【議事録】
◆松崎さち 議員 順番を入れ替えまして、4番のコロナ対策は2番に伺っていきます。
ジェンダー問題についてまずお伺いいたします。
性差別やセクハラ、パワハラ、配偶者などからの暴力を禁止し、苦情処理委員会の設置を定め、性の多様性に配慮しました男女共同参画条例を今つくるべきだという立場で伺います。
この間、議場で何回も取り上げられていますけれども、新型コロナでジェンダー格差が鮮明になりました。女性の自殺が増え、内閣府によりますと、4月～9月のDV相談は前年同期比で2割増です。非正規雇用が多い女性に、コロナ禍が直撃しております。
こうした中、年度末に政府が策定予定の第5次男女共同参画基本計画の素案には、5,600件以上のパブリック・コメントが寄せられました。MeToo運動、性暴力の根絶を求めるフラワーデモ、LGBTへの差別解消、同性婚の実現を求める運動、そして選択的夫婦別姓に7割が賛成と、市民団体の調査で明らかになるなど、新しい動きが生まれて進んでおります。
本市では、男女共同参画計画、2001年に策定し、男性職員の育児休暇取得率が県内2位、これは評価いたしますが、問題は本市の政策決定過程に加わる女性管理職の圧倒的な少なさです。
国の男女共同参画局の発表によりますと、今年度、課長補佐級6級以上の管理職への女性の登用率、全国市区町村の平均は29.2％です。しかし、本市では19.9％、9ポイント以上も低くなっております。さらに、課長級7級以上の管理職はどうか。今年度の全国平均は17.8％ですが、船橋市は8.15％、全国平均の2分の1よりさらに少なくなっております。3,800人を超える職員総数の42％は女性であるにもかかわらずです。なお、おととしの課長級以上は8.85％でしたから、後退いたしました。9級部長クラスは10％、こちらは低く、これ全国も低いんですけれども、特に8級は26人中ゼロ人であります。先番議員のご指摘どおり、農業委員は女性が1人だけ。男女混合名簿を実施している市立学校は、83校中たった2校、特別支援学校と市船だけです。
性差別禁止規定がないため、市営住宅で同性カップルの入居もいまだに認められておりません。苦情処理委員会がないので、市民が異議申立てをする窓口や救済の道筋も曖昧です。そもそも男女共同参画担当自体が、かつては企画部にありましたけれども、専門課もなくなり、市民協働課の一部となり、庁内での位置づけが著しく弱まっております。
この現状と、この2001年以来の20年の到達点を船橋市はどのように捉えているのか。10年前の日本共産党の渡辺議員のほぼ同様の質問に、幅広い事業をしているとお茶を濁す答えでしたけれども、周回遅れであります。特に、市の女性管理職の少なさをどう受け止めているのか、問題だと認識しているのかを伺いますので、ご答弁ください。
次に、コロナ対策について伺います。
独り親世帯や準要保護世帯への臨時給付金の執行率が低く、改善を求めます。10月末現在で、独り親のほうは予算の22％、準要保護世帯のほうは53％でしかありません。バスにポスターを貼って知らせると言いますけども、駅や電車内にも必要です。特別定額給付金のポスターは、僅か10万～20万円の予算で実施したと伺いました。これ、ぜひやるべきだと思いますけれども、ご答弁ください。
また、今先番議員にもありましたけれども、LINEなどSNSで、船橋市のコロナ対策専用のアカウントをつくって広報するとか、動画を作って発信するなどもいいと思うんですけれども、特にやはりアウトリーチが必要です。申請の作業が煩雑で、何かと忙しい独り親や準要保護世帯にとって、ハードルの高さが否めません。船橋市でつかんでいる独り親世帯などに電話をする、訪問するなど、直接支援に踏み出すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、自転車保険についてお伺いいたします。加入の義務化と低所得者への助成を求める立場から伺います。
昨年度の市内の自転車交通事故は447件、死傷者は425件、死者4人。全事故発生件数の3割を占めていると、度々言われております。1億円にも上る高額賠償が社会問題ですが、加害者の4割は高校生以下の子供です。船橋市は自転車保険について、機会を捉えて千葉県に義務化を働きかけたい、啓発に努めたいと述べておりますけれども、千葉県を待ってますと遅くなります。経済力のない人はそもそも加入ができません。しかし手をこまねいていますと、泣き寝入りするしかない被害者をどんどん増やしていくことになります。千葉市のように、本市でも義務化して、低所得者には保険料を全額市が負担する制度をつくるべきではないか。
TSマーク助成制度を設け、所得制限のない台東区の年間予算は620万円。船橋市の規模であれば、2200万円程度で済みます。低所得者に限ればもっと低くなります。近隣自治体で連携して保険加入を促進すべきではないかと思いますので、ご見解を伺います。
続きまして、市立リハビリテーション病院についてお伺いをいたします。
