２０２２年３月１８日 船橋市議会 予算決算委員会全体会 質疑（※「である」口調で偉そうですが、実際は「ですます」口調で話しています）
◆松崎さち 委員 日本共産党の松崎さちである。
4点お伺いする。
新型コロナウイルス感染症対策費からお伺いする。
本市は、1月下旬からまん延防止重点措置区域に指定され、高齢者施設等の従事者に対するPCR検査を再開した。頻度は2週間に1回、しかし、来年度予算ではこの費用は1億8000万円、年3回の感染拡大期に対応する18週間分しかない。こうした中、昨日、政府は来週の月曜、まん延防止等重点措置を全地域で解除することを決めた。厚労省のアドバイザリーボードは、新規感染者が高いレベルで推移していくと予想している。本市では先週、ステルスオミクロンの市中感染が確認されている。連日、多数の新規感染が報告される中、一般救急医療もひっ迫し続けている。
先進諸国に比べ、検査数が全く不足したままの重点措置の解除は感染拡大のリスクを広げかねない。せめて船橋市は施設の定期検査を、頻度を週1回に引き上げ、このまま続けるべきである。4月からどうされるのか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事 現在、第6波、この期間で行っているいわゆる国の通知に基づく集中的検査については、委員ご案内のとおり、高齢者施設及び通所施設に対し、通所型のサービスを提供されている方に対して2週間に1度、合計今までで4回、この第6波のところは検査を実施している。このオミクロン株のいわゆる第6波については、1月から感染が拡大をしてきている中で、予算の積算は先ほど委員ご紹介していただいたとおりの積算にはなっている。私どももこの集中的検査については、昨年の3月から高齢者施設等を中心にまん延防止等重点措置の期間、そして、緊急事態宣言の措置期間については2週間に1回実施をしてきている。今回、第5波、第6波も含めて、保健所としては、日々いろんな情報を収集したりとか、あとは積極的疫学調査の中でそういう感染者の方、そして、ただ単に検査をして陽性・陰性だけではなくて、いわゆるウイルス量なんかも研究しながら、その対象者とか検査手法、そして検査の間隔というものを決めてきた。
今回、やはり、このオミクロン株の第6波については、想定を上回る感染のスピード、感染者数というのは現状である。例えば、潜伏期間はこのオミクロン株は5日間とされている。1人の感染者が別の感染者にうつす期間については約2日間ということで、デルタ株の5日間より3日間も短いというようなことを国立感染症研究所等から発表もされている。
さらに、ワクチン接種が、ここまで追加接種が進んでおり、船橋市の高齢者施設等の入所者の方へのワクチン接種の3回目の追加接種については、2月末までに83％終了している。さらに、3月末には99.5％まで終了する見込みという形になっている。
そういう状況の中ではあるが、第6波、まだ2か月ちょっとしか過ぎていないが、クラスターが認定されたのは全体で50件ある。そのうちの36件が高齢者施設等、そのうち、入所施設が34件で、通所が2施設といった部分である。なかなか今までの考え方ではこの感染対策というのは、なかなかまとまり切れない部分もあるのが現状かと、現時点で整理をさせていただいている。
これらいろいろ情報収集して、新たな検査手法も見えてきている。それらを総合的判断して、今後、早急にクラスターを出さない、そして、高齢者の死亡者を出さないといった部分について、何が得策なのかといった部分をしっかりと見極めて、新たな方策について、時間を置かずに結びつけていきたいと、そのように考えているところである。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 第6波だが、コロナで亡くなったこれまで171名のうち、第6波での死者は59人、35％に上っている。今、いろいろおっしゃっていただいたが、誰でもワクチン打てるわけではない。検査数の少なさがクラスターの増加につながり、亡くなる方を増やしている、これは否定できないはずである。
それから、仮に来年度、もし毎週施設の従事者の検査をするとして、予算があと幾ら必要であると試算されているのか、うち国庫負担は何割かをお答えいただきたい。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事 ご質問2点あったかと思う。
まず、いわゆる検査の間隔を2週間に1回から1週間に1回にした場合の予算額という部分だが、これについては、予算案として計上した額の2倍なので、3億5481万6000円となる。
次に、負担の割合だが、こちらは行政検査で実施した場合はいわゆる国の感染症予防事業費と国庫負担金が2分の1当たっている。残りの2分の1については、国の新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金の交付算定基礎に計上することができるとなっている。
