◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちでございます。
では、選挙の投票率の問題について、最初にお伺いいたします。
私も結論から申し上げますと、投票所の増設や啓発を強めるべき、こういう観点からお伺いいたします。
先番議員がご質問されましたが、先日の県議選、市議選とも投票率は前回を下回りました。特に20代は10％台と異様な低さでございました。それで、議員の努力も必要だとお話されていたのを伺いまして、私、大変耳が痛いなというふうには思いました。努力もしたいと思います。ただ、若い世代を中心に、しかし何を言っても政治は変わらない、どうしようもないと思わされている方が多いこと。この原因として、学校で政治教育がされてこなかった。これは、非常に大きいんではないかというふうに思います。
例えば、外国の例ですけれども、20代の国政選挙の投票率がスウェーデンでは8割を超えております。ここでは、小学校の社会科の教科書に次のような問題があります。学校のカフェや遊び場が閉じられそうになったらどうするか。この回答は、新聞に投書をすること、デモをすること、地元の政治家に会うこと、こういうふうに書かれていて、学校は子供たちに社会というのは変わっていくものであると、影響力があるということを教えております。同時に日本ではどうかと言えば、私も学校教育を受けてまいりましたけれども、法律や規則は守って当然、こればかりを協調して、道理があれば世論次第で変わり得ると教えることはありません。日本の学校教育のおくれを改めて感じております。
教育基本法や文科省の通知では、学校は特定の政党の支持や反対をしてはいけない。生徒は政治活動によって学業に支障を来してはいけない。校内外での政治活動の制限や禁止、こういうことばかりが殊さら強調されており、現場の教師や子供たちの萎縮を招いて若者から政治を遠ざけているばかりである。こういうことをやはり変えていかなければ、若い世代の投票率は伸びることはないんではないかというふうに思います。
市として、また教育委員会としましても、現場を萎縮させるような今の日本の教育のあり方の転換をぜひ国に求めていただきたいというふうに思いますし、ただこれは要望にとどめさせていただきます。
それで、本題ですが、投票率は、今、年代が上がれば伸びる傾向にありますが、80代は70代よりも10ポイント下がっております。やはり高齢でも歩いて行ける場所にある投票所の抜本的な増設、期日前投票所の増設は必要ではないでしょうか。また、今回防災無線によって投票日に、選挙の投票日と周知が行われました。これについては一定評価をしておりますけれども、しかし期日前投票期間中も毎日ではなくても、やはり放送すべきではないか。また、選挙公報の全戸配布への切りかえを私求めますけれども、ご見解をお伺いをいたします。
続きまして、国民健康保険についてお伺いをいたします。
5月の末時点の保険料の滞納者は加入者の14％、6カ月以上保険料を滞納した人に発行される短期保険証は4,729世帯に発行され、保険証が取り上げられた世帯は212世帯にもなっております。高過ぎる国民健康保険料の引き下げこそ、今、求められております。
船橋市は、行革プランの受益者負担の見直しという項目に、しかしこの状況に反して国保料の引き上げを入れ込みました。ここに受益者負担とは何か。特定のサービスを受ける者に対してそのコストに見合う適正な負担を求めるものであり、使用料、手数料などとして徴収していますと。こういうざっくばらんな説明があるんですけれども、これを書いた方は国民健康保険は社会保障であるということをご存じないか、もしくは意図的に無視しているんであれば、非常に悪質だというふうに私は思いました。国民健康保険は法律で他の医療保険に入っていない方、生活保護を利用されていない方などでなければ、必ず加入しなければなりません。誰も選んで国民健康保険に加入している人はおりません。しかも非正規雇用や年金生活者など低所得の人が多く、高齢者が多いので、医療費が高い、しかも事業主負担がないために保険料は高い、払えない人が多い、構造的な問題があるということを多くの方が認めているからこそ船橋市議会でもこの国保料の均等割りの軽減などを求める、こういう意見書が採択された。そして全国知事会や市長会、町村会では、国保への1兆円の投入を求めております。こうした事実にふたをして、受益者負担だから値上げもやむなしとひとくくりにする。
市長に伺いますが、これは市民を欺く態度ではございませんでしょうか。是正すべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