2008年に公設民営で開設され、医療法人社団輝生会が指定管理者として運営しております。回復期リハビリテーションの専門病院です。ここは、ホームページでは、患者の最善の医療を受ける権利を掲げ、差別されることなく、良質で最善の医療を公平に受ける権利があるとうたっておりますが、真逆の事態が起きております。
中央病院に入院していましたご家族の転院先に、市立リハビリ病院を勧められた人からのお訴えです。転院するには、1日1万3200円の個室に2週間入って、16万8000円を払わなきゃいけない。払えないならうちには入れません。こういうことだったということです。仕方なくこの方は、同意書にサインいたしましたけれども、後で民間の2倍だということを知りました。公立なのに民間よりひどいという、こういう訴えでした。
市内6つの回復期リハビリテーション病床を持つ民間病院のうち、4か所の差額ベッド代がインターネットで公開されております。実際見てみました。市立リハビリ病院は1万3200円～3万9600円、これに対してセコメディック病院は8,800円～1万2100円、千葉徳州会病院は4,320円～1万9440円、船橋総合病院は1万800円～1万6200円、東船橋病院は3,300円～8,800円。差額ベッド代を取らない病院もあります。公立なのに民間よりも高い、まさにそのとおりでした。
住民の福祉増進のためにある公共施設が差額ベット代を取ること自体、私どもは問題だと思っておりますけども、この高額さ、そして患者の不満を船橋市はどのように受け止めているのか。輝生会が言うとおり、患者に無差別に医療を受ける権利を保障しているというご認識はあるのか、ご答弁ください。
また、厚生労働省は、個室以外が満床という理由で個室に入れるとき、差額ベッド代を患者に請求してはいけないと通知を出しております。担当課は、リハビリ病院の運営は、これに照らして問題がないとご説明されましたけど、なぜ問題がないのかお答えください。
以上で1問とします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 女性管理職の登用の関係でご答弁申し上げます。
7級以上が8.15％という数字でございましたが、私は今、具体の数字を持ち合わせてございませんが、一方で職員全体の女性の割合は4割強というお話がございましたが、この7級以上の職員が該当します50代の職員に関しては、もう少し低かったんじゃないかというふうに記憶してる限りでございます。その中で、もう一方で職員に希望を取りますと、管理職を望まないという女性職員の数も相当数いらっしゃるという状況でございます。
私どもは性差による登用の差をつけているものではございませんで、評価あるいは希望、そういったところを総合的に判断をして、職員配置、人事異動というものを行っているものでございます。今後におきましても、性による差によって登用に差をつけることなく、必要な人材、適材適所という観点で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 給付金の周知につきましてお答え申し上げます。
独り親世帯の方に対しましては、児童家庭課で把握している給付金の対象者と見込まれる方には、個別に制度の案内を送付いたしました。また、準要保護世帯に対しては、学校を通じて保護者にチラシを配付させていただいております。で、そのほかにも広く周知するため、保育所、幼稚園へチラシを配付したほか、ホームページや広報ふなばしへの掲載なども行いました。
現在、再度広く周知を行うために、改めて学校ですとか公民館、保育園などへポスターの掲示、チラシの配布を依頼しているほか、お話にありましたバスにもポスター掲示をお願いしておりますし、市役所1階窓口にある椅子の背もたれにチラシなども掲示させていただいております。また、電子媒体につきましても、フェイスブック、ツイッター、また、ふなっこアプリで情報発信するほか、個別のご案内として予防接種のお知らせにチラシを同封して、子育て世帯に広く周知していきたいというふうに考えております。
また、アウトリーチ型でというご指摘もございましたが、現在の取組といたしまして、児童扶養手当の現況届の申請内容を確認いたしまして、就労状況に変化があった方など、生活状況について、電話などで聞き取りを始めておりますので、そういった場でも、制度の周知について努めていきたいというふうに考えているところでございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 自転車保険につきましてお答えさせていただきます。
