２０２３年１２月１８日、船橋市議会の予算決算委員会全体会で補正予算の質疑を行いました。国の臨時交付金を活用した２０２４年１〜３月限定の学校給食無償化、マイナンバーと戸籍情報の紐付け、住民税非課税世帯への7万円給付、キャッシュレス決済ポイント還元事業、福祉タクシー・福祉有償運送への燃料費補助についてです。
ーーーーーーーー
◆松崎さち 議員 日本共産党を代表いたしまして、松崎さち、質疑をさせていただきます。
順番なんですけども、今の給食の無償化の対象者のことと、それから無償化そのものについてで、その後に戸籍法に関するもので議案第16号の手数料条例で、物価高騰対策の7万円給付、キャッシュレス決済、介護支援の順番にお伺いをいたします。
それでは、ちょっと今先番議員からご質問がございました件ですけれども、私どもも、中学生ですね、給食費は毎月払いで実際に提供される月の2か月前に支払う。よって、1月分の給食費は救済措置がないということですけれども、この中にはそもそも給食費が高くて払えないと、あえて申し込まなかった中学生もいると考えられます。救済措置をすべきだと考えますけれども、ご見解を伺います。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
中学校では前もって納めていただく前納制を取っていますので、給食を食べる日について2か月前に選択をしております。このたびの無償化を受けて、議員おっしゃったように、食べる回数を増やしたいと、1月分を中心に2月・3月についても増やしたいという要望が出ることも考えられます。つきましては、このA・Bの選択については発注の関係上難しいものと考えておりますが、これから希望する児童生徒につきまして、給食を食べる回数を増やせるよう、今考えてるところでございます。
以上です。
◆松崎さち 議員 そこについて、救済措置を考えておられるっていうことですので、それは本当に評価をするっていうか大歓迎なんですけれども、私もやっぱり不登校の子供たちですとかアレルギーの子たちですとか、様々な理由で市立学校で給食の提供を受けていない、そういう子供たちについてもやっぱり分断を生むべきじゃないなと。そもそも、今回の対象児童生徒数4万1034人ですけども、その中にこういった不登校の子供たちなんかも含まれているんではないでしょうか。
愛知県の清須市では、給食の3か月分無償化に合わせまして、相当する金額をそうした給食の提供を受けていない子供たちだけに給付をしております。小学生は1万2300円、中学生は1万4400円でございます。何らかの事情で給食の提供を受けていない、そういう子たちのみ現金給付とすべきだと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） 何度も繰り返しにはなるんですけれども、今回申請や振込口座の確認といった時間がかかってしまう現金給付、これではなく、本来であれば徴収している給食費を徴収せずに現物給付として学校給食を無償で提供すること、これであれば速やかな制度化が可能と考えましたので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 国側の速やかにやってほしいっていうのは、あくまで技術的助言の範囲だと思うんですね。法的義務ではない。ですから、今回の判断は船橋市の教育委員会の判断ということになります。
船橋の教育振興基本計画には、人権教育について次のように書かれております。
「学校教育活動全体を通して、人権感覚の育成に努め、児童生徒一人一人が一人の人間として大切にされるという実感が持てる学校づくりを推進しています」
このご判断、はっきり言って、給食の提供を受けてない子たちは置いてきぼりになるという、こういうご判断。子供たちが果たして1人の人間として大切にされるという実感が持てるのでしょうか。どのようにご認識されますか。伺います。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
このたびの提案させていただいている学校給食費無償化につきましては、様々ご指摘いただいてるように、給食を食べていない子、お弁当を持ってきてる子供たちに対してのメリットがないということは、もうご指摘のとおりというふうに考えております。
