２０２３年６月７日、市議会の一般質問で、船橋市も被告になっている生活保護基準引き下げの違憲性と違法性を問う裁判、教員不足と学校の多忙化対策、国民健康保険料・介護保険料・下水道料金、JR下総中山駅南口のバリアフリー化、ノンステップバスの導入率向上について質問しました。
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◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちでございます。
順番変えまして、生活保護から1点お伺いいたします。
先月26日、千葉地方裁判所が、2013年から国と自治体が行いました生活保護費の引下げは違法であるという判決を出しました。通称いのちのとりで裁判、全国29都道府県で1,000人を超える原告が提訴したものですけれども、この間、地裁で原告勝訴が続いておりまして、ついに11勝と敗訴を上回りました。船橋市は今回敗訴した被告の一員です。
生活保護基準は、最低賃金、住民税非課税基準、就学援助、保育料、国保料の減免、そうした国の制度だけで47の制度に連動しております。基準の引上げは多くの市民に関わるものです。控訴するんでしょうか。するとしたら今どういう状況なのか、お伺いいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
議員がおっしゃったような訴訟につきましては、内容としましては、平成25年生活保護基準の一部見直しにより、当時最大10％の生活保護費が削減となったことに対して、船橋市を含む県内9市を被告とする生活保護変更決定処分取消請求事件となります。
今どのような状況になっているかということでございますけれども、千葉地方裁判所において減額処分を取り消すとの判決が出たことに対しまして、船橋市としましては判決内容を検討した上で上訴することを決定いたしました。
今後の対応につきましては、被告である他市とも連携を取りながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 今、未曽有の物価高で、家賃と医療費などを除いて、一人暮らしでしたら1か月7万円程度の生活費で過ごされている生活保護利用者の苦しみは、私たちの想像を絶するものだと考えております。そうした状況について、想像されたり、まずいんじゃないかなと考えることはなかったんでしょうか。どういうふうに検討されたんですか。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
判決が出た後でございますけれども、生活保護に関する事務というのは、国の法定受託事務であり、国の生活保護基準に基づいて生活保護費を支給していることから、当時の25年の生活保護基準の一部見直しに伴う支給については、当市における対応は適切だったと考えております。
その上で、その判決が出た後、4月14日には大阪高等裁判所においても原告側の請求を棄却する判決というのが出ていたこともありまして、関係部署と検討の上、市として上訴することを判断いたしました。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 事務としての手続は適切であっても、厚労省の引下げに当たっての判断の仕方そのものが、専門家の検証も得ないでやったものだと。まるででたらめだったということが判決で明らかになってきております。大阪高裁のその判決の後も地裁では原告勝訴が続いておりますので、控訴断念の立場で本来は国と協議すべきだったということを指摘いたします。
教員不足についてお伺いいたします。
昨日も話題になりました。今、教員不足は社会問題です。昨年1月の文科省の発表では、小学校のワースト1位は千葉県でした。
船橋市の教員未配置は、年度末の3月は39人、新年度は4月6日に10人、そして5月1日は14人。
今日お配りいたしました資料ご覧いただけますでしょうか。教育委員会が作成されました未配置の詳細です。ここでは、児童数540人の二宮小学校で特別支援学級の担任がいないと。教務主任という学校のマネジメント役が担任を兼務しております。8月末までにはさらに24人もの先生が産休に入りますけれども、代理の先生は15人も見つかっていない。深刻です。
私も先日、現場の状況を伺ってまいりました。近年の話ですけれども、例えば、国語の先生の代理が見つからなくて、しばらくは2クラスでランチルームで合同で70人の生徒を1人で授業していた。あるいは、やっぱり国語の先生が別の学校でも代理がいなくて、週4時間の授業のうち1時間は自習になっていると。それから、産休に入った担任の先生の代わりが見つからなくて、算数が苦手な子供をサポートしていた少人数指導の先生がやむなく担任に入った。そのため、子供は割合や分数の通分など、難しくてつまずきやすい授業ではサポートを受けられなかったといった深刻な状況をお伺いいたしました。