自転車保険の加入につきましては、平成29年4月1日に施行されました千葉県自動車（後刻「自転車」と訂正）の安全で適正な利用の促進に関する条例で、努力義務とされているところでございます。市といたしましては、交通安全教室でのチラシ配付や、自転車等駐輪場利用案内に掲載していただく等、自転車保険の加入促進の啓発に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、自転車保険につきましては、東京都や埼玉県では既に加入を義務化しているなど、今後の千葉県、それから近隣の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、保険料の助成につきましてお答えさせていただきますけれども、ホームページなどで確認いたしましたところ、都内の一部の自治体では賠償責任保険のついたTSマークの取得費を助成しているということでございますけれども、近隣市におきましては助成しておりませんで、本市といたしましても助成することは考えていないところでございます。
ただ自転車保険の助成につきましても、今後の自転車保険の加入義務化の動向と併せまして、千葉県及びそれから近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
失礼しました。訂正をさせていただきたいんですが、私の冒頭で、自転車保険の千葉県の条例の名前を、正しくは千葉県「自転車」の安全で適正な利用の促進に関する条例というのが正しいのですが、「自動車」ということで発言してしまいました。おわびして訂正いたします。
以上です。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） ご答弁をいたします。
個室の利用料につきましては、船橋市立リハビリテーション病院条例第18条第3項にて、指定管理者が条例で定める額の範囲内で市長の承認を得て定めた額としてございます。病院開設当時におきましては、指定管理者からの承認依頼に基づきまして、市内及び近隣の公立病院の個室の設備、面積、料金等を基に換算をしまして、金額を比較いたしまして、適切な料金設定であると判断をしたものでございます。
次に、国の通知に関するご質問でございますけれども、個室以外の病室の病床が満床の場合は、個室のみ入室希望なのか、多床室が空くまでお待ちいただくかの選択をしていただきまして、個室の入院について懇切丁寧に説明をした上で希望を確認し、同意を得て、個室の利用料を徴収した場合につきましては、不適切な事例には当たらないということでございます。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 リハビリテーション病院のほうから先に伺ってまいります。
差額を取らないで、個室に入れて待たせるということがあるのかどうか、まずそこから伺います。
適切な料金設定だっていうふうにさっき部長はご答弁くださいました。公共施設でありながら、一部の人しか使えない施設にしている。公共施設は住民の福祉増進を目的にしてつくられているはずなのに、なぜこれが適切と言えるのか、ご答弁ください。
私にご相談くださった方のご家族の患者さんは、もともと難病を2つ患っておられる方で、市立病院なら設備が整っていると中央病院から勧められて入ったそうです。ここしかないんだなと思って入ったと。入院で余裕がないときに、ほかの病院を探せと。知識がある側の病院がろくに説明もせず、こういう対応は間違ってるんじゃないんでしょうか。ご答弁ください。
また、過去の議会答弁との整合性についてお伺いいたします。
日本共産党は、開設前から、この病院は差額ベッド代の設定が高過ぎると再三問題にしてまいりました。そういう中で、2005年9月9日、加藤健康部長──当時の部長が、医療のほかに個室・特別室などの特別なサービスを希望する方につきましては、当然ながら室料差額を頂く。病院の都合で個室への入院となった場合につきましては、室料差額の負担をいただかないものと考えておりますと、こういうふうに答弁しているんです。現実は全く逆の運用ではないでしょうか。議会の答弁というのが、こんなにも軽く扱われるものなのかと驚きました。これを問題だというふうに船橋市は捉えているのか、ご答弁ください。
それから、ジェンダーの問題について2問目をお伺いいたしますが、女性の管理職が少ないのは女性自身の責任であるかのようなご答弁に強く抗議したいというふうに思います。そもそも昇進したくなるような環境をつくる努力をしてきたのか。それが問われているというふうに思います。
女性管理職を抜本的に増やすなどのためにも、やはり男女共同参画条例をつくるべきです。船橋市は2006年の決算特別委員会で、条例については千葉県の制定に合わせ、あるいはその動きを見ながら検討したい。船橋市独自で制定することも視野に入れていると答えました。
この千葉県は47都道府県で唯一、男女共同参画条例がありません。今、期待できません。それでも県内では7つの自治体が条例をつくっております。千葉、市川、佐倉、習志野、市原、我孫子、富津です。男女共同参画は人権の問題と打ち出した条例もあり、そういう内容の千葉市や習志野市では、いち早くパートナーシップ制度が取り入れられています。本市でも、やはり条例制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、松戸市がパートナーシップ制度を始めました。私は千葉市のようにパートナーの片方が市民なら利用できる同制度を導入すべきだと考えますが、ご検討の状況を伺いますので、ご答弁ください。
