はじめに安保法制＝戦争法に対する市長の認識についてです。
政府は１２日から、自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊に「駆けつけ警護」や「宿営地共同防護」など、戦争法に基づいた新任務を実行させます。
南スーダンでは３年前から、大統領派と副大統領派の内戦が始まり、今年の７月には首都ジュバで大規模な武力紛争が発生しました。先月、国連は「和平合意は崩壊した」と断定し、ディエン事務総長特別顧問は「南スーダンでは民族同士の暴力が激化し、大虐殺に発展する恐れがある」と報告しました。
しかし日本政府は、「現地で起きているのは衝突であり、戦闘ではない」と詭弁を弄して、自衛隊員の家族に「現地は安全だ」と言い張っています。
戦後７１年、一人の戦死者も出さなかった自衛隊ですが、新任務付与によって南スーダンが「殺し、殺される」最初のケースになりかねません。
南スーダンでは自衛隊派兵の前提となる停戦合意などのPKO参加５原則は、既に崩れています。政府軍の最高幹部らが国連を敵対視し、PKOや人道支援活動に対し執拗な妨害を繰り返しているともいいます。自衛隊が政府軍と交戦する事態も起こりかねず、それは、まさに憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。
先に私たちの立場を申し上げますと、今必要なのは自衛隊を撤退させ、憲法９条の立場による非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことだと考えます。
伺いますが、市長も政府同様、南スーダンで起きているのは衝突であり、戦闘ではないとお考えですか。また、事態は切迫していますが、そういうご認識はありますか。ご答弁ください。
また、市長は以前の戦争法への認識を問う質問に、「安全保障は国の専管事項であり、市議会で論評するのはふさわしくない」というご答弁をされてきました。これは戦争法容認という姿勢と受け取らざるを得ませんが、そうした理解でよろしいでしょうか。ご答弁ください。
ご存知の通り、本市には習志野自衛隊基地があります。もし自衛隊が海外で人々を殺傷した場合、相手から見れば青森の部隊などとは分かりません。全国の自衛隊基地が報復の対象になる可能性は、否定できないのではないでしょうか。
外務省によると、２０００年における全世界のテロ事件による死者は４４２２人ですが、２０１４年における同様の死者は４３，５１２人と、１０年間で１０倍です。フランスのテロ事件に見られるように、こうした情勢下で海外での武力行使に踏み出していくのはいかに危険かを考えれば、私は政府が楽観的過ぎると思います。
住民の福祉増進は市町村の第一の役割であり、憲法２１条で表現の自由も保障されています。そもそも憲法９９条で、私たち公務員には憲法尊重擁護義務が課せられています。
市長は政府に対し、憲法違反の戦争法は許さず、市民を戦争に巻き込まない決意と見識を示すべきではありませんか。市長自身のご認識を、市長自身のお言葉でご答弁をいただきたいと思います。お答えください。
続いて平和の問題です。
先月８日、全国市区町村の９４％、１６４３自治体が参加する平和首長会議が、国内の総会で、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に、平和首長会議として賛同・協力することとした」総括文書を採択しました。伺いますが、本市ではどのような取り組みを、いつから行うのでしょうか。ご答弁ください。
総会では、「核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について」と題する、安倍首相あての要請文も全会一致で確認されました。船橋市も平和首長会議に参加しています。
要請文は、国連で１２３カ国が賛同し、採択された核兵器禁止条約の交渉を来年開始する決議について、「心から歓迎する」と表明し、一方で「日本政府が決議に反対したことは、被爆者の願いに背くものであり、極めて遺憾」だと指摘しました。