中学校で、社会科の先生の代わりが見つからなくて、社会科の免許を持たない体育科の先生が代わりを務めたと。深夜まで授業の準備をほかの先生のサポートも受けながら続けたものの、翌年の子供たちの社会科の平均点は明らかにほかの教科より低かった、そういうこともあったっていうこともお伺いしております。子供に被害が及んでおります。
本市は昨年9月、当時の坂井議員の質問に、教員不足は非常に大きな問題、部長がお答えになっておりました。しかし、子供の問題とそもそも認識されてるんでしょうか。そこについてご答弁ください。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今の教員不足の問題が様々学校現場に影響を及ぼしており、教員の負担につながってしまったり、また子供への影響が出てしまったりしていることは、教育委員会として認識しております。
それに対しまして、こちらとしましては少しでも今の状況を改善できるように、補助教員の活用を含めてこの未配置問題対応しているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 子供に悪い影響が出ているって、はっきりお答えになってないと思うんですね。
先生たちは、本当に子供たちに申し訳ないって言いながら長時間労働を行っておられます。未配置の穴をカバーしている中3のクラス担任の方がいらっしゃいました。この方やっぱり一人一人、中3ですから志望校の受験制度や日程についても調べなきゃいけない。ですから、深夜まで超過勤務が続いて、1か月の残業は150時間超。こういう状況だからこそ、今、教員不足が知れ渡ってきて、なりたくないという若い人が増えてきているんですね。何でこんなにひどいか、これ残業がひどいだけじゃなくて、そもそも残業代が公立学校の先生たちは1円も出ません。全日本教職員組合の実態調査では、校内での残業と持ち帰り残業を合わせると、昨年の一月の平均残業は96時間10分、小学校では93時間48分、中学校は113時間44分、過労死ラインの80時間以上は56.4％、そして、休憩時間は何と僅か10分です。
全国的に教員の精神疾患は増えております。本市では、過去5年間精神疾患による休職者数がどういう推移をたどっているかお答えください。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えします。
精神疾患につきましては、様々な要因が重なっていたり、本人自身理由がはっきりしなかったりと、原因を明らかにすることが大変難しい状況にあります。
しかしながら、業務による負担が原因で療養休暇を取得する職員が出ないよう、校務分掌を整えたり、相談しやすい職場環境づくりを行ったりして、悩みを1人で抱え込まないよう取り組んでおります。
また、市教育委員会においても年2回のストレスチェックを実施するなどして、教員のメンタルヘルスに努めているところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員「答弁漏れです」と呼ぶ］
○議長（渡辺賢次） ご指摘どうぞ。
◆松崎さち 議員 過去5年間の精神疾患による休職者数がどうなっているかお伺いしております。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
本市において精神疾患で休職している教員数は、令和3年度は10名、令和4年度は21名、令和5年度は現時点で16名となっております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 増加傾向にあるっていうことは本市でも同様です。
長時間過密労働、いわゆる定額働かせ放題といわれております給特法が今、国のほうで見直しが論議されております。この給特法について自民党が今年提言を発表されているんですけど、4％調整額の10％への引上げ、あるいは新たな手当をつくるなど提言されているんですが、国が、文科省もどうやらこの方向でいきそうだと。しかし、長時間労働をお金出すから我慢してくださいという話になるんですね。
今、学校の先生たちが求めているのは長時間労働の是正であって、それを抑制するための残業代の支給、これを教員にも適用するほかありません。
本市として、私は、自治体として、今このタイミング大事ですから、残業代不支給のこのシステムを廃止して、教員に残業代を支給するよう国に求めるべきだと思うんですけど、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えします。
議員のほうからは、今の教員の超過勤務の実態に基づいて、残業代の値上げを国のほうに申し伝えるべきだということでございますが、現在、既に国のほうでそういった議論が開始されていることから、我々としましてはその動向を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 見守っている間に学校が崩壊しますし、もう1つ、諸外国で相当数配置されている学校の先生、教員以外の専門職員が日本ではほとんどいません。業務量に見合う教職員定数の抜本増も併せて求めるべきだと申し上げます。