学校の男女混合名簿についてお伺いいたします。
若者の間では性の多様性は今や当然です。子供に男女間の優劣を押しつけ、性的違和を抱える子供の人権を無視する。この男女別名簿、一刻も早く改めるべきです。本市の学校で男女混合名簿を普及させるべきですが、いかがか、ご答弁ください。
以上で2問とします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） 4問ほどあったかと思います。
まず、多床室を待つことが実際にあるのかという話だったと思いますけど、これは、あると思います。例えば個室に入って、多床室が空くのを待つという場合ですと、個室料金に関しましては14日分まで頂きまして、それ以上のものはもらわないといった運用もしております。
次に、一部の人しか使えないと……。
［「すみません、議長。答弁が聞こえませんでした。もう一回お願いします」と呼ぶ者あり］
○副議長（石崎幸雄） よろしいですか。
◎健康・高齢部長（土屋仁志）（続） はい。失礼しました。
まず、1つ目の、多床室が空くのを待つ事例があるのかっていう話だったと思いますけれども、これは実際にはあると思います。それで、個室に入って多床室が空くのを待つということの場合には、個室の料金に関しましては14日分まで頂くと、それ以上のものは頂かないという運用をしてございます。
次に、一部の人しか使えないということだったと思いますけれども、個室以外の病室が常に満床ということはなく、仮に満床であったとしてもお待ちいただければ、多床室に入るという状況であると思います。また、患者家族に対する入院相談時におきましては、多床室に入院することを前提にご説明をしておりまして、個室入室を勧めるような説明をしていないという状況でございます。
3問目が、無償化になった事例に関して、対応がこれでいいのかということであったかと思います。これに関しましては、すいません、病院のほうでは、やはり懇切丁寧な説明をしておりますので、個別の事例に関しましては、この場でよく分からない部分もありますけれども、もし分かりづらいということがあるようであれば、そこは確認をしたいと思います。
最後に、18年の質疑の関係でございます。ご質問の質疑におきましては、入院患者の意思に基づかない個室の利用料は徴収しないというふうに答弁をさせていただいております。多床室が満床であった場合には、患者家族の選択により、個室への入院を希望された場合、患者家族に対しまして、明確かつ丁寧に説明をした上で、同意を得て個室の利用料を徴収することは差し支えないと考えております。なお、同意いただけない場合につきましては、お待ちいただくことも想定をして、そのとき答弁をしたというように考えてございます。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） ご答弁申し上げます。
先ほどのご答弁の中で、女性管理職が少ないのは女性の責任のようだというような印象を与えたといたしましたならば、私はそのような意図は全くございませんので、改めて答弁させていただきます。
女性管理職の積極的な登用が必要だということは当然だというふうに考えておりまして、今年度策定しました船橋市次世代育成支援及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、こちらのほうでも、女性管理職の登用を目標の1つとして掲げているところでございまして、こちらでは令和7年度までに6級以上の管理職の割合を22％という数値を定めているところでございます。
これまでの実績といたしまして、先ほど議員ご質問にあったような低い数値となっていた事実はございますが、先ほど答弁申し上げましたのも、昇進等に関しまして、男女の差なく必要な人材を登用していくという意図で申し上げたものでございます。
今後におきましても、昇進等に男女の差によることを理由とすることなく、積極的な登用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 男女共同参画条例の制定につきまして、お答えさせていただきます。
本市では人権が尊重され、男女が平等である社会を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進、DVの根絶などの課題に対しまして、基本理念を示して策定いたしました第3次船橋市男女共同参画計画（fプラン）を基に、男女共同参画社会の形成の促進に向けた施策に取り組んでいるところでございます。
今年から第4次計画の策定作業を始めておりまして、今は条例を策定することを考えておりませんが、千葉県や他市の状況は注視してまいりたいと考えております。
また、パートナーシップ証明制度の現在の状況についてでございますけれども、性的少数者の方が抱えている困難が軽減され、気持ちに寄り添った支援が行えるよう、パートナーシップ証明制度を含めまして、他市事例の調査研究をしているとともに、どのようなことができるのか、検討しているところでございます。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 男女混合名簿についてお答えいたします。