この行革プランでは、12年かけて2年に1回、国民健康保険料を引き上げるとされました。この理由として、他の自治体より国民健康保険料が船橋は安い、これを強調がされております。しかし、船橋市より国民健康保険料が高い自治体で何が起きているのか。皆さんもご存じではないかと思うんですけれども、やはり高い保険料であるために6世帯か7世帯に1世帯は滞納している。船橋以上に保険証の取り上げという制裁措置が乱発されております。厳しい取り立てで、住民の皆さんが生活困窮に追い込まれております。こういう自治体の住民や議員が、船橋のように独自に繰り入れてでも保険料を下げろと声を上げています。こういう問題が船橋で国保料を引き上げることによって、解決するんでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。
私は、今回、船橋が引き上げていけば、うちももっと引き上げていこうと。そこが引き上げたから、また船橋も引き上げていこう。こういう引き上げ競争がどんどん高まっていくと。後に残るのは荒廃した市民生活の広がりではないかというふうに思います。今、必要なのは、保険料の引き上げの連鎖を招いていくような、希望が全くない、こういう政策ではなく、県内の自治体と連携してでも、また船橋独自でも千葉県に対して国民健康保険への十分な法定外繰り入れを行っていく、これを要請すること。一刻も早く保険料を引き下げることではないかというふうに思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
それから、LGBTについて、パートナーシップ制度についてお伺いをいたします。
LGBT、いわゆる性的マイノリティーの方の権利の向上の問題として、今全国ではパートナーシップ制度の導入が広がっております。先日も私、市民の方から船橋市でパートナーシップ制度を導入してほしい、こういうご要望を伺いました。
パートナーシップ制度というのは、主に同性カップルが結婚に相当する関係だと認める、こういう書類を自治体が発行する制度です。
2015年、渋谷区で初めて導入されて以来、今では千葉市も含んで導入され、習志野市でも近々導入されると聞いております。
私にご要望くださった方は、なぜこの制度が必要かと思ったかと言えば、ご自身の体験でした。ご自分のパートナーが重い手術をすることになって、もう、もし手術のかいなく亡くなってしまった、死んでしまったらもう会えないと言われた。お互いの関係は誰にも言っておりませんので、お葬式にも出られない。出られたとしても友人とか知人の席でしかない。こういうふうに思うとぞっとしたとおっしゃっておりました。共同生活に関する契約書や遺言を公正証書にしていくという方法もありますけれども、5万円など高い費用がかかります。なぜ通常の結婚は無料でもできるのに、同性カップルだとお金がかかっていくのか。お金があればいいんですけれども、低所得者の方にはできないことも多いんではないかと、こういう疑問を持ったとお伺いいたしました。
また、ある方は、これからパートナーができたときに制度があれば希望が持てると、こういう話もおっしゃっていました。先日、議場で先番議員が5月1日の休日、婚姻届を1階で市役所が受け付けたと、こういう話をされていらっしゃいましたけれども、私、そういう祝福したい、されたいというそのお気持ちはもちろん尊重されるべきだと思います。しかし、性的マイノリティーの方もそれは同様ではないかというふうに思います。確かにパートナーシップ制度は、結婚とは違っております。同性婚そのものが認められなければ、税制上の不利益なんかは解消されない、意味がないと、こういう議論もありますけれども、海外で、同性婚がもう実現しているような国では、自治体でパートナーシップ制度がつくられていったことが実現の力になったと、こういう話があります。私は船橋でもパートナーシップ制度を導入すべきではないかというふうに思います。その際、千葉市のように、異性同士の事実婚カップルであってもやはり病院で家族と認められないケースがある。こういう不利益が生じることもあると言われておりますので、千葉市のように事実婚をパートナーシップ制度が使えるようにすること。また、大阪市のようにカップルの一方が市民であればよい、こういう利用しやすい制度にしていくべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたしまして、1問といたします。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） 選挙に関しますご質問にお答えいたします。
まず、期日前投票所の増設についてでございます。
本年4月執行の千葉県議会議員選挙より市域のバランスを考慮し、期日前投票所が設置されておりませんでしたJR津田沼駅周辺の東部公民館に開設したところでございます。参議院選挙執行も含め、その後、有権者の投票動向や人口動態及び社会動向を検証してまいる予定でございます。
なお、期日前投票所の開設につきましては、安定的な場所の確保、ネットワークの構築とセキュリティーの確保、人的な配置、コスト面、バリアフリーなど一定の要件を満たすことが必要でございますが、市域バランスや設置効果などを総合的に勘案し、選挙の公正を確保しつつ、有権者の投票環境の向上に努めるよう検討してまいりたいと存じます。
次に、期日前投票期間の防災行政無線による啓発についてでございます。