それで、手をこまねいてはいないということなんですけれども、市独自の対策について、強化を求める立場で4点お伺いいたします。
補助教員の当初予算、ここ数年、毎年13人分です。募集かけても集まらないから、これ20人、30人にしても意味がないって教育委員会おっしゃっているんですけど、これだけ子供をめぐる事態が悪化しております。千葉県に講師の待遇の同一労働同一賃金、同じ担任の業務してても正規の教員と格差があるっていう、このひどい状況を改善しなさいと、正規の教員の抜本的増員を求めながら、本市の補助教員の採用も大幅増やすべきだと思います。これまでのような要望の仕方、市長会で要望して終わりじゃなくて、県の教育長、それか知事に対しても直談判するぐらいのことが必要だと思いますけど、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えします。
まず、市独自で行っている補助教員につきましては、今年度13名雇用分を予算化し、予算の範囲内でより多くの補助教員を採用し、未配置問題の対応に当たっているところでございます。
しかしながら、講師不足が続いてる状況下においては、県費負担講師の確保が最優先となり、年度当初の補助教員の雇用、これは現在10名となっております。
補助教員、これにつきましては、県費負担講師を募集、登録するに当たり、その時点で県費負担講師に空きがない場合に前もって補助教員として雇用し、年度途中に必要となる県費負担講師に充てる制度です。
したがいまして、補助教員の給料単価を上げても、それが希望者の増加につながるとは考えておりません。
また、教員の定数を増やすことに対する要望につきましては、例えば、35人学級編制の早期実現、それから専科教員の増員、少人数指導加配の全校配置といったことを、今後も県や国に強く要望していきたいと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 千葉県の教員不足は、最初に申し上げたとおりワーストなんですね。全国ワースト、つまり、本来正規の教員を採用すべきところを半分は非正規の先生採用しちゃって、物すごく教育費けちっているんですね。そこのところをちゃんと議論しない限りは、幾ら要望したって本当にこれ改善しませんので、ぜひ正規教員の大幅増を求めていただきたいと思います。市長にも要望いたします。
スクールサポートスタッフについてお伺いいたします。
先生たちは、事務スタッフがいたらどれだけ助かるかとおっしゃってます。83校に現在37人、県費で配置されておりますが、明らかに足りません。私たちはこれまで市独自の採用を求め続けてまいりましたが、千葉県が採用すべきものとして本市は拒んでおります。
松戸市がどうなっているかちょっと調べました。全校にスクールアシスタントを独自で配置、パソコンを使った事務的な業務、来客や電話応対、文書や備品の管理、学校集金に関する事務処理などをスクールアシスタントにやってもらってます。中核市では枚方市が独自にスクールサポートスタッフを募集し、都内の状況も調べましたら、文京区、台東区、墨田区、品川区、荒川区、足立区、江戸川区、府中市、国分寺市、武蔵村山市、福生市が独自に募集をかけております。やれることをやっている自治体があるのに、これまで他市の状況を研究されてきたんでしょうか。独自採用の道を探るべきと思いますけど、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
スクールサポートスタッフに関しましては、他市の状況も把握に努めながら、本市としても少しでも多くの学校に配置できるよう努めているところでございます。
スクールサポートスタッフをはじめとする学校の教職員の配置につきましては、原則、千葉県教育委員会が配置するものと考えております。昨年度より、2校を兼務する柔軟な対応を千葉県教育委員会に要望してきました。その結果、今年度より兼務をさせて、より多くの学校に配置することも可能になりました。千葉県教育委員会には、スクールサポートスタッフの全校配置に向けて追加配置の要望を引き続き継続するとともに、柔軟な配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 目の前で火事が起きているんだけれども、自分の仕事じゃないからっていうふうに見逃すわけにいかないと思うんですね。手を打っている自治体が実際ありますので、ぜひ工夫していただきたいと思います。
スクールカウンセラーについて伺います。
相談件数が増えております。市の採用では、小学校では2020年度1万6566件、22年度は1万8136件と増え続けています。児童数774人の前原小学校では予約が1か月待ちになっております。大規模校でも小規模校でも1校当たり1人しかスクールカウンセラーを配置しないというのは不合理じゃないでしょうか。活動日数や人員を増やすべきと思いますけど、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えします。