ただ、議員おっしゃるように、人権教育を大切にしていないとか、子供一人一人を大切にしていないとか、そういった認識は全くございません。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 教育振興基本計画には、併せて、「小・中学校では、「人権作文コンテストへの参加」「人権の花運動」「人権教室」の取組を通し、心豊かな児童生徒の育成を図っています」とも書かれております。
作文を書かせるよりも何らかの事情で給食の提供を受けていない子にも給食費相当分が支給をされる。その事実のほうが、やっぱりはるかに子供にとっては人権教育になると思いますので、現金給付の実施を強く求めます。
この件で、対象者について、最後に教職員についてもお伺いしたいと思います。
教職員も給食費を支払っておりますが、今回無償化はやはり対象外です。しかし、そもそも教員にとっては子供たちとの給食というのは労働の時間です。小中学校の給食指導は、学習指導要領にも位置づけられている教育活動です。給食の準備や会食、片づけなどの一連の活動を通して、みんなで楽しく食事をするための環境づくり、食育指導、事故防止、安全管理、個別指導など、教員のやることは多岐にわたっております。必要経費として、本来給食は、教員は無償化されるべきなんですけれども、しかも、別に自由に物が食べられないんですね、教員は。給食以外の物は食べられません。学校全体でやっぱり子育て支援ということであれば、学校全体で心から給食の無償化を喜び合えるという、分断を生まないという環境づくりが必要じゃないかと思うんですけれども、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） このたびの学校給食費の無償化は、保護者負担の軽減を目的としたものですので、児童生徒の学校給食費について無償化するものであり、教員につきましては対象としておりません。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 不登校の保護者の方にお話を伺いますと、うちの子供は先生が本当に機嫌が悪くて学校行けなくなったんですよ、なんてお話聞くんですが、その教育行政の下で、そもそも残業代は払われない、給食も有償、人手は足りない、評価評価と追い立てられて、いじめ抜かれている教員の皆さんが機嫌よく仕事をするっていうのがいかに困難か。私、本当に気の毒だなと思います。
最後には、こういったことは子供たちの不利益となりますので、教員の給食無償化も実現すべきと申し上げまして、次に、3か月で終わるべきでないっていうことについてお伺いしたいと思います。
私たち日本共産党は、繰り返し学校給食の完全無償化を求めてまいりました。11月の27日にも神子そよ子議員がこの本会議で8億円の臨時交付金が国から交付されると分かっている。だからこれを生かして1月から3月まで3か月だけでも無償化を、と提案をいたしました。そうした立場から、今回の追加補正について歓迎をいたします。保護者の皆さんには大変喜ばれております。
同時に、物価高騰は4月になっても終わりません。市川市をはじめ東京23区の全てなど、無償化に踏み出す自治体が日に日に広がっております。
東京都は、今月の5日、小池知事が給食費の無償化に大胆に踏み出すと表明しました。12日の東京都議会の本会議では、給食無償化は国の責任と財源で実現すべきとしつつも、都立学校の給食費の負担軽減、そして区市町村への支援は来年度の予算編成で検討するというふうに知事が答えております。報道では、区市町村に経費の半額が補助されるということです。
本市は、千葉県市町村教育委員会連絡協議会を通して、この間、千葉県教育委員会に保護者負担の軽減を図るため、給食費の無償化などに取り組む自治体への支援の在り方を定めるとともに、国に対しても無償化による新たな補助制度を働きかけるということを要望されています。市内の運動が広がる中で、こうした動きをされていることは重要です。
しかし、国や千葉県を待っていても、一体いつになるかは分かりません。義務教育は無償とするのが憲法の要請です。学校給食の無償化、もし3月議会に判断するとなりますと、教育委員会も学校の事務も大変だと思います。子供の権利保障として、この3か月の無償化だけで十分とお考えなのかどうか、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えします。
このたびの学校給食費を3か月徴収しないことにつきましては、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者を支援することを目的とした一時的なものと捉えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 では、市長、今の学校教育部長のご答弁を伺って、どのように思われますか。この3か月だけで十分というふうに思ってらっしゃるんでしょうか。伺います。