同じく本年4月執行の統一地方選挙から所管課の協力を得て、投票日当日の10時、16時の2回にわたり、防災行政無線による投票日の周知啓発を再開したところでございます。期日前投票期間については、市内全域を巡回車で啓発を行っていることから、期日前投票期間の防災行政無線による啓発は考えてございません。
最後に、選挙公報の全戸配布についてでございます。
選挙公報を配布する期日は、公職選挙法及び千葉県公職選挙法令施行規程並びに船橋市選挙公報の発行に関する条例により、それぞれ執行する選挙の期日の2日前までにと規定されているところでございます。選挙公報は、選挙人の各世帯へ配布することを基本として考えておりますが、全世帯に配布を行うには日数を要し、その期日までに配布が完了しないおそれもあることから現在、新聞折り込み、個別郵送、期日前投票所及び市内公共施設89カ所への布置により補完措置を行い、またできる限り速やかにホームページへの掲載を行っているところであります。しかしながら、新聞未購読世帯割合が増加していく傾向にあることから、今後は近隣市の動向に注視し、検討してまいりたいと存じます。
以上です。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 健康保険事業に関するご質問にお答えをいたします。
まず初めに行革プランに位置づけております国民健康保険料をなぜ受益者負担にということでございます。
まず、健康保険事業につきましては、これは社会保険制度でございます。そのころから国・県・市の負担等で賄われる公費の部分を除きまして、個々に加入している方からの保険料で事業を運営するものでありますことから、受益者負担と整理できるものと考えております。
次に、繰入金の関係になりますけれども、保険料の上昇を抑えるために、これについては、県単位化に伴いまして県が財政の主体というふうになっておりますけれども、その保険料を抑えるために繰り入れを、県等にこう、要請したらどうかというようなご質問だと思いますけれども、市町村の行っております決算補填目的等の法定外繰り入れにつきましては、これは計画的に削減、解消することが、これが求められているところでございます。それに加えまして、市の財政状況も考慮いたしますと、保険料を抑えるために繰入金をふやすということが難しいというふうに考えているところでございます。そういうこともございますけれども、被保険者の減少であるとか、高齢化、医療の高度化によりまして、構造的に議員のほうからもありましたけれども、国民……保険料のこの負担については構造的な問題もございますので、この件については十分認識しているところでございます。
以上です。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 所管事項につきまして、お答えいたします。
近年、LGBTなどの性の多様性を取り巻く環境は大きく変化し、関心は高まりつつあるものの、理解が進んでいるとは言いがたく、依然としてLGBTの方に関する偏見や無理解により、日々の生活の中で悩みを抱えている人がいる状況でございます。
LGBT施策といたしまして、パートナーシップ制度が注目されておりますが、議員からも他市の状況、お話がございましたが、本市といたしましては、まずは行政の窓口サービスにおきまして、性的少数者の方が不快な思いをすることのないように対応することや市民向けの講座の開催や、啓発物の発行により、性的少数者にとって暮らしやすい環境づくり、こういったことを進めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ同制度の導入までは考えておりません。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 投票所の問題から先にお伺いをいたします。
当日投票所なんですけれども、私、高野台の方からお話を伺ってまいりました。この議場でも何回か話出てますけれども、高齢で足が弱って、病気もある中、投票所である八木が谷北小学校へ、あの登ったり下ったりの道、とても30分もかけて歩いていくことはできない。こういう方が何人もいらっしゃいました。送迎がなければ諦めるという声が出されている。そして、この方々が、では郵便投票が使えるかといいますと、これも大変厳しい基準がございまして、到底使えません。機械的に3キロ以内の投票所があればよいということで区切ってしまえば、こういう方々の参政権は保障されないまま終わってしまいます。しかし、高野台では、近隣の福祉施設は投票所として協力するともおっしゃっています。そもそもこの船橋市は、近隣市と比べて人口10万人当たりの投票所の数は大変少ないものになっています。船橋は13カ所ですが、鎌ケ谷市は21カ所、松戸市は20カ所、浦安市は18カ所、柏市が17カ所、千葉市と市川市は16カ所、習志野市が15カ所、八千代市は14カ所、これ最も少ないのが船橋になっております。また、面積の問題なんかも担当課の話で伺ったんですけれども、船橋が面積85平方キロメートルなのに84カ所の投票所であることに対し、松戸市は61平方キロメートルで97カ所、市川市は56平方キロメートルで78カ所、習志野市は21平方メートルに26カ所、浦安は17平方キロメートルに31カ所。船橋より小さい都市であっても投票所を多く設置しております。やはり、せめて市川市や千葉市と同規模にしていくには、あと19カ所投票所の増設が必要になるんですけれども、これぐらいは急いで抜本的にふやすべきではないか、こういうふうに思いますので、ご答弁をお願いいたします。