以上である。（松崎さち委員「すみません。検査数の少なさがクラスターの増加につながって、亡くなる方を増やしてきたんじゃないですか、求めます」と呼ぶ）
申し訳ない。検査数の少なさというお話があるが、私どもは現在、いわゆる市内の行政検査ができる医療機関については、これ、一般の市民の方も含めてだが、131か所ある。検査数の少なさといった部分で、例えば、1日当たり最大で、この第6波では1,800件を超える検査が市内の医療機関でできる体制が整っている。
ご質問の、今までの趣旨だと、例えば、施設での入所している方々に対しての従事者の検査が、2週間に1回では少ないというような趣旨のご質問が中心かと思うが、それについては、先ほどご答弁したように、オミクロン株の特性等も踏まえて、時間を置かずに早急にこれを、新たな方策を展開していきたいと考えている。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 つまり、国庫負担5割なので、市の負担は1億から2億、毎週やったとしても。もし、感染拡大期に限らず、ずうっとやったとしても8億6000万円、総額、その半分としたら4億3000万円で市の負担が済むということを伺っている。
仮に、国庫負担がつかなかったとしても私はやるべきだと思うが、それだけのことを、キャッシュレス決済で17億円も使っておきながら、本当にひどいと私は思う。
あわせて、小中学校の教職員に対し毎週PCR検査を行うべきだと考えるが、その場合はどれだけ予算の追加が必要と見ているのか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事 市立の小中学校の教職員に対して検査を実施したと仮定した試算だが、いわゆる抗原の定性検査キットによる検査を実施した場合は約1億3600万円、PCR検査を実施した場合は約8億4000万円となる。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 健康で安全に暮らせるまちにすることが本気だったのであれば、PayPayのキャッシュレス決済に、こんなお金使ってる場合じゃなかったということを強く申し上げておく。
続いて、海老川上流地区開発についてお伺いする。
私は、この区画整理事業は、海老川の下流域に洪水を引き起こすというふうに考える。本事業は、今、岩井委員が指摘させていただいており、いろいろな問題があるが、最大の問題は洪水を引き起こすことである。船橋市は本事業に関する支出を撤回すべきである。
今日は、図面を用意させていただいた。お配りした資料の縦長のA4サイズの1枚目の裏面、区画整理事業の周辺図、そして、2枚目の地理院地図の（断面図）をご覧いただきたい。iPadの方には事務局の方から送っていただいていると思う。
この周辺図の①と②の線は、断面図の①と②に対応している。区画整理の予定地が随分な低地であるということをお分かりいただけるか。私は再三、開発地は周りから雨水が集まる場所だと申し上げてきたが、下水道部長は毎回、田んぼは道路より低いと、そういうご答弁を繰り返されておられた。ここではそれはどうでもよろしいことである。
次の資料、ご説明する。
2枚目の裏は、平成8年千葉県の水害報告書にある海老川水系の浸水の実績図である。この、何かもみじの形みたいになっている。中の黒い部分が平成8年（1996年）の台風17号で浸水したところである。これは区画整理の予定地が丸々入っていることをご理解いただけるか。
本市の危機管理課の記録によると、この台風17号、降雨量は102ミリ、最大降雨は1時間14ミリだった。これよりさらに前の時期は、海老川の下流域で浸水被害が引き起こされ、本町、宮本などが浸水していたが、長津川調節池の完成、あるいは河川の改修などが進み、被害の起きる場所が海老川の上流部に移ったというわけである。この間、下水道部長は再三、河川の計画では区画整理の予定地は遊水地ではないというご答弁を繰り返された。
しかし、どう見ても、これ図を見るとおり、今回の区画整理予定地は遊水地ではないか。ご答弁いただきたい。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長 遊水地ではないとご答弁したことは一度もないと感じている。答弁したことはない。
遊水地というのは、河川の沿川で降った雨や河川等からあふれた水がたまる機能であると考えているので、川から水があふれるような形の海老川沿いの水田については、基本的には遊水地であると考えている。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 では、続いて、用語の定義についてお伺いする。
保水機能と遊水機能の違いをどのようにご認識されているのか。