◎市長（松戸徹） 今、学校給食費の無償化については、東京都をはじめとしていろいろな自治体で動きがあることは当然承知をしております。
今回は、やはり無償化については、この議会の中でもご議論いただいてると思いますけれども、年間にして24～26億ぐらいの費用がかかります。これはもう毎年経常的にかかっていくことになります。
今様々な事業、そして福祉を含めていろんな事業をやっていく中で、その財源をどうやって振り分けていくのか、今の時点で何を選択していくのかというのが、やはり私ども責任を持った市政をやる上では一番重要になるというふうに考えております。今回はその財源が国のほうから臨時の交付金としてきて、それを活用して現時点での支援ということで、今回提案をさせていただきました。
今後につきまして、県のほうでも今第3子のほうの無償化は始まりました。私どもも、これは負担のない中でいろんなことを実現していくというのは理想的でありますけれども、現実を見ていくとその選択をどっちにするか、今この場でお答えすることはできませんけれども、私としては今何に財源を振り分けていくべきなのかをしっかりと考えた上で、またいろいろ提案をさせていただきたいと思います。
そして、教育委員会のほうも決して、今回の議論の中でいろいろなことを検討した上で今回の最終的な、いろいろご指摘を受けましたけれども、提案となっております。多分、今、学校教育部長の答弁、私がコメントをするわけにはいきませんけれども、ただ、教育委員会のほうも子供たちが可能な限り負担のない中で、また……負担のないというか、そういう言い方は変ですけれども、やっぱりしっかりと育て上げられる環境をつくっていくという考えは、いつも私のほうとはやり取りしておりますので、その辺については教育委員会も今後、またいろいろな形で検討していくものと考えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 今やっぱり現実を見ていくと、何に財源を使うのかしっかり考えたいということでございました。
そうであるならば、やはり市全体で921億円も支出する海老川上流地区開発っていうのはどんなものなのか、ぜひ見直していくべきじゃないかなと。そういうことをやっていくから、年間26億円の給食費も出せないということですから、それについては検討すべきだというふうに思います。
就学援助や生活保護があってもぎりぎりで使えない子供たちや、保護者が申請しない子供たちは苦しいのは変わりません。ぜひ完全無償化をすべきだと申し上げます。
では、議案第16号の手数料条例の一部改正についてお伺いいたします。
戸籍情報の管理や運用がこの3月から大きく変わります。これまで戸籍事務は各市区町村が管理する戸籍情報システムによる事務処理が行われてきましたが、今度は法務省の管理する戸籍情報連携システムに接続してマイナンバー法に基づく行政機関への戸籍情報の提供、そして戸籍事務内の連携などが行われていきます。
市民は、本籍地でしか取れなかった戸籍謄本がどこでも取れるようになると、児童扶養手当など社会保障の手続において戸籍謄本などの添付が省略できると、利便性が向上するとされております。
しかし、懸念がございます。
議案の基になった2019年の戸籍法改定について、日本共産党は戸籍の悪用、情報漏えいの危険を一層高めるとして反対しました。実は、日本弁護士連合会も戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書で、マイナンバーと戸籍情報のひもづけに反対をしております。
本市は、この意見書の中身を把握されているのかどうか、お伺いいたします。
◎市民生活部長（丹野誠） お答えいたします。
詳細は存じておりませんが、マイナンバーについて反対の意見表明をしているということについては存じているところでございます。
◆松崎さち 議員 ぜひ詳細読んでいただきたいと思います。
この意見書には、戸籍情報について親子等の身分関係や出自──例えば部落ですとか国籍ですね、出自等を推定させる情報など差別等の原因ともなり得るセンシティブな情報を含むものであり、差別目的での需要も高く、いまだに多くの悪用事例が発生していると指摘されております。