また、期日前投票所なんですけれども、商業施設の中では積極的に協力したいと表明しているところもございます。票の紛失など重要物品のセキュリティー、保管に課題があるというようなこともありましたが、既にやっている自治体に伺いましたが、鍵のついた部屋で票を保管したり、金庫を借り、対応している、こういうことでした。条件もそろっております。これも急いで抜本的な増設、すべきだと思いますが、改めてご見解をお伺いいたします。
続きまして、選挙公報の全戸配布についてお伺いいたします。
配布に3～4日間かかってしまうので、有権者の間で不公平が生じると。これが課題だというふうなお話がございました。では、新聞を読んでいる世帯と読んでいない世帯とで、選挙公報が届くと届かないの違いがあるというのは、不公平とは言えないんでしょうか。ご答弁ください。
本市の新聞の購読率は、広報の状況から見ますと多くて5割です。特に若い世代の投票率を上げたい、これがよく課題になるんですけれども、若い世代、20代の購読率は一般に1割も行っておりません。選挙に気づかないまま終わっている人が多いというふうに思います。新聞折り込みと個別配送では、全戸配布にほど遠いというのが私は実情だと思うんですけれども、市のご見解を伺いますので、ご答弁ください。
それから、国民健康保険でした。財政の状況を考えると法定外繰り入れをふやすのは難しいということです。健康・高齢部長ではなくて、財政に責任を負う方のご答弁を求めたいというふうに思います。
そもそも社会保障と認識しているというご発言ありました。確かに船橋市は、今、ホームページで国民健康保険制度の概要というところで、国保は日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤だという大変崇高な説明を行っております。私、これについては一定の評価をいたしますが、より多くの人の目に触れる国保の手引き、それから、広報は全く違います。例えば、手引きには国保の仕組みというタイトルで、病気やけがをしても安心して医療を受けられるよう、加入者みんなでお金を出し合い、医療費に備える制度だと書かれています。この説明は、民間の保険と一体何が違うんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
何度も申し上げましたけれども、国民健康保険が相互扶助──助け合いの制度だったのは戦前の話です。戦後に法改正されて、相互扶助という言葉はなくなり、社会保障という言葉が法律に入りました。だからこそ公費が投入されております。ところが、市民に対する説明では、戦前に逆戻りをしてしまって、助け合いの制度だと民間の保険かのように宣伝をしている。これは際限のない国保料の値上げを市民に受け入れさせる、すり込みをする、こういう狙いがあるんじゃないでしょうか。私はこういう書きふりはやめて、社会保障ときちんと書くべきだと思いますけれども、改めてご見解をお伺いいたします。
最後に、LGBTについて2問目、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。
理解がまだ船橋では進んでいないと。だから、パートナーシップ制度は導入する気はない。こういうご答弁をお伺いいたしました。私、逆に制度を設けることによって、住民の皆さんへの理解が進むんではないか。現に今月10日、宮崎市でパートナーシップ制度が取り入れられましたが、ここでは、そういう考えのもとで導入されたということです。
電通の昨年10月のインターネットを使った世論調査では、20代から50代の6,229人に聞いていますけれども、78.4％は同性婚の合法化に肯定的、賛成、やや賛成ということでした。若い世代の間では、既に理解は進んでおります。船橋市は中核市の中で最大の都市です。影響力も大きいところです。私は、今、同性婚を求めて訴訟まで起こされている、こういう人たちもいる現状も考えれば、性的マイノリティーの方への差別をなくすため、（予定時間終了2分前の合図）パートナーシップ制度を導入すべきだと、強く思いますけれども、改めてご見解を伺いまして、2問といたします。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） 選挙に関します第2問にお答えいたします。
まず、当日投票所の増設の件でございます。
現在、市内には84投票区、84投票所が設置されているところでございます。投票所につきましては、面積、有権者数、選挙人の利便性等々を考慮した上で順次設定されてきたもので、当選挙管理委員会といたしましても現状におきましては、十分バランスよく配置されていると考えているところでございます。