近年、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、様々な困難や課題を抱える児童生徒が増加傾向にあり、そのような状況の中において、相談件数が年々増加傾向であることは重く受け止めております。
現在、年間43日の活動日数とは別に、緊急対応分40日を確保しております。学校の実態に応じて活動日を増加する場合は、この緊急対応分を振り分け、柔軟に対応しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も継続して各学校に実態調査を行い、現状の把握に努め、活動日数や相談件数等を精査し、スクールカウンセラーの効果的な運用ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 実態調査をなさるっていうことですので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。
最後、4点目、特別教育支援員についてお伺いいたします。
お手元の資料をご覧いただけますでしょうか。1枚目の裏とその2枚目は総合教育センターから頂きました。本市と他市との支援員の待遇の違い、そして配置状況でございます。まず、82校中36校（6月28日「81校中42校」と訂正許可）で通常学級に1人も特別教育支援員がいません。そして配置状況ですけども、八千代市、習志野市、浦安市では全校配置が行われております。浦安市であれば、大規模校なら2名を配置しており、しかもこの3市と本市は時給も違っております。教員の免許があったら、浦安では1,430円、習志野市は1,454円、八千代市は1,466円、対して本市は免許があろうとなかろうと1,258円でございます。浦安で働きたいと若い教員が異動願を出されていると伺いました。優秀な教員が流れていって、ますます教員不足が深刻になるんじゃないんでしょうか。
本市も支援員を全校配置にして、時給を他市並みに引き上げるべきと考えますけども、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
支援員の配置につきましては、学校に対して行う実態把握調査の結果や各学校の要望を受け、総合教育センター職員による学校訪問により、学校の状況を把握して配置しております。児童生徒たちの支援につきましては、巡回相談員の派遣、通級指導教室の設置、専門家チーム会議の開催、また総合教育センター職員や船橋特別支援学校の職員による学校訪問など、様々な方法があります。今後も支援員配置を含む支援方法について学校とよく協議し、必要と考えられる支援を行えるよう努めてまいります。
また、支援員の時給につきましては、近隣市との比較においても適切な金額であると認識しております。本市の支援員においては、児童生徒の安全面の支援が主な業務となり、教員免許を求めていないことから、近隣市の学習指導が可能である教員免許を保有する支援員の時給とは異なります。今後も、近隣市の動向を注視しながら人材の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 適切に配置されているって言うんであれば、私は最初にご案内いたしました事例はほんの一部ですけれども、ああいうようなことって起きてないんじゃないかなと思います。結局のところ、最初に戻りますけれども、本市はこの教員不足によって子供に被害が出ているっていうそういう認識がないんじゃないでしょうか、そこ伺います。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
今、議員ご指摘があったように、子供への影響が全く出ていないと考えているのではないかということにつきましては、教育委員会としまして、今の教員不足が、最初にも申し上げたとおり、学校に影響を与え、教員たちに影響を与え、最終的には子供たちに影響を与えているということは重く受け止めています。認識しているところでございます。
以上です。
◆松崎さち 議員 さっきもそうだったんですけれども、影響はあるっておっしゃるんだけれども、どんな影響なのかっていうことにはお答えにならないんですね。部長がお答えできないんだったら、教育長、ご答弁いただけますか。
◎教育次長（村田真二） お答えいたします。
学校現場での影響ということについて、ちょっと私のほうも──難しいんですけれども、例えば支援員につきましても、今年度も昨年より10名の予算を頂きまして、支援員の配置等についてはやってございます。来年度以降につきましても、急に、今、議員ご紹介ありましたように、全校配置とまではいくかどうかは分からないですけれども、少しずつ少しずつでも、学校の現場、子供たちの環境がよくなりますように努力してまいります。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 先ほどから私の質問にお答えいただいてないんですね。影響っていうのはどんな影響が出ているのか。教育の専門家の方にご答弁いただきたいので、教育長、お願いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） 今のご質問について、私からご答弁させていただきます。