この10月にも、行政書士が他人の戸籍謄本などを不正に取得し、逮捕されました。探偵からの依頼を受けてのことですけども、この行政書士だけでも2021年度以降96件も不正取得していたといいます。名古屋市に第三者の取得があったときに本人通知の制度がありましたので、これ発覚しましたけども、本市のように第三者通知がない自治体では発覚していないだけという可能性もございます。つまり、戸籍の情報には悪い意味で大変ニーズがあります。
マイナンバーと戸籍関連情報が結びつき、この自治体、船橋市においても悪用、情報漏えいの危険性が増すことはないでしょうか。現在は、マイナンバーと結びついた戸籍関連情報は親子関係、生年月日、性別、名前ぐらいとのことですけども、それもセンシティブな情報ですけども、この先さらに国民に見えないところで情報が追加されていくことはないのか、市のご認識を伺います。
◎市民生活部長（丹野誠） お答えいたします。
戸籍の制度設計につきましては、国のほうでしっかりと議論をしながら進めていくものと考えておりますので、そういった認識はございません。
例えば、今回の広域証明書の交付にいたしましても、本人ですとか配偶者、直系尊属・卑属に限って発行するなど、一定の配慮がなされてるところでございますので、そういったことはないものと考えております。
◆松崎さち 議員 国のやってることに間違いがないっていう認識でいると、やっぱり危ないと思うんですね。
日弁連の意見書には、次のようにもあります。戸籍のような個人情報にマイナンバーがひもづけられることによるプライバシーへの危険性は高い。だからこそ、戸籍情報と個人番号とのひもづけについては特に慎重な検討が必要であったにもかかわらず、戸籍制度研究会では、ひもづけ自体は前提とした上での安全確保措置について多少の検討がなされたにすぎないと、大変厳しい指摘です。そして、行政の効率化はプライバシー保障の利益を上回るものではないこととも指摘をされております。個人情報を運用で守るのではなくて、システムの設計段階から守られる。プライバシーの保護は事後的じゃなく事前的に、救済策じゃなくて予防的にと、注意喚起をされております。
今回、広域交付、それから戸籍電子証明書提供用のワンタイムパスワードの発行について、手数料を設定しなかったらどうなるのか、お伺いいたします。
◎市民生活部長（丹野誠） お答えいたします。
手数料の設定がされなかった場合でございますが、証明自体の発行は可能かと思いますが、手数料を頂くことができなくなるというふうに考えております。
◆松崎さち 議員 こういう危険性の問題のある改定に対し手数料を取るべきではないというふうに考えます。
効率化のために市民のプライバシーを犠牲にすべきではございません。国に抜本的な見直しを求めるよう要望いたしまして、次の質問をさせていただきます。
では、7万円給付についてお伺いいたします。
住民税の非課税世帯への給付です。3万円の給付を受けた世帯に対しては、1月中旬に通知を送って2月の上旬に振込をするとのことでした。申請は不要とすることを歓迎いたしますが、ほかの自治体のようにもっと早く給付できないんでしょうかと、そういうご意見が日本共産党にも届いております。
例えば、人口40万人の豊中市は早くて12月末に給付です。人口46万人の金沢市は12月下旬に給付です。人口45万人の尼崎市は12月28日に支給です。こうした早い自治体のやり方を研究されたことはあるのでしょうか。ないのであれば必要性を感じているのかどうか、お伺いいたします。
併せて、3万円給付金のコールセンターに対して、この間どれくらい問合せが市民などからあったのか。そして、支給日に関する問合せ件数についてもお尋ねをいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
まず、振込の時期が遅いのではないかというところと、コールセンター等への問合せの件数ということでございます。
まず、振込の時期にしましては、先ほど議員からもお話がありましたように、3万円の給付金を給付した世帯につきましては、1月中旬に支給案内通知を発送し、口座変更したい方とか辞退する方からのお申出の期間を設け、手続不要で令和2年（後刻「令和6年」と訂正）2月上旬に3万円の給付金と同じ振込先に振込をいたします。
先ほど議員からご紹介があった自治体についてはもっと早い振込時期ということでございますが、私どもも近隣市のほうには確認をしておりまして、近隣市に確認しましたところ、早いところで1月下旬の振込、本市より遅いところで2月中旬、下旬の振込となっております。
