２０２３年１２月１日、船橋市議会の一般質問で、海老川上流地区開発への補助金、船橋駅南口のタワーマンションによるビル風の懸念や開発により生じかねないインフラ不足、値上げが予定されている介護保険料と国民健康保険料について取り上げました。
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◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちでございます。
時間の関係で、最後の西船橋駅周辺の問題は、次回以降に質問をさせていただきます。
では、海老川上流地区開発についてお伺いをいたします。
今議会では、メディカルタウン構想を考える市民連絡会から、ふなばしメディカルタウン構想の賛否を問う住民投票の実施を求める陳情が出されております。
本文をご紹介いたします。
10月2日から11月2日までに行った署名活動では、1万506筆の有権者の署名が集まり、法で規定された有権者の1/50である1万732筆にあと226筆と迫りました。
この署名は1対1の対面で取らねばならず、しかも代筆は認められないという厳しい制限下で行われたにもかかわらず、わずか1カ月で1万を超える署名が集まりました。その事実は極めて重大です。有権者の約50人に1人がメディカルタウン構想に問題意識をもち、賛成、反対の意思表示をしたいと強く思っていることを意味するからです。
ということで、まさにそのとおりだというふうに私も思います。署名の日付も生年月日も、原則全て、ご本人の自筆でなければなりません。市民の皆さんの思いが込められた署名です。
おとといの松戸市長の本会議でのご答弁、市民の方から、ひどいと、怒りのお声が日本共産党に届いております。私も正直、コメントは差し控えると、大変冷たいご答弁だなというふうに感じました。やはり、これだけの市民の皆さんの思いをもっと率直に受け止めるべきではないでしょうか。
市長は全体の奉仕者でございます。この署名数をどのように感じておられるのか、正面から市長としてお答えになることを求めますけども、伺います。
◎都市計画部長（宗意正之） 先番議員からの同様のご質問に対し、市長がご答弁申し上げた内容と繰り返しになりますが、このたびの直接請求の手続において、条例制定請求代表者から署名簿が提出されませんでしたので、結果に対して本市の見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
手続を通じて住民団体の請求の要旨や署名活動が行われたことについて認識しているほか、署名数についても報道を通じて把握してございます。
今後も、海老川上流地区のまちづくりについて、市民の皆様に理解を深めていただけるよう、まちづくりに関する情報を、市ホームページやSNS、広報紙などを通じて、より分かりやすく丁寧にお伝えしながら、まちづくりに取り組んでまいります。
◆松崎さち 議員 聞きようによっては、1万506筆ってのは本当かと疑ってるかのようにも聞こえます。
今回署名された方々の中には、メディカルタウン構想そのものには賛成という方々もいらっしゃいます。つまりは、とにかく、どちらにしたって、市民の声をもっと聞いてほしいという、そういうことの表れだと思うんですね。
今回、1万506筆っていうこの署名、市民連絡会の方がこうおっしゃってることを受けて、市長は自ら住民投票条例を提案すべきではないでしょうか。ご答弁ください。
◎都市計画部長（宗意正之） 海老川上流地区のまちづくりにつきましては、これまでも市民向けの説明会を開催してきたほか、市ホームページ等を通じて、まちづくりに関する具体的な内容を分かりやすく掲載するなど、情報発信に努めてまいりました。
市議会においても、質疑や予算の審議などにおいて議論を重ねていただいたものと考えてございます。また、土地区画整理法や都市計画法などに基づいた適正な手続を経て、これまで事業を進めてまいりました。
このことから、本市において、まちづくりの是非を問う住民投票を実施する考えはございません。
◆松崎さち 議員 適正にやってこられたということで、確かに住民投票条例や……住民投票やることは義務ではないけれども、でも、地方自治法に、それはできると定められている。それに基づいて、こうやって運動がされたわけです。最大限、市民の声を聞く努力をされてるようには、残念ながら私には思えません。むしろ、こうやって拒否をしていくようでは、今後も住民との矛盾が深まっていくだろうということは避けられないと思うんです。
今回の運動を通して、やはり新たにこの問題に関心を寄せる方が増えておられます。日本共産党にご連絡をされてきたある方は、35年間、1回も市長選挙や市議会議員選挙で投票したことはないんだけれども、今回のことを知って驚いたと。これからは積極的に関わっていくということでございました。この方は、区画整理事業の財政面に着目をされて、ぜひ聞いてほしいとおっしゃっておられます。事業費の大半を公費で賄うのに、ほぼそれに等しい開発利益をフジタ、そして、一部の地権者が手にするのではないか、許せないとおっしゃっておられます。