私自身、この間、勉強不足で悩んだが、千葉県が1992年に発行した真間川という冊子に次のように説明がある。つまり保水地域とは、主として雨水を一時的に浸透し、または滞留する機能を有する地域で、治水上、この機能を永続して確保し、または増大させる必要のある地域、地形上からは山地、丘陵等、いわゆる水源地域が該当する。
次に、遊水地域とは何か、こうある。雨水、または河川の流水が容易に流入して、一時的に貯留する機能を有している地域で、この機能を永続して確保し、または、増大させる必要のある地域。地形上からは、低地地域の一部であり、主に、河川の上中流域の河川に沿う低平地で、洪水時にしばしば氾濫して、自然遊水地を呈する地域が該当する。実に分かりやすい。
そして、整備方針は、次のようにある。
保水地域は、現在有している保水機能をできる限り保全するとともに、保水機能の増進を図るため、雨水貯留施設を設置するものとする。
一方、遊水地域においては、現在有している遊水機能の保全に努めるものとする。
なるほどと、さすがと思った。保水地域と遊水地域、船橋市のご認識もこういったものでよろしいか。この整備方針も妥当と思われるか。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長 保水機能とは、一般的に流域内で降った雨が地中に浸透したり、一時的にたまったりする機能であると考えている。
一方、遊水機能については、河川の沿川で降った雨や河川等からあふれた水がたまる機能であると考えている。
委員がおっしゃったように、ここの地区については、いずれも保全することが望ましいということではあるが、私権が絡むようなものでもあるし、基本的には市街化調整区域の開発を抑制するような形をとっていると思う。
開発を行う際には、計画降雨、50分の1規模の調整池を造っていただいて、対応していただくというところである。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 今、下水道部長は私権の絡むものであるとおっしゃった。まさにそれは建設分科会でも、先番委員がお話されていて、そのとおりである。
しかし、だからといって、自分のところだけ盛土をして、それでいいとはいかない。周りの迷惑になる。だったらどうするかを行政が考えなきゃいけない。ほかに抑える人はとかはない。海老川の水系は、しかも流域治水プロジェクトの対象になっているわけである。流域治水って何なのか、よくよくご存じだと思う。自分さえよければいいでしょうじゃない。みんなで治水を考えて協議しようって、そうしないともう抑えられない、この洪水は。そういうことだが、それを行政が提案して進めなかったら一体誰がやるのか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長 まず、区画整理事業の浸水対策として、少し繰り返しの部分入るが、調整池については、河川管理者である千葉県と協議の上、区画整理地内の時間70ミリの降雨に対応した整備と河川への流出抑制を行うことにより、区域内に降った雨については、数値的に一定の雨水貯留施設としての機能を保有するということになると考えている。
この手法というか、工法については、これまで、国や千葉県の都市計画部門と協議を重ねて、盛土、調整池で対応することとしたという次第である。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 毎回、壊れたレコーダーみたいに同じご答弁繰り返されているが、区域内の調整池については後でちょっとお伺いする。
それで、平成8年の浸水実績図をもう一回見ていただきたいが、この中心部に45万立方メートル盛ったら、つまり、東京ドームの4割にもなる体積の土を盛ったらその水どこに行くのか。
それ、子供でも不安に思うことである。埼玉県では、こうした盛土は浸水被害を引き起こすとして対策をしている。
横長のお配りした資料の1枚目、カラーのものをご覧いただきたい。
こちらは、国土交通省が2010年11月5日に社会資本整備審議会の安全・安心まちづくり小委員会に出した資料である。水害対策の進んだ事例として国交省が紹介した。
埼玉県では、実績の降雨などを基に湛水想定区域図を設定する。湛水というのは水をたたえるという意味である。1ヘクタール以上の開発行為などでそこに盛土をするのであれば対策しなさいと、そういうことを開発者に義務づけている。
なぜか。この図の右側のマーカー部分をご覧いただきたい。
保水や遊水の機能がある湛水区域が盛土をされると、盛土をされた分だけ湛水水位が上昇する。今まで安全だった地域が浸水被害を受けるからとある。こういう対策、盛土の危険性の認識、船橋市や千葉県にあるか。遊水地に45万立方メートルの盛土をするなら、埼玉県は黙っていない。船橋市は、しかし何もしないと。そのことをどう思われるか。
［建設局長登壇］