また、県外のところにおきましても、議員からご紹介があった自治体は早いですが、それ以外でも2月下旬、2月中旬の振込というところも確認はしております。このことから、本市の給付スケジュールが他市と比べ遅くないと考えております。
次に、2点目としまして、お問合せの件でございますが、11月下旬のほうから徐々にお問合せは入ってきておりまして、コールセンターには11月195件のお問合せがあり、12月は半月で200件を超えているようなお問合せがございました。
地域福祉課においても、7万円の問合せは1日10件程度の問合せが入っております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 大変苦しいところだと思うんですけれども、私のところにも質問が来る方はやっぱり生活保護の方が多いなと感じております。
先日、名古屋高裁で生活保護の引下げについて国と自治体に賠償命令が下りました。今、生活保護の方々は、もう本当に限界を超える物価高騰の下で大変な困窮をされていると。やっぱり苦しさの表れだと思うんですね。なので、私も先進例について分かったことがあったらご紹介したいと思いますけれども、支給はやっぱり早めていただきたいと考えます。
同時に、自治体の負担も本当に相当なものだと思います。給付金の報道があると市民からの問合せが増えていくと。国が詳細を決めないうちは何も答えられないと言うしかないけれども、怒られて苦悩すると。そういうふうな実態があると伺いました。それはもう今後も、さらにエスカレートしていくんじゃないかと思います。
私は、市長自ら政府に対して、物価高対策が明確にならないうちに発表しないでほしいと抗議していただきたいと考えますけども、ご見解をお伺いいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） 給付金のことということで、私のほうからご答弁いたします。
国への要望というところでございますけれども、給付金につきましては、数々これまで給付金ございました。今回につきましても1世帯7万円の追加給付というところです。
この給付金につきましては、低所得世帯への支援につながると考えますことから、国への通知を受けて、できるだけ早く給付できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 やっぱり黙ってやってるだけだと自治体がどれだけ苦労しているかって伝わらない。国には伝わらないと思います。
時事通信の11月上旬の世論調査では、政府の所得税の減税政策につきまして評価しないという答えが51％、対して消費税の減税については賛成は57.7％と6割、反対は2割しかありませんでした。国民が求めているのは消費税の減税とインボイスの廃止です。そのほうがはるかに負担もありません。世界100か国以上が行う消費税の減税に踏み出すよう国に求めていただきたい。そのことを申し上げます。
続きまして、4億円のキャッシュレス決済ポイント還元事業についてお伺いをいたします。
便利な反面、やはり問題が多いと考えております。
5点あると思いました。
1つは、高所得者ほど有利な点です。
たった10日間で5,000円分のポイントを得るには10日間で3万3000円以上キャッシュレス決済を行わなきゃいけません。
2つ目は、キャッシュレス決済ができない高齢者や重度障害者の方が取り残されていく点です。
本市は、そういう方にはスマホ講座を受けてほしいと繰り返されてるんですけど、使いたくないと。使えない方を排除する政策です。
3つ目は、加盟店の負担が増えることです。
同じ売上額であっても、現金決済と違って加盟店は手数料を払わなければなりません。手数料の相場は電子マネーなら3％～4％程度です。日本は世界と比べてもキャッシュレス決済の手数料が高い国です。集客のためにやむなく導入している、こういう加盟店にとっては経営の支援にはなりません。
4つ目は、この税金、公費で特定の決済事業者が大変大きな利益を得ていくことです。
決済事業者というのは、加盟店にQRコード決済などキャッシュレス決済の手段を提供している企業のことで、PayPayのような企業のことですけども、今回のポイントは4億円ですから、10日間の決済金額は26億7000万円程度となります。手数料が3～4％とすれば、決済事業者は10日間で8000万円～1億円もの利益を得ることになります。公費の使い方として、これはいかがなものでしょうか。
5つ目は、キャッシュレス決済の負の側面です。