学校における名簿につきましては、各学校の実態に合わせて適切に判断し、使用するように指導してまいりました。また、男女混合名簿の意義につきましても、校長会において周知してまいりました。
教育委員会といたしましては、男女混合名簿は、差別・偏見等の問題を解消し、平等な社会をつくるという視点で有効であると考えております。
今後の方向性といたしましては、男女混合名簿の意義や活用について、引き続き、校長会に周知だけではなく話合いを深め、理解を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 リハビリ病院のことで、（予定時間終了2分前の合図）3問目を伺いたいと思います。
やはり14日分は取るというお答えで、率直に言って民間より本当にひどいなと。民間でもそこまで……言えば結構戻してくれるところがありますので、民間よりひどいなっていうのが私の考えです。しかも答弁も後からいろんな話をくっつけて、正当性を主張されておりますが、まるで国会の菅政権と同じやり方、議員を愚弄していると考えます。この件は、指定管理を導入すると何が起きるかを表しているなというふうに考えます。税金で建てたにもかかわらず、コントロールできなくなってしまう。日本共産党は、指定管理の導入は低所得者を公共施設から排除すると、そういうふうに警告してきましたけれども、まさにそのとおりになってるのではないでしょうか、お答えください。
公立病院であれば不採算部門をやるべきではないでしょうか。特定の医療法人のために税金で施設を建ててあげて、貸し出しているようにしか、残念ながら見えません。高い医療技術の恩恵を受けられるのは金持ちだけという運営を、効率的・効果的と誇るのは恥ずかしくないんでしょうか。2005年9月9日、当時の加藤健康部長は議会で、発症によって苦しんでいる全ての人に対する支援こそが、真のリハビリテーションだとお答えになっておられました。そうであれば、個室以外が満床時に、個室料を課すのをやめるべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。
それから、男女共同参画のほうなんですけれども、令和7年度までに22％、女性管理職を増やしていくというこの目標自体が大変低いものです。今、国連では──SDGsでは5割、こういうふうに、もう世界の基準が変わってきておりますので、これをすぐ変えるべきだと考えますけれども、ご見解を改めて伺います。
あと条例ですけれども、（音が鳴る）男女共同参画条例について（予定時間終了の合図）、2006年には……以上です。
○副議長（石崎幸雄） 議員の皆様にお伝えをいたします。携帯電話については管理のほどを、十分よろしくお願いします。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） リハビリテーション病院の件でございますけれども、これは、先般、部長のほうから再三ご答弁申し上げておりますが、公立病院につきましても差額ベットを、差額料を取るということにつきましては認められているところでございます。ただ、常に、個室以外が満床であるということは少ないですので、そういった場合は少しお待ちいただければ多床室に入ることもできておりますし、それから、差額料を取るということにつきましては、入院の際に家族の方等に、それから、ご本人のほうにご説明をした上で、ご納得いただいた上で取っておりますので、そういった意味では、私どものほうはこれ問題ないと思っておりますし、指定管理制度の中でもこれは行っていけるものだというふうに考えております。
ただ今回の件につきまして、ちょっと私どものほうでもいろいろと調べさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 第3問にお答えいたします。
議員ご質問の中に、女性管理職の割合を50％というお話がございました。社会における男女比はほぼ半々ということですので、50％というご質問は理解できるものというふうに考えております。
ただ、先ほど来のご質問にもありましたとおり、従来の女性管理職の割合が低かったという事実もございます。例えば、先ほどの目標値22％ですが、令和元年度がたしか18％台、その前の年は17％台であったというふうに記憶しておりますけれども、ここを徐々に増やしてきたという事実もございます。まずは、7級、8級、9級という職に就く前の6級職を増やしていくということが、非常に重要だというふうに考えておりまして、現状の数値からいきますと、まずは22％という目標値を定めさせていただいたということでございます。
先ほどからの繰り返しになりますが、従来から、男女の性差による登用の差をつけているという意思はございませんし、今後におきましても、積極的な登用を図っていきたいという考えでございます。
以上でございます。