネット住宅っていうのは、本当に残念ですけども、ほとんど機能しておりません。全国調査があるんですけれども、登録住宅のうち、要配慮者のみを受け入れる専用住宅は僅か0.6％という調査結果があります。
それから、住生活基本計画ですよね、次の改定の際に戸数を改めて考えるとおっしゃるんですけども、2030年度以降っていうのはあまりにも遅過ぎます。
今、賃貸住宅に住まわれている高齢者の方々の行き場がないという問題が次々顕在化しております。大家さんが老朽化したアパートを建て替えたいと思っても行き場所がないからできないと。そういう話も時折聞きますし、（予定時間終了2分前の合図）福祉だけじゃなくて防災の面からも公営住宅は拡充すべきだと考えます。やはりそうした拡充や家賃助成制度の導入、福祉と住宅政策の連携強化が必要だと考えますので、予算措置を強く求めます。
最後に、医療なんですけれども、これは船橋中央病院のことでお伺いしたいと思います。
日本建鐵の跡地に移転が決まっております船橋中央病院について、1点だけですが、JR西船橋駅より南にお住まいの方々、海神町ですとか葛飾町ですとかそういった方々から総合病院が遠くなるということについて心配の声が出されております。
本市はこの移転についてJCHOと協議していると伺っております。協議の内容と現在の状況、それから総合病院が遠くなってしまう、不便になってしまう方々が生まれてくることについて、船橋市としてどういう問題意識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。ご答弁ください。
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。
全部で3問いただいているかと思います。
まず、JCHOとの協議されている内容でございますが、まずこのJCHOでございますが、全国57の病院から成ります独立行政法人地域医療機能推進機構という名称でございます。
JCHOの船橋中央病院との建て替え用地の取得につきましては、過去から相談を受けております。そういう中で、なかなか現有地での建て替えが様々な理由で無理だというようなことを聞いておりまして、新たな用地取得に向けて相談は受けているところでございます。
このたび、私も中央病院の地域協議会という会議に参加をさせていただいてるんですが、その中で建鐵跡地に建て替えが予定されるという形は聞いているところでございます。
ですので、私どもといたしましては、どちらかというと側面的な支援ということでのJCHOとの協議という形になっているところでございます。
次に、その総合病院がなくなってしまうといったような問題につきましてでございますが、確かに今、船橋中央病院につきましては、例えば市内で唯一の周産期母子医療センターですとか、あと二次救急ですとか、あと発災時におきましては48時間までに病院前救護所を設置するとか、そういう部分で地域の中核的な機能を有している病院となっているところでございます。
今回、現在の海神から建鐵跡地ですと地図上の直線距離で申し上げますとおよそ1キロちょっとという部分で、距離的な問題は確かに地域に根差したというか、地域に密着してる病院でありますので、その周りに住んでる方々につきましては、その移動距離というのはやはり問題意識をJCHO側にもやっぱり持っていただきたいなと思っているところでございます。
ですので、3問ご質問をいただきましたが、建て替えによって地域の住民の方々が移動が不便になるといったことも含めまして、JCHOといたしましては、やはり法人の理念として地域に根差したといった部分が、しっかりとそういう記述がありますので、今後JCHOのほうが──船橋中央病院が地域の方の声を聞く、そういう機会を設けていくんではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 私、この話を地域でしますと、まずは病院が遠くなりますねって、そういう反応がやっぱり一番多いんですね。なので、しかもやっぱり高齢化社会ですから、皆さんが不安に思われるのは当然だと思います。
問題意識をJCHOに持ってほしいと思ってるっておっしゃったんですけれども、例えば今、中央病院のある場所がどうなるかは聞いてらっしゃいますか。ご存じでしたらお示しください。
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。
現在の船橋中央病院の土地利用につきましては、病院に確認いたしましたが、現時点で決定している方針はないと伺っております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 調べていただいたことには感謝を申し上げたいなと思います。
ぜひ不安を抱いている住民の方々がいるっていうことも今後協議の中でぜひ留意していただきたい。そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。