私も、これまで区画整理の財政面のことはあまりお尋ねしてきませんでしたので、今日はその辺をちょっとお伺いしたいと思います。資料に今日お示しをいたしました資金計画では、区画整理事業の総額は193億円で、保留地処分金は108億円、行政の負担金は85億円です。
この国や県や市が負担する85億円のうち、土地区画整理法に基づいて支払い義務のある負担金は幾らになっているのか、ご答弁をお願いいたします。
◎都市計画部長（宗意正之） 市が組合に助成する56億円のうち、まず1つ目といたしまして、助成規則に基づく市の助成金は約45億円、2番目の都市計画道路の整備費の市補助金が約8億円、3番目の新駅設置に伴う飯山満川移設負担金が約3億円でございます。
このうち、市助成金の支出につきましては、船橋市土地区画整理事業助成規則に基づきまして、事業を円滑に促進させ、もって健全な市街地の造成を図ることを目的として、より質が高く、良好なまちづくりに資する公共施設の整備に対し、土地区画整理組合に助成するものでございます。
また、国庫補助の市負担金のことでございますが、組合の事業計画の収入に計上されております社会資本整備総合交付金、いわゆる国庫補助金につきましては、国の組合等区画整理補助事業実施要領及び県との協定により市の負担を定めており、支出するものでございます。
3番目の飯山満川の切り回しに関する費用でございますが、こちらにつきましては、東葉高速線の新駅の効果を発現し、現在公表しているスケジュールを遵守するために、飯山満川の仮移設が必要であることから、市の負担により支出するものでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員「答弁漏れです。議長」と呼ぶ］
○議長（渡辺賢次） はい。
［松崎さち議員「私、今、法に基づいて、支払い義務のある負担金は幾らなのかということをお伺いしたんですけども、それについて明確なお答えがありませんでした」と呼び、都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） 市の負担は、法律で規定されてる義務ではありませんが、市の規則等を遵守して支出することが法的な義務であると考えておりますことから、先ほどご答弁させていただきました。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 後ろのほうで、いろいろおっしゃったんですけど、要は、市の負担、56億円っていうのは、支出をする法的な義務はないということです。そうしますと、市の補助金についても、保留地処分金によって今後左右されていくことになると思います。
資料にありますとおり、26日に組合が決定いたしました保留地は、医療センター用地のほかには、黄色の医療ゾーンですとか、それから、新しい駅前の容積率300％の近隣商業地域などになっております。一般的に、地価は容積率に比例して上がっていきます。先ほどご紹介した市民の方は、仮に駅前の保留地の平米単価が、仮にですけど、30万円だとしたら、大きな利益になるでしょうとおっしゃってたんですね。大体面積が3ヘクタールぐらいとしたら、およそ90億円でしょうか。そうしますと、保留地処分金、ここの表にありますけれども、108億円、このうち、58億円は医療センターが出します。残りは50億円だけです。保留地処分金が計画よりも大幅に増えるという可能性がないでしょうか。
実際の保留地の価値、今どれぐらいだと区画整理組合が見積もっているのか、船橋は組合に聞いてもいない、つかんでもいないということでございました。しかし、それでいいんでしょうか。法的義務がない補助金を56億円も出す、そういう事業です。実際のところ、そんな大変巨額な開発利益があるのかどうかまでは、私には現時点では分かりかねます。しかし、市街化調整区域であった場所の地価が大きく上がるのは事実でございますし、これだけの公金を出すにもかかわらず、組合やフジタにお任せになり過ぎてるんじゃないか。このことを問題だというふうに認識してるのかどうか。そうじゃないんであれば、なぜ問題じゃないのか、お伺いいたします。
◎都市計画部長（宗意正之） お答えいたします。
地価が上昇し、組合の収入が増えた場合、事業計画をということでございますが、組合に確認したところ、保留地の売却時期や単価は、現時点では決定しておりません。ということで、事業計画の見直しは考えてないということでございます。
仮に、保留地売却価格の上昇等による組合の収入の大幅な増加や、支出の状況変化などにより、事業計画の資金計画を見直すべき状況となった場合には、組合が行う事業計画の変更の際、市の負担を含め、組合と協議してまいりたいと考えてございます。