既に日本よりはるかにキャッシュレス決済が普及している韓国では、多重債務者やカード破産が激増しております。社会問題になっております。中国では、国民の消費行動や移動履歴が完全に監視されており、統制が容易になる一方で、国民のプライバシーは犠牲になっております。
本市の議案説明資料を見ますと、このキャッシュレス決済事業の目的としまして、地域経済の活性化及びキャッシュレス決済のさらなる普及促進を図るとあります。しかし、今私が申し上げましたような問題点、そして懸念事項についてはどのように船橋市は認識されているんでしょうか。お伺いいたします。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
5点あったかと思います。
まず、高額所得者が利用する恩恵が多いんではないかということでございますが、キャッシュレス決済の場合、少額からも利用可能となりますので、これは高額の収入の方のみならず、非課税世帯であったりとか収入が少ない方も利用可能かと思ってございます。
高齢者につきましては、前回と同様になりますが、ここは丁寧に、生涯学習施設などでもスマホの利用教室などをやっておりますし、決済事業者が決定した場合、丁寧にそういう利用の機会とか使い方講座をさせていただいて、ぜひともご利用いただければと思ってございます。
3点目なんですが……加盟店の負担でございますが、商品やサービスの購入がキャッシュレス決済で行われる比率が年々高まってきておりますので、ここについては、当然決済事業者に努めて丁寧にご説明をしていただいて、ぜひともここは加盟店のほうにご理解いただければと思ってございます。
4点目、特定の事業者がもうかるんではないかということでありますが、これは当然のことながら公募型プロポーザルさせていただきまして、複数のペイメントをできる事業者のほうにやっていただいて、なるべく1社の負担にならない、1社ばっかりっていうことにはならないように、公募型プロポーザルをやることによって検討してまいりたいと思ってございます。
最後ですけど、外国ではカード破産云々っていうお話がございましたが、逆に決済サービスをすることによって支払いの管理も可能かと思いますので、そういうことをうまくご利用していただくことで、今後キャッシュレス決済が普及するものと思ってございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 管理してほしいって言われても、なかなか難しいんじゃないかなと思いますね。
犯罪がキャッシュレス決済になると減るんじゃないかって論調もありますけど、むしろサイバー空間に犯罪の場が移るだけで、かえって摘発しにくくなっていると。いろんな事例がもう外国のほうでは出されております。
しかも、今回キャッシュレス決済が使えない方、そして3歳～中学生以下の子供さんが別にご家族にいない方、そして国の給付金の対象にならないと、こういう方には物価高騰対策がないわけです。
日本共産党は、国に対して大企業の内部留保に時限的に税をかけながら、それを財源にして中小企業への直接補助、社会保険料の減免をしながら、最低賃金を全国どこでも一律1,500円に引き上げるよう繰り返し繰り返し提案をしております。本市からもぜひそういう全国民にやっぱり利益のある政策を、国に対して求めていただきたいっていうことを強く要望いたします。
では、最後に、福祉タクシーと福祉有償運送事業者へのガソリン代の補助についてお伺いをいたします。
84万円の事業です。
これまで路線バスとタクシー事業者に対しては、本市は物価高騰対策としてガソリン代の補助を2回行ってきました。しかし、この都度、福祉タクシーなどは対象外でございました。
市民の声を受けて今回予算化されたということで歓迎をしておりますが、福祉タクシーは1台当たり1万2000円、福祉有償運送事業には1台当たり僅か3,000円、合計たったの84万円と、本当に少ない金額です。
この事業の目的と、なぜ84万円になったのかお伺いいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） 先ほどの7万円の振込時期の件で答弁訂正させていただきたいと思います。
振込時期を、「令和6年」2月上旬に3万円の給付金と同じ振込先と言うところを「令和2年」と言ってしまいましたので、おわびして訂正させていただきます。
◎高齢者福祉部長（滝口達哉） お答えいたします。