一番最初に議員からもお話がありましたように、様々この教員未配置の問題が教員に負担がかかり、例えば、本来の免許を持ってなくて、臨時免許を取って今まで教えていなかった教科を教えることが出てきているとか、あとは、やはり本来は少ない人数で授業進めているところ、それを少し人数を増やして授業せざるを得ないような状況が出ていたりすること、そういったことが起きていることから、やはりそれをそのまま子供たちに十分な教育ができてないような状況を生んでしまっている、それは大変重く受け止めているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 子供たちに十分な教育ができていないっていうのも結構微妙な言い回しで、定数に満たされてないわけですから、本来確保しなきゃいけない、法的に。そこの水準に達してないということですので、この件については引き続き質問してまいりますけれども、本当に深刻だということ、単なる教員の問題だというふうに問題を矮小化すべきではないというふうに思います。子供の被害は目に見えません。しかも、異常が異常だと気づくことができませんし、保護者もこのことを知りません。教育予算の抜本的な増加を強く要望をいたします。
暮らしと営業の負担軽減についてお伺いいたします。
中小事業者の立場から私はお伺いいたします。
今回、エネルギー高騰対策助成金の第2弾を対象を広げておやりになるということを高く評価をさせていただいております。
一方、来年度、本市は国民健康保険料と介護保険料、下水道料金の見直しを予定されております。この具体額は秋から冬にかけて明らかにするのでまだ分かりませんっていうお話ですけども、実際、将来財政推計ではもう計算されているわけです。
昨年の推計では、来年度のこの3つの料金をどれだけ値上げするっていうことでもって計算しているのか、お伺いいたします。
◎高齢者福祉部長（滝口達哉） 介護保険の件でお答えさせていただきます。
現時点において、次期計画期間で見込む3年間の給付額を、これはまだ算定できておりませんので明確にはお答えできませんが、今後市内人口の高齢化に伴い、要認定者数や介護保険サービスの事業者数が増えてきていることからの給付費の増加が見込まれて、予想しておるという状況でございます。
以上でございます。
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。国民健康保険の所管の部分についてお答えいたします。
決算補填等目的の一般会計繰入金の解消に向けて、平成30年度から原則として2年ごとに12年かけて段階的な保険料の見直しに取り組んでいるところではありますが、近い将来も見込むことが困難な状況でございます。
そうした中、将来財政推計は、市の人口推計から国保の加入率を参考に被保険者数を算出し、1人当たりの納付金を変えず、保険料については、令和4年度の引上げ額である5,000円を令和6年度以降も2年ごとに上げたと仮定して作成したものであります。今後の動向によっては数字は大きく変わってくることになりますので、保険料の見直しに当たっては、その時点での状況を見ながら見直し内容を検討してまいります。
以上でございます。
◎下水道部長（植田昭二） お答えいたします。
下水道使用料の改定につきましては、将来財政推計において、2回目の改定につきましては1回目の改定と同程度の約4億6000万円を効果額として見込んでおります。
以上です。
◆松崎さち 議員 エネルギー高騰対策助成金の制度ありますよって商店街回ってたときに、よく床屋さんとか美容院の方ってやっぱり対象にならないんですね。高くなったのはやっぱり水道だとか、下水道も高くなりましたねって、そういう話はよく出ます。今回も同じだけまた引き上げるんだっていうお話でした。
それから、国民健康保険については、2年ごとに5,000円ずつ引き上げると。ですから、30年度までですから、1人当たり2万円引き上げるっていうことなんですね。だから、4人家族だと8万円の引上げだと。それで、しかも今回医療センターの話が出てきましたから、もっと引き上げなきゃ足りないんじゃないかって、そういう話になってきてるんですね。
これでは、助成金は、私はやるべきだと思うんですけど、穴の空いたバケツに水を入れるようなもの、中小事業者、農家への大きな打撃になるっていうふうにお考えにならないんでしょうか。それは健康部局の専門の部長とか、もうちょっと上の立場の方じゃないとお答えになれないかと思うんですけども、お伺いいたします。
◎健康福祉局長（大竹陽一郎） お答えいたします。
国民健康保険料の見直しの件と、それから介護保険料の見直しにつきましては、各部長からお答えさせていただいたとおりでございます。それぞれ制度との中で介護保険料とサービスの需給との関係がございますので、それにふさわしい形で見直す形になると思います。