◎建設局長 埼玉県では、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例、議員にご紹介いただいた条例を制定しており、その中で一定の開発行為について一時貯留施設等の雨水流出抑制装置の設置を求める、こういうことなどを規定しているところである。
雨水流出抑制施設の設置等に関する条例については、現在のところ、確認できた限りでは、千葉県が制定しているものはないと考えている。
そして、本市だが、船橋市では開発行為などにおける排水設備、これについては、例えば、貯留機能のある調整池など、開発許可制度に基づいて調整池の設置を指導しているところであり、このような対応を行っているところである。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 建設局長は、今、船橋市では条例で対応されているとおっしゃっていた。
じゃ、この海老川の区画整理事業、盛土をその条例で規制できるのか。
［建設局長登壇］
◎建設局長 先ほど開発行為について申し上げたが、区画整理事業については、区画整理法に基づく諸手続において対応させていただいている。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 つまり、最初に建設局長がおっしゃった条例は、区画整理事業は対象外である。廃棄物指導課にちゃんと確認しておいた、それは。本当にはぐらかしがひどい。ちょっとひどいが、かつては船橋市も盛土の規制をちゃんと前面に押し出していたことがあった。
今日は、最後にこの横長の大きな資料をご用意したので、ぜひご覧いただきたい。
こちらは、海老川流域水循環系再生行動計画の表紙と裏表紙である。
1999年に、千葉県、船橋市、鎌ケ谷市、市民団体、企業などから構成された海老川流域水循環再生推進協議会が発表した冊子の表紙である。────────────────────────（3月22日取消し許可）この資料、裏面にはこの資料の冊子の9ページと10ページをコピーさせていただいた。
左に、盛土等の規制とある。マーカーさせていただいたが、土地が有する保水・遊水機能の保全に努めると、そういうふうに船橋市がやると書いてある。内容、500平方メートル以上の盛土等の行為に対し、1ヘクタール当たり275立方メートルの保水機能を確保するよう指導する、本当古いものなので、古い水準だなと思うが。
それで、右側をご覧いただきたい。新規開発地への雨水貯留施設の設置、ここには大規模開発、1ヘクタール当たり1,370立方メートルの貯留施設を設置するとある。ここで、あの開発区域内に造られる6つの調整池のことをちょっと思い出していただきたい。1ヘクタール当たり1,370立方メートルの基準で調整池を6つ造る。その結果、5万3000立方メートルの調整池をあの中に造ると、そういう話である。
さっきから下水道部長と都市計画部長は、これやるからって、ずっと大丈夫っておっしゃっている。しかし、これは盛土を1ミリも考慮していない。この資料にあるとおり、市街化と盛土は別である。そういうふうに船橋市自身が認識して、わざわざ別のページ、1ページずつ用意しているではないか。
今回の区画整理いかがか。ここにある盛土への構えとか気概、さっき条例が、まだあるっておっしゃっていたが、そういう意気込み、生きているのか、今でも。お答えいただきたい。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長 今、委員が言われた盛土の275立米については、開発行為に当たらない盛土について275立米になる。開発行為に当たるものについては、大規模開発で1,370立米ということになるので、開発行為をやるものについては、大変大きな基準というか、大きな負担を強いてるような形を取らせていただいていることになる。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 もし、それを下水道部長が本気でおっしゃっているのであれば、ちょっとまずいんじゃないかと思う。これ、右側の新規開発地へのというのは、盛土じゃなくて、単純に市街化したとき、農地とか、そういうところを市街化したときに1ヘクタール当たり1,370立方メートル貯留施設が要るって、ただそれだけの話である。そのことをお認めにならないのは、深刻である。
船橋市は、さっきも分かったが、区画整理を盛土規制の条例において適用除外にしている。今回、45万立方メートル遊水地に盛られるというのに、何の規制もない。遊水機能も保水機能も、国交省も千葉県も保持しなきゃいけない、増大しなきゃいけないと言ってきたのに、組合にそのつもりはない。そして、船橋市も何にもやろうとしない。あまりにひどいんじゃないか。
日本共産党は、開発そのものの中止を求めている。しかし、仮に強行されるとしたって、あまりの無策ぶりに、本当に開いた口が塞がらないなという気持ちである。