本事業は、要介護認定を受けた方や障害のある方など単独で公共交通機関を使用して移動することが困難な方の交通手段である福祉輸送を実施している事業者の燃料費高騰による負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用して令和5年度分を補助するものでございます。
対象は市内に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業の福祉輸送事業限定の許可を受けた事業者と、市の福祉有償運送運営協議会の協議を経て国土交通省に登録している福祉有償運送を行っている事業者で、どちらも令和5年4月1日以降に運行しており、今後も事業を継続する事業者といたしております。
補助額のことでございますが、それぞれの事業者に使用車種や年間のおおよその走行距離を伺い、燃料価格の高騰額や車両の燃費等を基に補助率を2分の1として算定したものです。先行して補助を実施している船橋市公共交通エネルギー価格高騰対策支援金と同様の方法としております。
以上です。
◆松崎さち 議員 補助率2分の1にされているということで、先行の事業と同様に2分の1っていうことなんですけれども、確かに路線バス、タクシー事業者への補助率はこの間2分の1ですが、しかし、物価高騰が始まってから2回ガソリン代補助が行われております。であれば、今回の補助を半額にする必要はないんじゃないか。出遅れた分、それは全額補助にすべきじゃないかというふうに思います。
私、北部地域で福祉有償運送をされている方に先日お話を伺ってまいりました。この地域では、スーパーも病院も撤退しております。高齢化も進んでおります。しかし、そういう状況で、対応し切れないほど利用者さんのニーズが増しております。しかし、事業は国交省への登録が必要で、定期的な運行記録の提出も必要である。これだけ、もう事務も大変だし利用料はタクシー代の半額以下と。別にもうけになるような事業でもないんですけれども、もちろん生きがいややりがいがあるからこそやってらっしゃるわけですけども、大変だけれども国や県や市から何ら補助がないと。これが今回の補正予算が初めての補助なんですね。
今、1か月平均で150回送迎をされているそうです。原則は土日休みにされているんですけれども、土日の診療を受けたいっていう、そういう利用者さんももちろんいらっしゃいますので、そのニーズにもできる限り応えておられるということなんですね。
ますますこういうニーズは増えていくことになります。きちんとした事務も求められている。こういう中で、県内ではもう福祉有償運送から撤退するっていう事業者も結構あるそうなんですね。私もお話を伺いまして、本当に無理もないなと思いました。
交通不便地域の高齢者や障害者の方々にとっては命綱のような事業です。千葉市では福祉有償運送に対して6,000円の補助が行われました。物価高騰の補助です。今回の3,000円、十分だというご認識なのかどうかお伺いいたします。
◎高齢者福祉部長（滝口達哉） お答えいたします。
補助額が十分なのかというご質問ですけども、先行して……ここ繰り返しとなります。先行して補助を実施している船橋市公共交通エネルギー価格高騰対策支援金において、走行距離などを基にして算定した燃料価格高騰分の一部を補助するという考えの下、今回の補助額を決定しております。
また、今回の補助額については、1年分という考え方で補助を実施しております。
以上です。
◆松崎さち 議員 もし2年分っていうことで6,000円払ったとしても、例えば福祉タクシーのほうも2倍にしたとしても、予算たったの168万円なんですね。本市は、例えば、海老川上流地区の区画整理には法的義務のない補助金56億円出すと。今回の84万円増額分の6,666倍なんですけれども、そうした途方もない額の法的義務のない補助金は民間の区画整理には出すんだけれども、そういうことがあるから僅かな84万円さえ出せませんと。本当に、これが福祉なのかと疑問に感じます。当事者の方やご家族の方が納得されるとはとても考えられません。
また、質問はこれはいたしませんけれども、千葉市では福祉有償運送事業者に恒常的な補助が始まっております。事業の立ち上げには20万円まで、運営費には毎年10万円までの補助でございます。千葉市では福祉有償運送運営協議会の議事録も公開されてますが、本市は公開がされておりません。移動の権利は今後本当に誰もが保障される権利で、今後ますますニーズが高まります。事業者を育てていくという意味でも、千葉市のように補助の創設、透明化を図るべきだということを強く指摘いたしまして、質疑を終わらせていただきます。