また、国民健康保険料につきましては、平成30年からの都道府県化によりまして、それに見直し──それにかける形で決算補填目的の繰出金、繰入金を段階的に解消していくというような、この辺については、私たちとしては定期的に進めていきたいというふうに思っております。
それが今ここで物価高騰の中でいろんな影響が出るというところは承知してございます。ですので、値上げ等も含めてどのような影響が出るかにつきましては、丁寧に声を拾い上げてできる限りの対応は取っていきたいと、このように考えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 健康福祉局長は、事業者や農家の経営についての専門的な立場ではないと思うんですね。そういうことも鑑みてどうなのかということを判断できるのは副市長でないかと思うんですけど、いかがですか。市長でも。
◎副市長（杉田修） 私のほうからお答えはさせていただきます。
ただ、先ほど来からですね、専門的な分野というところでそれぞれの部長、それから健康福祉局のトップとしての健康福祉局長からお答えをさせていただいたという形で、私としては基本的には各部、それから局での判断というものを十分尊重をしたいというふうに考えています。
ただ、ご質問者もおっしゃるように、市の事業全体として、私どもとしては考えていかなくちゃいけないというのもございます。経済部も私ども所管をしてますし、様々な市内の事業者、そういった方々のご意見、それからそういった方々の現状、そういったものも十分勘案しながら考えていかなくちゃいけないというのは十分認識をしているというところでもございますが、そういったところも総合的に考えた上で、私としては、もちろん私が決めるというわけではありませんが、市全体として決めていく必要があるというふうには考えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 そこの政策判断はおっしゃるとおり市長ですから、ぜひ市内の業者は店を畳むかどうか迷っているようなそういう状況なんですね。農家もひどい状況だってみんな言ってますので、トリプル値上げの撤回を求めるものです。
介護保険料についてちょっとお伺いしたいんですけども、本市の基準額は5,300円で、しかし全国で一番安い自治体がどうなっているかっていうと、3,300円なんです。千葉県は、酒々井町が3,900円、栄町は4,340円、白井市、長生村は4,600円、成田市は4,800円なんです。やろうと思えば下げる、何ていうんですかね、こう……船橋高いほうなんですね、やっぱり。下げるべきじゃないかなと、むしろ見直しに当たって。そこについてお伺いいたします。
◎高齢者福祉部長（滝口達哉） お答えいたします。
介護保険料を下げるべきではないかというようなお話ですけども、介護保険の設定につきましては、介護保険法及び介護保険法の施行令で基準が定められており、3年ごとの介護保険事業計画の改定の際に金額の見直しを行うこととしております。
次回の見直し令和6年度となりますので、その計画の改定の中で3年間で見込まれる給付額を算定し、また、65歳以上の被保険者数を推計するなどして、保険料で負担すべき金額を算定していきたいと考えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 そもそも介護保険の仕組みに問題があるし、国費をもちろん上げる、国費の割合を引き上げるべきですので、そこについて国に求めながら、本市としてもやっぱり、私どもが毎年行う市民アンケートだと保険料を引き下げてほしいというのが毎回毎回トップの要望になっておりますので、ぜひその声に応えていただきたいということを強く要望いたします。
最後に、バリアフリー化についてお伺いいたします。
2点なんですけども、下総中山駅の南口です。バリアフリー化の早期実現を求める有志の会の皆さんとご一緒に、5月24日、JR東日本の千葉支社に署名724筆を届けてまいりました。ゴールデンウイーク明け、この駅の階段で高齢者が転倒されて、頭から流血、救急搬送された、そういう事態があったということも市民の方から伺いまして、確認したらそのとおりでした。バリアフリー化が急がれております。3月10日の建設分科会では、道路計画課長は、市川市と今後連携してJRと協議していきたいとお答えになりました。その後のご状況と予定をお伺いいたします。
◎道路部長（木村克正） お答えいたします。
