人権 住民税「特別徴収税額決定通知書」へのマイナンバー記載 中核市の17%がとりやめ(今年度) 今年5月から、各事業所に従業員のマイナンバーが記載された住民税の「特別徴収税額決定通知書」が送られています。発送元は従業員が居住する自治体で、船橋市も書留で郵送しました。 しかし中核市の17%、県内市町村の22%が同通知書にマイナンバーを... 2017.09.08 人権社会保障