◆松崎さち 議員 そうですね。協議していくっていうことなんですけれども、それぜひやっていただきたいと思います。
これまで、船橋市は受益者負担だと繰り返して、公共施設の使用料を引き上げたり、それから、国保料ですとか、様々な負担増も行ってきて、福祉も削減をしてきました。しかし、この区画整理については、非常にブラックボックスだなという印象を持っております。法的義務がない公金を56億円も出す。駅も医療センターも造ると。あまりにも偏ってるなと、改めて今回の件で私、感じました。
事業計画の変更申請を今からでも出させるべきじゃないかと思うんです……今出させるべきだと思うんですけど、それについては、ご見解をお伺いをしたいと思ったんですけど、先ほど……そうですね、お答えになりましたよね。そうですよね。ちょっとすいません。
津田沼駅の南側の奏の杜について、この市民の方からお伺いいたしました。同じくフジタが手がけた区画整理事業なんですけれども、保留地の処分金が資金計画よりも激増して、補助金が38億円も減額されております。
もちろんこの場所と津田沼とは全く条件が違いますので、それは同じとは申し上げませんけれども、疑惑を持たれている市民の方がいるのは事実です。もっと事業を透明化していくべきじゃないかというふうに思いますけれども、市のご見解をお伺いいたします。
◎都市計画部長（宗意正之） 議員から習志野市の事例をご紹介いただきましたけども、習志野市の状況については情報を把握しておりません。
市として情報を発信していくべきとのご意見でございますが、これまでも、ホームページ、SNS等、また、説明会等を通じて情報発信には努めてきたところでございますが、分かりにくいなどのご指摘も受けた中で、より分かりやすい情報発信には努めているところでございます。今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 すぐ隣の習志野市の事業については、直ちにそれは中身つかんでいただきたいですし、あと、発信を強めてほしいっていう、それだけじゃなくて、私は、組合が持っている情報をもっと市として把握して、監督する立場なんですから、そのことを市民に情報公開すべきだと申し上げてるんですけども、それについてはいかがですか。
◎都市計画部長（宗意正之） 組合の情報をということでございますが、土地区画整理組合でもホームページを立ち上げ、市民の皆様に対して情報発信をしているところでございます。
また、事業計画等、市のほうに報告があった場合には、所定の手続を踏みながら縦覧等に供し、市民の方々に情報は提供しているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 土地区画整理法では、区画整理の費用は施工者が負担すると定められております。法的な義務がない補助金を、これだけたくさん出すと。そういう事業なのにもかかわらず、こうやって不透明なまま、それでよいとしているのは大変問題があると思います。
来年の1月末～2月には、医療センターの用地58億円の売買契約がされると伺っております。少なくとも、これだけ不透明なまま契約すべきではないということを申し上げます。
続きまして、タワーマンションとまちづくりについてお伺いいたします。
容積率の引上げが間もなく告示されていきますが、高さ200メートルのタワマンが建つことによるビル風の懸念は消えておりません。都計審でもこのことは話題になって、設計事務所にもっと仕事をさせたほうがよい、そういう発言もあったとお伺いいたしました。
私は、7月8日の公聴会で、植栽などで対策したとしても、タワマンの南西部のカーブしたあの細い道路、そして船橋駅のホームや南口の正面、フェイスビルの周辺も含めて、複数の地点で風速が増しているという風洞実験の結果をお示ししました。そうしましたら、市は、事業者が建設後の風環境に係る測定を行い、その結果により、必要に応じて風対策を行うと回答を得ました。また、風対策に関する説明なども行うよう事業者に伝えるという文書回答がございました。
しかし、ビル風は、専門家によりますと、建物形状や建物表面の粗さにも影響されると言われます。しかも、植栽、樹木はタワマンの管理組合が管理していくんだとお伺いいたしました。そうしますと、結局、タワマン建設後に、ビル風についての対策に公的な担保がございません。専門家によりますと、もう一歩で、建設前の環境とほぼ同じと言えそうな状況だとのことでした。やはりタワマンの建設前に、最大限の改善をすべきではないでしょうか。
大和ハウスとこの件を協議しているのか。していないなら、さらに改善のための設計変更をすることを要請するつもりがあるかどうか、お伺いいたします。
それから、鉄道も風の影響を受けますので、事業者と協議をしているのかどうか、お伺いいたします。
さらに、費用面ですけども、ペデストリアンデッキなど、建設後は市に帰属し、維持管理していくものが幾つかあります。今後30年で、どれぐらいの維持管理費用がかかるのか、まとめてお伺いいたします。