区画整理法第125条では、この区画整理組合に対して監督することについて定めている。船橋市は監督権限があるわけである。監督上必要がある場合においては、その組合の事業、または、会計の状況を検査することができると定められている。今回のことで水害が起きたら船橋市は監督責任を免れないが、いかがか。
そして、市長、お伺いしたいと思うが、お墓ができてしまったと。そして、放っておいたあの地域はスプロール化、虫食い状態になってしまうから、区画整理をやる必要があると繰り返しご答弁なさっている。
しかし、その結果、今、45万立方メートルもの盛土が遊水地に何の規制もなしに行われ、水害が引き起こされようとしている。そのことをどう思われるのか。
［建設局長登壇］
◎建設局長 市長にということだが、所管なので、私から答弁させていただく。
議員ご質問の事項だが、これまでもこの会場でお話をさせていただいたとおり、区画整理事業を行っていく意義というものは、乱開発を避けるというところもあるし、（「聞こえない。もうちょっとはっきり言って」と呼ぶ者あり）また、良好な市街地を進めていくというところでもある。（松崎さち委員「聞こえないです」と呼ぶ）ごめんなさい。
ご答弁をさせていただく。
これまでもこの会場で申し上げさせていただいたとおり、土地区画整理事業はこの海老川の地域で乱開発などを避けるということもあり、（「そこが聞こえないと言っている」と呼ぶ者あり）乱開発などを避ける、これ、大事……（松崎さち委員「もうちょっとはっきり言って」と呼ぶ）失礼した。
それでは、仕切り直して、土地区画整理事業を行うということで、乱開発などを避け、また、良好な宅地などを供給するという都市計画上の意義の高いものであるというふうに考えている。
また、土地区画整理事業で行う調整池などの浸水対策、また、想定最大規模の降雨に対する浸水対策として行う宅盤のかさ上げ、こういうものについても、これまで県と協議を行って、その結果に基づいて行っているものである。
また、県の都市計画審議会、ここからいただいている土地区画整理事業による海老川流域の治水への影響の検討、こういうものについても、これまでご説明申し上げているとおり、区画整理事業で整理する調整池や河川や盛土によってどのような影響を及ぼすか、こういうものについてシミュレーションを行っていくということである。
そして、その結果について、説明会を開催して丁寧に説明を行っていくということで、この事業、そのような意義があって進めていくと考えているところである。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 今までと全く同じご答弁で、本当に心がないなということはよく分かった。
私の実家は、新潟県の阿賀野川水系の大荒川の隣である。氾濫しそうになると、茶色い濁流が巨大な岩を押し流して、その音に恐怖を覚えた。水害を恐れる方々のお気持ちにはよく共感をする。
今、船橋市はあまりにも無責任である。何が良好な開発なのか。お墓ができるから何だというのか。この開発を進める資格は船橋市にはない。手を引いて、開発を中止すべきと強く指摘する。
洪水のシミュレーションについてお伺いする。
このシミュレーションは2通りある。千年に一度の雨である9時間で516ミリ、そして、50年に一度の雨である9時間で221ミリ、両方規模が大き過ぎないか。
船橋市の記録によると、2019年の台風15号、降雨量は117.5ミリだった。あのとき、海老川の下流域、本町周辺では、水位が堤防の間際まで上がっていた。この程度の雨量でどうなるのか、あるいは、十年に一度の雨だとどうなるか、（予定時間終了2分前の合図）現実的なシミュレーションをすべきだが、伺う。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長 洪水ハザードマップを作成した所管としてお答えする。
まず、今、委員からお話があった千年に一度と言われる想定された規模の降雨、それから計画規模の降雨、50年に一度と言われている降雨、これについては、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として千葉県が作成して公表したものである。この想定をするに当たっては、地盤高の調査や排水施設の稼働条件、堤防の決壊といった河川の氾濫条件など、諸条件を加味して解析を行っている。