毎日新聞はこの総会に向けて、出席予定の各首長に、「今回の核兵器禁止条約の制定について賛成か」を聞くアンケートを行いました。回答した４６人の首長のうち、７割の３２人が賛成と答えましたが、船橋市は賛否を答えず、その理由を「条約については国の専管事項であること、また本市としては核兵器禁止条約の制定にかかる決議案等の内容を把握していないことから、賛否については回答できない」としました。
中国新聞のヒロシマ平和メディアセンターのwebサイトに、平和首長会議のメンバーの首長からのメッセージが載っています。昨年１月のものですが、松戸市長のご発言は、こうです。「こんにち、船橋市がまちづくりに専念できるのは、戦後の日本が一貫して平和な国をつくってきたからです。戦争や原爆の悲惨さや、世界の恒久平和がいかに大切かということを次世代に伝えていくことは、私たちの役割だと思っています。」
いくら次世代に悲惨さを伝えても、大事な時に口をつぐむのでは、核兵器の廃絶を目指す姿勢とは矛盾するのではないでしょうか。ご答弁ください。
続いて、ビルピット＝ビルの排水槽の問題について伺います。
市内には、近所のビルからの下水の匂いに悩まされるという事例があります。
地下にトイレがあるビルは、一旦汚水を地下の水槽に貯めて、一定量が溜まったり、タイマーで設定した時間がきたら、ポンプで汲み上げて排水する仕組みになっています。しかし汚水の量が少なかったり、タイマーがないと、排水されるまでに一週間以上かかることがあります。その間に匂いが悪化していきます。
本市では「排水設備設計施工要領」で、ビルピットの「排水ポンプの運転間隔は水位計とタイマーの併用により、１時間程度に設定することが望ましい」としていますが、拘束力がなく、問題解決の決め手になりません。
武蔵野市では「まちの中の匂い対策」として、ピットの改修費用を一部助成しています。ピット内に排水が滞留する時間を短くするためのタイマーの設置、水位計の設定の変更、排水用補助ポンプの設置、排水の腐敗を抑えるための「曝気・攪拌併設装置の設置」に対して、改修経費の２分の１、または５０万円のいずれか低い額を限度に助成する制度です。
今後も市の南西部では、ビル建設が続くと予想します。本市でも環境保全のために、こうした制度をつくるべきではないでしょうか。ご答弁ください。
また事業者が限度を超えた悪臭を出すにも関わらず改善しない場合、市は悪臭防止法によって改善命令をできます。しかし下水道部と環境部とで連携が上手くされないと、法律が運用できません。今後こういうトラブルには部署間で連携して対応すべきだと思いますが、市のご認識を伺いますので、ご答弁ください。
続いて順番を入れ替え、JR西船橋駅のトイレについて伺います。
衛生指導課によりますと、同駅北口周辺には居酒屋が１４６件ありますが、酔って路上で排泄される方がたくさんいらっしゃいます。
北口には朝７時から夜１０時まで使える市民トイレが駅前ビルの４階にありますが、４階まで行くのは面倒であること、また存在自体が知られていません。地元の皆さんから、「衛生上、１階部分にトイレが欲しい」とのご要望が寄せられています。
西船橋駅には改札内にトイレがありますが、JRは切符を買わない人には貸さず、「向こうの東西線に行って欲しい」という対応です。また北口周辺のコンビニエンスストアも、トイレを貸しません。２４時間自由に使えるトイレが欲しいというのは、地元の当然の願いだと思います。
そこで提案させて頂きますが、北口の交番横にあるタクシー協会の建物が、近々引き上げられると伺いました。そこはJRの土地ですが、市がJRから土地を借りるか、もしくは購入して、トイレを設置すべきではないでしょうか。土地が狭いと聞きましたが、他の自治体には２階建てトイレもあります。
また当面は、今ある市民トイレの看板を、目立つように改善すべきではありませんか。ご答弁ください。
最後に子ども発達相談センターの職員体制拡充について伺います。
発達障害児の保護者が会社に出勤した朝９時、保育園から「子どもが暴れているので迎えにきて」と言われたり、保育士に迷惑だという態度をあからさまに取られ、傷ついているという話を伺いました。問題の根本は国の示す保育の公定価格の低さですが、専門家による支援の強化も必要です。