◎都市計画部長（宗意正之） まず最初に、風対策についてご答弁申し上げます。
本計画建物における風環境につきましては、事業者が行った風洞実験において、防風植栽による対策により、市街地としての風環境になることを確認してございます。
また、事業者に確認したところ、計画建物につきましても、高層部のコーナーを斜め形状とすることや、手すり、ルーバーを設け、壁面に凹凸をつくるなどのビル風対策を行うことから、さらに風の影響は軽減されるとのことでございました。
なお、都市計画審議会での意見につきましては、有効な風対策について取り入れるよう、事業者へ伝えております。
また、事業者からは、建設後に風速等を測定し、その結果により、必要に応じて風対策を行うと伺っております。
また、鉄道事業者との協議をしたのかとのことでございますが、鉄道事業者とは協議はしてございません。風洞実験の結果、建物から半径400メーターの区域を実験しておりますので、JR線、また、京成線を含むエリアが実験に加わっております。その結果、建物が建ったときの状況は、市街地としての風環境になることを確認してございます。
続きまして、維持管理費の件でございますが、本計画地におきましては、都市計画プラン等の上位計画を踏まえ、整備方針といたしまして、商業地としての市街地の再構築を図り、魅力ある都市景観を創出すること、有効な空地を確保し、歩行空間の改善及び回遊性の向上並びに地域防災に寄与する地域施設の整備などにより都市機能を更新し、市街地の整備改善を図ることとしております。
今回の計画において、船橋フェイスと計画地を新しいデッキでつなげ、また、現在行き止まりとなっているシャポー船橋駅ビルと本計画地をつなげることで、駅前の施設間の連続性を形成し、回遊と交流を促進させます。ペデストリアンデッキの維持管理費用は発生いたしますが、にぎわいと活気にあふれた市の玄関口の形成を目指すためには必要な施設だと考えております。
また、防犯カメラにつきましても、屋上の南側と北側の対角線位置に2台設置いたします。南側は40倍ズーム、北側は60倍ズームのレンズを備えており、市北部までズームアップし、状況を確認することができます。また、夜間であっても映像が確認可能な超高感度カメラを設置いたします。
運用といたしましては、119番受報と同時に、消防指令員が災害時ポイント周辺の映像を確認することで、リアルタイムの現場の情報を得ることができることから、出動前の災害状況の確認、出動隊への情報提供、応援部隊の状況判断など、災害による被害を最小限にとどめることができます。
防犯カメラは防災力の向上に寄与している重要な施設と考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員「議長、答弁漏れです」と呼ぶ］
○議長（渡辺賢次） 再質問をお願いします。
［松崎さち議員「え、再質問、そっちですか」と呼び、登壇］
◆松崎さち 議員 私は先ほど、今後30年でどれぐらいの維持管理費用がかかるのかとお伺いしたんですけれども、いろんないいことありますよとおっしゃるんですけど、費用は一切言及はございませんでした。今、全く維持管理費をつかんでないのか、それとも、あえて言ってないのか、ご答弁願います。
◎都市計画部長（宗意正之） 今後30年の維持管理費用ということでございますが、総額として1億2450万円と算出してございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 ビル風について、都計審の意見を事業者に伝えているってことですけれども、伝えるだけではなくて、やはりちゃんと協議すべき、どうするんですかって詰めていくべきだと考えます。
インフラ不足についても併せてお伺いいたします。
昨日の本会議では、この地域で学校不足が顕在化すると明確になったと思います。6月の議会では、山手地区のことですけど、先番議員が、マンション建設事業者の責任において、小中学校を整備すべきと質問されましたけれども、私もそのとおりと感じております。
市長は、それに対して、行政としては法的な手続に基づいてやらざるを得ない、限界があると理解してほしいとおっしゃいましたけれども、実は、2017年の9月議会でも、日本共産党が、江東区のようにマンション業者に公共施設整備費用を負担させる制度の導入をと提案をしております。船橋市は、業者からの寄附金は考えてませんが、開発面積20ヘクタール以下についても、事業者の協力の下で協議していきたいとお答えになりました。
あれから6年たちました。協議だけでは全く対策にならないということは、もはや明らかではないでしょうか。日本共産党の当時の提案はやはり正しかったと思っております。
神戸市ではタワマン規制があると聞きます。本市でも、それなりに条例をつくって、マンションを規制する、また、江東区のように対策すべきではないでしょうか。ご答弁ください。