JR下総中山駅南口のバリアフリー化については、令和5年2月2日に船橋市へバリアフリー化を求める717筆の署名を頂き、市川市にも同日、同様のバリアフリー化を求める要望書が提出されたと市川市から連絡を受けております。JR東日本との協議については、これまでも千葉県JR線複線化等促進期成同盟や船橋市地域公共交通活性化協議会など、機会を捉えて直接行っておりますが、この多くの署名を踏まえて、改めて市川市と一緒にJR東日本千葉支社へ赴き、要望の内容を伝えるとともに、バリアフリー化について引き続き協議を進めてまいります。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 何十年も前から地元で要望が強くて、町会の方々も署名を何千筆も集めたり、この議会でもたくさんの議員さんが取り上げておられます。ベビーカーを持って上り下りする姿も（予定時間終了2分前の合図）多く見られております。危険ですので、早期の実現を求めたいと思います。
最後に、ノンステップバスについてお伺いいたします。
脳梗塞でつえを利用している若い方から、ぜひ普及してほしいというご要望をいただきました。現在の市内でのノンステップバスの整備率、目標値、そしてバスの購入費、国・県・市の補助金の額、この間の実績をお伺いいたします。
◎道路部長（木村克正） ノンステップバスについてお答えいたします。
まず、ノンステップバスの整備率でございますが、整備率については、国では2020年度末で64％、年度が異なりますが、船橋市では2021年度末で65.5％となっております。
次に、目標といたしましては、バリアフリー法に基づき、国は2020年度末までに約80％としておりますので、市といたしましても国の目標に近づけるようバス事業者へ要請してまいります。
次に、補助金の額についてでございますが、ノンステップバス整備事業の補助については、船橋市バス利用促進等総合対策事業補助金交付要綱で補助率としましては20％としており、補助額といたしましてはこの率を乗じた額とノンステップバスと通常車両との価格の差額の2分の1、いずれか低い金額以内で上限額を140％（後刻「140万円」と訂正）としております。
また、国においても同様に、補助金については4分の1、または、先ほどお話ししたとおり、ノンステップバスと通常車両との差額の2分の1以内で上限が140万円とされております。県につきましても、国の補助上限額を限度とするということでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 大型のノンステップバスですと2600万円で、中型ですと2200万円するっていうふうにお伺いいたしました。これだけの導入費用で、しかもバス事業者もなかなか今経営が大変だという中で、やっぱり行政の補助がないと進まないと思いますが、国と県と市合わせても、それから協会の分も合わせても425万円しか補助がございません。さっき船橋市の補助金も国の140万円が上限、ここに合わせるということですけど、これ制度的にそれ以上出せないんでしょうか。伺います。
◎道路部長（木村克正） 答弁に入る前に、先ほど「140万円」を限度と言うところを「140％」と言ったようなんで、すいません、訂正させていただきます。
あと、今の質問にお答えいたします。
ノンステップバスについては、超低床であるため、車椅子の使用者のみならず、高齢者等様々な人々のスムーズな乗り降りを可能としているものでありますので、この額については国や県の動向を注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 もう一回お尋ねいたしますけれども、国が140万円出すんだと、それ以上に市が出すことは制度上できないんでしょうかと、ペナルティーでもあるんでしょうか、伺います。
◎道路部長（木村克正） 制度上ペナルティーがないかどうかということでございますが、制度に関しては市の独自の考えで成り立つと思いますが、近隣市等の動向も踏まえて、先ほど言いましたとおり、県や国、それと近隣市の動向も踏まえて、額については検討してまいります。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 さっきの下総中山のバリアフリー化については、駅で宣伝をして署名を集めるなんて、私も参加したんですけど、あの駅で1時間で90筆近くが集まって、しかもその中に若い方が相当署名されました。すごくバリアフリー化って、高齢者の方だけじゃなくて若い人たちの間でももう当たり前っていうふうに、すごく認識が変わってきてるんですね。ですから、このノンステップバスについても、別に恒常的にずうっと出さなきゃいけないってそういう補助金でもありませんので、思い切って額を増やすべきと思いますけども、最後にそれをお伺いいたします。
◎道路部長（木村克正） お答えいたします。
先ほどもご答弁させていただきましたが、このノンステップバスについては、高齢者等様々な人の移動の円滑化等につながるものでございますので、額については、繰り返しになりますが、国や県の動向を踏まえて検討してまいります。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 もともと、このご要望は選挙中に市民の方から寄せられまして、西船橋駅から市役所に行くバス、そこのワンステップバスに手すりがなかったと、そういうことからでしたので、お願いいたします。