子ども発達相談センターでは現在、個別相談が２〜３ヶ月に一回、保育園などの施設訪問は一つの園に対して年１〜２回でしかないと伺いました。来年度は常勤の心理士を２名、言語聴覚士を１名増やすとのことですが、それでも心理士は１７人中１２人、言語聴覚士は１０人中９人が非常勤です。安定してスキルアップが計れる常勤職員を、さらに増やすべきではないでしょうか。ご答弁ください。
また発達障害児に関する相談人数は、２００９年度の２９４４人に対して、２０１５年度は４９８２人と、約１．７倍にも増えています。
習志野市では常勤のケースワーカーを配置して、市内の他の機関とのつなぎ、福祉制度の紹介、社会資源の活用などを行っています。こうした方がいれば、心理士など専門職が本来の役割に集中できます。本市でもケースワーカーの配置をできるだけ早く行うべきではないでしょうか。ご答弁ください。
以上で一問とさせて頂きます。
２問
戦争法についてです。
１１月上旬の時事通信の世論調査では、駆けつけ警護に反対は４７％で、賛成の２８％を大きく上回りました。さらに朝日新聞の１１月下旬の世論調査では、駆けつけ警護に反対は５６％と増えています。
昨日、自衛官の息子を持つ北海道千歳市の５０代の母親が、国を提訴しました。「南スーダンPKOへの自衛隊派遣は憲法違反」と、派遣差しどめと撤退などを求める内容です。この母親はこれまで、「駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」と訴えてきたそうです。
１０月に青森で開かれた日本平和大会では、元陸上自衛官の末延隆成さんがこう発言しました。「自衛官は入隊時に「危険をかえりみず身を持って任務を遂行する」と宣誓するが、それはこの国を守るためで、海外で戦争するために宣誓した人間は誰一人いない」。災害支援に努力してきた自衛隊を、海外の紛争地に送っていいのかが問われていると考えます。
危機管理課の調べでは、習志野自衛隊基地には船橋市民の隊員が約１３００人います。家族も含めれば３０００人以上の関係者の市民がいるのではないでしょうか。この他に特殊作戦群の隊員と家族がいる可能性もあります。
市長は「国防は国の専管事項」とおっしゃいますが、この隊員と家族は船橋市民です。市民の安全を守る事務は、自治事務に属するのではないですか。憲法前文にある平和的生存権、１３条や２５条からみても、憲法は自治体に市民の生存権の保障を要請しています。「自衛隊保有が国の専管事項」だから、最大限努力しなくてよいとはなりません。次元が違う問題です。
それでも何もされないなら、市民の命を守るよりも国の言いなりになることを優先する市長だというふうに言われても仕方がないと思いますが、お認めになりますか。そうではないということでしたら、ご答弁ください。
続いて平和首長会議についてです。
私も被爆者の方々にお話を伺ったことがありますが、みなさん共通して、二度と悲惨な時代に後戻りさせたくないという思いをお持ちです。これに応えて、市民の平和運動が長年続けられてきました。
一方では核兵器廃絶を目指して最大限努力するとしながら、他方ではアメリカに屈服した政府のやり方に口出ししないという態度をとる。こうした市長の姿勢は、私は非常に市民に失礼だと思います。ごまかしを改めて、政府に抗議する立場で行動すべきだと思いますので、改善を要望します。
続いて西船橋駅の市民トイレについてです。
先日、駅周辺の事業者の方々に実状を伺いました。ある方は、店舗の駐車場で度々被害に遭う、いわゆる立ちションをされる。大をされたこともあって、「誰が片付けるのかと思った」と語りました。またある方は、しょっちゅう店舗の周りで被害に遭っていて、警察に突き出したこともある。一番被害に遭うことの多い時間帯が夜の１２時から朝の１０時。７割が、今の市民トイレが使えない時間帯です。
このように駅周辺全体がトイレのようだと、地元のみなさんは辟易しております。
伺いますが、船橋市はこういう実態をご存知ですか。放置しても構わないというご認識でしょうか。
私は地元に聞き取りをするなど、現状把握のために調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
最後に子ども発達相談センターについてです。
ケースワーカーの配置を研究するとのことですが、いつまでに研究を終えられるのでしょうか。ご答弁ください。