◎都市計画部長（宗意正之） 江東区のように負担させるべきではないかということでございますが、タワーマンション事業者に費用を負担させることの制度化につきましては、船橋市特定街区運用基準において、当該地区の環境整備に有効で、公衆の使用に供する空地の確保や、地域の整備改善に寄与する施設の整備の2つの面から事業者に負担させることができる制度としていることから、新たに公共施設への寄附金を負担していただくような、江東区のような制度は考えてございません。
また、今回の事業におきましては、有効空地の確保、ペデストリアンデッキや防災カメラの設置などを事業者が行うこととなってございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 そうすると、またしても公共施設の費用は市民が負担するということになるわけですね。無為無策と言われても仕方がないというふうに思います。
タワマンの件で最後にお伺いいたしますが、私は公聴会で、柏市のように事業者と協議をして、西武跡地は公園として買い取るべきというふうに主張いたしました。
船橋市は、タワマンの建設は都市マスタープランに適合しているとお答えになりましたけれども、その同じ都市マスに、本町地区について何と書いてあるでしょうか。このようにあります。「公園や緑地の整備は十分とはいえません。市街地の特性にあわせた公園や緑地の整備促進、既存公園の改修を進める必要があります」。緑地の整備促進とあるんですね、公園ですとか。本町1丁目地区の市民1人当たりの公園面積は0.46平方メートルでございます。70センチ掛ける65センチくらいになります。公園や緑地の整備促進の必要があるとお認めになっている。そうであれば、土地を買い取って、大多数の人々が憩えるような公園に整備する、そうした柏市のような対策すべきじゃないかと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。
◎都市計画部長（宗意正之） 都市計画マスタープランでは、船橋駅周辺におきまして、広域的な商業機能等の集積を高め、中心市街地にふさわしい土地利用の高度化、複合化等を行い、個性と魅力あふれる中心市街地としての活性化を図るとしてございます。
本計画に基づき行われる民間事業は、商業や住宅などの機能を有する高層の建築物であり、また、にぎわいづくり、回遊性の向上、潤いと憩いの創出、防災力の強化を図る整備方針となっており、事業者案は船橋市都市計画マスタープランにも適合しているものと考えてございます。
なお、令和5年10月25日に開催された第147回船橋市都市計画審議会にこの内容を付議したところ、了承されてございます。
◆松崎さち 議員 では、その都市マスにある、先ほどもご紹介いたしました、市街地の特性に合わせた公園や緑地の整備促進が必要、公園や緑地の整備は、この地区では十分とは言えない、これについてはどうなんでしょうか。お尋ねいたします。
◎都市計画部長（宗意正之） 船橋市西武百貨店跡地の事業計画につきましては、民間事業のほうで現在計画されてる計画を進めているところでございます。本市としても、特定街区の変更、都市計画の変更を行い、この事業を行っていくものと考えてございます。
また、都市計画マスタープランに書かれております公園等の不足することにつきましては、この場所以外のところで適地があれば、公園等、建設していくものと考えてございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 せっかく立派な都市マスがあっても、ないがしろにされてるなというふうに感じます。一方で、海老川上流地区開発には、市が関係する支出が1000億円近くにも上っているという現実もあります。
何をどう優先するかは市長の政治姿勢だと思います。私は、最大多数の人々が幸福になる政策のほうを選ぶべきではないかというふうに思いますので、この点については、引き続き、問題だというふうに申し上げます。
介護保険料と国民健康保険料の引上げについてお伺いをいたします。
先日発表されました第9期介護保険事業計画では、来年度から65歳以上の方の介護保険料の基準額、これを、今の月額5,400円から6,000円台半ばに引き上げるというふうに示されました。もし6,500円になったら、介護保険料が最も低い第1段階の方──生活保護基準並みですよね、そういう方々の基準が、介護保険料が年間3,300円負担増となります。
今日お配りした資料は、介護保険課さんに用意していただきました。昨年度の介護保険料の所得段階ごとの滞納率が載っております。最も高い滞納者率で3.25％は、やはり第1段階の方々になっております。つまり、限界を超える物価高騰がこれだけ続いている中、さらに、最も市内で弱い立場の方々に負担を課していく、この介護保険料の引上げには、私たち日本共産党は反対をいたします。