浸水想定するに際して、例えば、先ほどの千年に一度の最大降雨規模の降雨、この求め方をちょっとお話すると、気象庁においては30年確率降水量、24時間の雨量だが、これを出しているが、これはある1点の観測所の降雨量である。しかし、河川の場合、流域が広いために、特定の1点のみでこれを浸水想定することはできない。このため、国交省のほうでは、全国を5キロ四方のメッシュに分けて降雨の解析を行って、地域ごとの想定最大規模降雨のグラフを作成している。降雨データだけじゃなくて、メッシュごと、これを解析したことで、河川の流域面積に応じた想定最大規模の降雨量を初めて知ることができるとされている。これを基にして、千葉県が水防法に基づいて、河川管理者であるので、先ほど言った地盤高の調査をはじめ、諸条件を加味して海老川流域の想定最大規模による降水による河川が氾濫した場合の浸水が想定される区域、あるいは浸水の深さ、これを明らかにしたものである。これを基に、我々が、船橋市がハザードマップを作成した。
先ほど委員お話した台風のときの降雨量だが、これ、気象庁のアメダス、薬円台にある船橋観測所、これは1点のみの観測所のデータなので、海老川流域およそ25平方キロメートルあるが、ここ全体に当てはめて浸水想定をするということは、これは現実的には話じゃなくて、この1点のみを用いて浸水想定をはじき出すということは技術的に困難であるというふうに考えている。
こうしたことから、先ほど委員の台風のときのデータを基に浸水想定を船橋独自にやるべきだ、十年に一度のデータを基にやるべきだということはなかなか難しいものであると判断している。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 そうすると、結局、規模が大き過ぎて、区画整理をやろうがやるまいが関係ないような、そういうシミュレーションしか出てこないということになる。そういう結果で市民をごまかすということは許されないので、改善を求める。
最後に、国民健康保険についてお伺いする。
低所得者の減免制度を拡充すべきである。健康福祉分科会では、先番委員が保険者努力支援制度に触れていた。国が国保に関して市町村の取組を競争させて、上のほうだと交付金を増やす、下のほうだと交付金を減らすという悪質な制度である。保険料を低く抑えるための法定外繰入れを削減、解消すると上のほうに行く、とんでもないことだが、ただ、保険料の収納率について、本市は零点だったと伺った。
では、もし、100点であれば交付金がどれだけ入ってくるのか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長 1件当たりの交付金額が約42万5000円である。なので、100点であれば約4250万円になる。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 最後に、A4の縦長の資料の1枚目、こちらをご覧いただきたい。
これは、所得階層が、②のほうだが、所得階層が低いほど収納率が低いということが表されている。国の法定減免は、実は基準が低過ぎて、OECD基準の相対的貧困にある、こういう状態にある人さえ適用されない。先番委員が分科会で指摘されたが、45歳の独り暮らしだと、給与所得95万円でないと減免されない。
しかし、OECD基準では貧困線は112万円以下である。実に27万円も違いがあると。つまり、これ国の不備だが、仙台市は独自にOECD基準の貧困にある人にも国保料を減免している。本市も同様にして保険料の収納率を上げ、交付金増やすべきである。いかがか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長 保険料の負担軽減については、世帯の所得額に応じて均等割額の7割、5割、2割の軽減を行っている。
また、倒産、廃業、解雇、病気等の理由により、非自発的に失業した方に対して、前年中の給与所得を100分の30とみなして保険料を軽減する制度とか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による減免等も実施している。
本市の国民健康保険においては、被保険者の減少や被保険者の高齢化、医療の高度化により、1人当たり保険給付費が増加傾向にあることで厳しい財政状況となっており、市独自の減免は考えていないところである。
［松崎さち委員登壇］
◆松崎さち 委員 いろいろやっているが、恒常的な低所得者への減免はないわけである、独自のやつは。人口規模が船橋市の2倍に迫ろうかという仙台市でやっているのに、こういう言い訳は成り立たないと思う。（予定時間終了の合図）
以上である。
（終）
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改めて読むと船橋市の答弁に対する私の返しが間違っていて（盛り土条例の部分）、大変恥ずかしいです😓💦 が、どちらにしろ海老川上流域の遊水地に大規模な盛り土が行われ開発されることで下流部に負担がかかること、その危険性に対して船橋市がほぼ無為無策なことは大問題です。
▲船橋市（南部）の洪水・内水ハザードマップです。海老川沿いが浸水想定区域で、今回の開発地がそこに丸ごと入り、海老川下流域には最大５メートルの浸水想定区域もあることが分かります。ぜひご覧ください。