次に、商業施設に期日前投票所を、というお話でございますが、先にお答えしましたように、期日前投票所の開設につきましては、一定の要件がございます。その要件につきまして、その商業施設も含めて検討していくということでございますので、基本的には投票の秘密の確保という観点から従来、公共施設が多い、主に期日前投票所は設置されてきているところでございますけれども、今後検討していく中では、商業施設等も含めて検討してまいりたいということでございます。
最後に、選挙公報の各戸配布についての不公平感……ではないかということについてでございますが、選挙公報につきましては、先ほどもお話ししましたように、公職選挙法の手続等にしたがいまして、新聞折り込み等、また個別郵送、その他公共施設への配置付加等の補完措置をしているところで、行っているものでございまして、その手続については問題ないものと考えてございます。また、現在、市のホームページには、速やかに、先ほどもご答弁しましたように速やかに掲載しており、通常ですと新聞の折り込み日より早く掲載されてございます。今市議選おきましては、期日前投票の開始日前、要は15日、朝ですが、には既に掲載されているような状況でございます。新聞折り込み等も含め、補完措置で対応はとれていると考えているところでございます。
以上です。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 国民健康保険料につきまして、財政的な見地からということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど、健康・高齢部長がお答えした受益者負担としての整理ということは、健康・高齢部長が答弁したとおりでございますが、ご質問者もよくよくご存じのように、本市の国民健康保険料につきましては、平成30年の3月までには、本市はその独自に一般会計からの操出金によりまして、この国民健康保険事業特別会計の決算補填、これを行うことで、この保険料そのものを低く据え置いてきたという経緯がございます。もちろんその県内市町村、さらには中核市の中でもモデル世帯ではありますけれども、比較をしてもかなり低い水準ということが言えると思います。ただ、この30年4月からは、都道府県──県のほうが国民健康保険の財政運営につきましては責任主体となったことによりまして、このいわゆる決算補填等の目的の操出金、これについては計画的な解消が求められているということでございます。そういった中で、私ども、今回の行財政改革プラン、これの受益者負担の項目──5番目の項目になりますけれども、その中にこの国民健康保険料の見直し、これを位置づけさせていただいていると、そういうことでございます。
以上です。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 国保の手引きの関係、周知の方法についてのご質問にお答えをいたします。
6月1日以降の国民健康保険料の加入の記事、広報ふなばしになりますけれども、加入者が保険料を出し合い、皆さんが助け合う制度というような記載をさせていただきました。市としましては、広報ふなばしの記載につきましては、その内容はスペースの問題がございましたので、こういった表現をさせていただいたところでございます。もちろん国民健康保険は、これは国民健康保険法第1条のほうにしっかり国民健康保険の健全な運営をもって、と……社会保障及び国民の保健の向上ということ……寄与するというふうに、これは記載されておりますので、これについては十分認識をしているところでございます。
今後になりますけれども、国保のしおり、また広報ふなばしにつきましては、今後、掲載スペース等を考慮しながら記載について考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之） LGBTの方のパートナーシップ制度に関するご質問についてお答えいたします。
LGBTの方が暮らしやすい環境をつくっていくということ、これは重要なことであると認識しておりまして、パートナーシップ制度、これを設けている自治体の状況ですとか、同制度の意義や目的についても把握をしているところでございます。ただ、一方でこの制度につきましては、申請の件数が必ずしも伸びが高くないです。低い状況にあるとか、あるいはLGBTの当事者の方の中にも、このLGBTについての基礎知識の普及がまだ十分とは言えない。そういった中でパートナーシップ制度を先行させることが果たして適当なのかどうかというようなご意見もあると、このように承知をしております。
このように、慎重な見きわめが必要な課題だと考えておりまして、引き続き他の自治体の動向も把握しながら、すぐに制度化ということではなくて、まずはLGBTについての理解が増進されるような取り組み、環境づくりというものを進めていきたいと、このように考えております。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 選挙管理委員会にお伺いをいたします。