そこで伺いますが、この引上げは、今申し上げましたような弱い立場の市民の方々の生活を圧迫する、そういう認識が船橋はないんでしょうか。
また、もし本市が引上げをやめた場合、どれぐらいの支出が新たに必要になるのか、お伺いいたします。
◎健康福祉局長（大竹陽一郎） お答えします。
低所得者の方に対しての考え方なんですけれども、本来、もともと本市の場合は、介護保険の所得階層を、国のモデルが9階層に対して、16段階ということで、もともと低所得者の方には非常に配慮する形をしておりまして、なおかつ、保険料の基準額に対する割合も低く設定しております。
また、要件に該当する方にはなりますけれども、第1段階から第3段階までの方については、さらに市独自の減免対応もする形を取ってございます。
保険料についてなんですけれども、現時点、先ほどご紹介ありましたけど、現時点では、来年度の介護報酬改定の内容が示されておりません。そこで、保険料額が定まっていないことに加えまして、国が示す、所得に応じて保険料を納める段階表についても、まだ決定されたものが示されていないことから、それは今後の検討事項というふうに考えております。
生活保護を受けられている方や、世帯員全員が市民税非課税の方で構成される、第1段階をはじめとした低所得者に対しては、過度な負担にならないよう、十分な配慮をしていく必要があると考えております。
そこで、市としましては、今後国から示される基準を参考に、所得段階別の保険料を定めてまいりたいと考えております。
それから、影響額ということでございますけれども、今現在、国のほうにおいても議論中でございます。保険料基準額を据え置いた場合、どの影響があるかっていうことでございますけれども、保険料基準額に大きな影響を与える介護報酬改定の内容、それからあと介護職員の処遇改善に係る加算費用、それから低所得者の負担軽減策などの内容については、国の社会保障審議会で議論を重ねている段階ですので、現在で算定するのは難しいと考えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 所得段階の第1段階～第3段階の方の保険料については、十分な配慮が要るっていうのは重要なご答弁だとは思います。ぜひそれは軽減すべきだと思いますけども、同時に、先ほど、本市の基準額は低いとおっしゃいましたが、千葉県内で見ると、54市町村中20番目に高いわけですね。決して低いとも言い切れないんではないか。
それから、低所得者の方には、申請すれば、確かに減免制度があります。しかし、物すごく利用率が低くなっております。この所得段階、第1段階～第3段階の方々、被保険者数は表にありますとおり4万6835人。しかし、昨年度のこの低所得者減免の実績は178件しかなかったわけですね。2020年度は211件、2021年度は203件。本当に、何ていうんですかね。大海の一滴と言うんですか。本当に少ないんですね、使われているのが。だから、これでもって配慮してるとは、とても言えないわけです。
しかも本市は、来年度、国民健康保険料まで引き上げようとしております。これも資料をお配りしてますけれども、やっぱり法定減免がなくなる低所得者の方々がやっぱり一番きつい。滞納率が一番高くなっております。
本市は、この間、決算補填等目的の一般会計からの繰入金は国から解消を求められているんですと繰り返しますけれども、それには従う法的な義務があるんでしょうか。
また、決算補填等目的の繰入金は、近年どれぐらいの額で推移しているのか、お伺いいたします。
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。
まず、国が制度改正で示しました国保の市町村の法定外一般会計繰入れの解消や削減は、地方自治法に基づく技術的助言であることから、法定根拠はございません。
しかしながら、国民健康保険法において、都道府県は、都道府県の国民健康保険運営方針を定めるものとされており、市町村は、その県の国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとすると規定されているものでございます。
千葉県においては、平成30年度から令和5年度までの千葉県国民健康保険運営方針の中に、市町村は、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入れについて、計画的な解消・削減に努めるものとするとしていることから、本市において、繰入金の削減・解消に取り組んでいるところでございます。
次に、決算補填等目的の法定外繰入金につきまして、平成30年度から、決算額について申し上げます。
平成30年度は、5億2225万9286円、令和元年度、12億8431万2593円、令和2年度、9億554万6376円、令和3年度、13億8203万5456円、令和4年度、8億3628万9539円でございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 繰入金の解消には法的な義務がない技術的な助言である、県の方針も実施に努めるものということですので、法的な義務がないっていうことは明らかでございます。それを隠しながら、この間解消が求められてますと繰り返して宣伝するっていうのは、市民に対してアンフェアではないでしょうか。
それから、決算補填等目的以外の繰入金は削減が求められておりません。以外の（予定時間終了2分前の合図）繰入金。そういう繰入金は、昨年度、どんな項目で幾らあったのか、お伺いをいたします。
◎健康部長（高橋日出男） 決算補填等以外の目的での利用でございますが、具体的に申し上げますと、令和4年度の決算でございますが、繰入金は、全体で約4億9500万円でした。
その主な内訳でございますが、保険事業の費用といたしまして約2億8100万円、保険給付費のうち、子ども医療費ですとか重度心身障害者医療費など、市が独自に給付することで国庫負担金から減額された分の補填として約1億6100万円、保険料の減免分として約2300万円を一般会計から繰り入れしたものでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 今おっしゃられたとおり、保険料の減免に2300万円繰り入れしていて、これは削減求められていないんだということでございます。国も繰入れを認めてるんだと。つまりは、自治体の裁量で、18歳以下の子供あるいは滞納率の高い低所得層に独自で減免を行うっていうのは自由だと、国さえも言ってるわけです。それもやらないで、ただただ国民健康保険料2年ごとに引き上げていくっていうのは、あまりにも配慮がなさ過ぎるんではないか。
本市は、2018年度から、1人当たり9,500円もの国民健康保険料を引き上げてきました。そして、その全てが所得に応じた所得割ではなく、いわゆる人頭税と呼ばれる均等割でございます。
今、暮らしの厳しい方は、例えば、私、こういう声を伺っております。お風呂は週1回にしてる。出かけるときにシャワーをする。トイレの水は風呂の残りを使うので、バケツで運んでいる。身体障害者の方、重度の身体障害者の連れ合い、介護が必要なこの方のおむつは長時間使用せざるを得ない。恥ずかしいけど、そんな生活実態なんですと、そういうことを伺っております。
苦痛を伴う節約生活を今、物価高の中で、市民の方が余儀なくされてるんです。本市の国民健康保険料の引上げ方は、あまりにも低所得者の方々の生活実態の想像力を欠いているんじゃないか。
市のご認識をお伺いいたしますので、ご答弁ください。
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。
まず、国民健康保険の今後の見直しでございますが、今、令和6年～令和11年度のこの6か年の計画につきまして、千葉県のほうで、国保の運営方針っていうものを作成を進めているところでございます。
現在、県のホームページ上で公開されており、パブリック・コメントが実施されております。今後、国保のこの運営でございますが、まず、令和6年～11年度にかけて、いわゆる医療費のいわゆる水準を反映させないといった納付金ベースの統一を目指している内容が今ホームページ上に掲載されているところでございます。
その後、いわゆる同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同一都道府県内においては、同一の保険料率になるような完全統一に向けて、今、国のほうが、そういう加速化プランを示しているという状況でございます。
ご質問にありました保険料の減免に充てる一般会計からの繰入れにつきましては、確かに、その削減解消は求められておりませんが、一般会計からの繰入れであることには変わりがございません。一般会計からの繰入れにつきましては、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭であることから、また、被保険者以外の市民にも負担を求めることになることから、現時点でおいて、今以上の市独自の新たな減免は考えていないところでございます。
そして、納付困難者の方につきましては、引き続き、丁寧な納付相談に応じて、必要な分割相談等を継続してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 一般会計からの繰入れは被保険者以外の方からの負担を求めることになるんだと、解消しなきゃいけないとおっしゃいました。
先ほど、私、海老川上流地区開発のところで、法的な義務のない補助金を56億円も出すっていうことを申し上げました。ここに新駅を65億使って、医療センターを807億円で建てると。もうとんでもない（予定時間終了の合図）肩入れだと思います。抗議いたします。
以上です。