まず、全戸配布のほうからお伺いいたしますが、特に今のやり方で法律上も問題がないということでした。では、20代の投票率が10％台、30代前半が20％台、この低い投票率を全く問題だと思っていないんでしょうか。そこについて、まずご認識を伺いますので、ご答弁ください。
それから、既に全戸配布を都内で行っている自治体に話伺いましたけれども、なかなか届かないという苦情が確かにある。けれども公共施設や投票所に行けば手に入るし、ホームページで公開していますとこういう回答をしているということで、今の船橋の対応と全くというか、ほぼ変わりません。そんなに予算もかからない話です。すぐできることではないかというふうに思いますので、改善を求めます。
それから、当日投票所ですけれども、他市と比べてどういうふうにバランスがいいのか。バランスよく配置されているというご答弁でしたけれども、具体的に数字を示して、どういうふうにバランスがいいのかをお答えいただきたいというふうに思います。
それから、国民健康保険の手引きなんですけれども、助け合いと書いていて社会保障と書かないのはスペースの問題だと、こういうふうな話ありました。社会保障と認識しているということですけれども、考えると──これから考えるということなんですけれども、考えるだけでは到底この問題は、今後のことにかかわりますので非常に、すぐにでも変えなければいけないというふうに思います。考えるだけではなくて、実際に社会保障と書き込むことを、実行することを求めますけれども、この点についてご見解を伺いたいというふうに思います。
今、212世帯が保険証を取り上げられ、無保険の状態になっております。（予定時間終了の合図）この方々についてどうするのかもお答えください。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） 選挙に関します第3問についてお答えいたします。
まず、選挙公報の全戸配布と20代、30代の投票率ついての問題ということでございますけれども、20代、30代の投票率が他の年代、特に20代ですけれども、投票率が低いということは認識してございます。20代につきましては、就職や学生等で環境が変わったことによって、20代の投票率が低くなる傾向にあるということは、これはさきにもご答弁、先番議員の方にもご答弁しましたとおり全国的な課題として認識を持っているところでございます。
このことにつきましては、主体的に選挙に関して関心を高めていただけるような持続的な啓発を行っていきたいと、そういうふうに考えてございます。
あと、当日投票所についてのバランスよくということでございますけども、まず、この投票所の増設につきましては、総務省よりの技術的助言ということで、一定の……投票所から住所まで距離が3メートル以上（後刻「3キロメートル以上」と訂正）あるような遠距離区域にあっては、分割再編成の措置によって、解消に努めるようというような通知が出ているところでございますが、本市につきましては、そのように……目安となるような、該当するような投票所はないというふうに……そういった意味で、あと広くバランスが整っているということでございます。ただ、高齢化の社会を迎えていく中で、選挙管理委員会としても、選挙人の投票環境の向上は大きな課題と認識はしております。他市の状況等について、検討はしてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 3問にお答えをいたします。
まず、国保の手引きのご質問でございますけれども、平成元年度版（後刻「令和元年度版」と訂正）、今年度版になりますけれども、国保手引きにつきましては、現在作成中でございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国保のしおり、広報ふなばしも同様でございますけれども、今後スペース等を考慮しながら、記載については考えてまいりたいと考えておりますし、国保のしおりについては社会保障というものについて、これは入れていきたいというふうに考えております。
それと、資格者証のお話があったかと思いますけれども、資格者証につきましては、さまざまな理由でお支払いされていないということがございますけれども、これについては納付相談等を、きめ細かな対応を今後もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） 答弁訂正させていただきます。
先ほどの投票所のバランスよく配置という第3問の答弁の中で、「3メートル以上」という発言をしてしまいましたが、正しくは「3キロメートル以上」ということでございます。
おわびして、訂正させていただきます。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 答弁の訂正のほうをお願いいたします。
先ほど、国保のしおりのところ「令和元年度版」というところを、「平成元年度版」というふうに答えてしまいました。
おわびして、訂正をいたします。