２０２２年６月３日 市議会本会議 一般質問
◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちです。
1と3番入れ替えまして、海老川上流地区開発メディカルタウン構想から伺いいたします。
本市は、千葉県都市計画審議会の異例の附帯意見を受け、海老川下流部で水害が起きるんではないかというシミュレーションにつきまして、5月21、22日に住民説明会を開きました。
日時は5月13日の建設委員会では伏せられておりましたが、2日後に発行の広報ふなばしに載りました。広報ふなばしの原稿の締切りは9日です。建設委員会のときは、とっくに説明会の日時は決まっておりました。
委員会を見ていた市民が、説明会の日程はとても急だ、だまされてるような気がする、電話で私に訴えてまいりました。まさにそのとおりです。なぜ建設委員会では、日時を隠したのか、理由を伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） お答えいたします。
広報の締切りが5月9日で、建設委員会が5月の13日で、広報発行が5月の15日ということでございますが、建設委員会の席で説明会の日時等を説明しなかったということは、広報が15日に発行されますので、市民の方々と公表するタイミングを同時にするという意味で、あえて建設委員会では説明しなかったものでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 関心を寄せる市民は中継を見ていたわけですから、やはりあの場で言うべきでした。実際、説明会では参加者の皆さんから批判が相次いで出されました。
流域治水の会船橋のポスティングがなかったら、今日のことは知らなかった。最低でも2週間かけて広報してほしい。各自治会に連絡できたろうに、なぜしなかったのか。広報のスペースが小さ過ぎる。市民と向き合ってほしいなどです。
県計審が意見をつけたにもかかわらず、実に住民を軽く見る強引な姿勢ではないでしょうか。強く抗議をいたします。次回どうするのか、伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） お答えいたします。
今回は、広報ふなばし及びホームページのほかに、SNSでありますフェイスブック、ツイッターを用いても広報いたしました。
次回につきましては、今回時間がなかったということもありますので、ある程度余裕を持った形で、市民の皆様に、説明会等の周知をしてまいりたいと考えてございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 シミュレーションについてお伺いをいたします。
5月の上旬、千葉県が土地区画整理事業の完了時までに、海老川調節池の暫定整備が見込める、海老川の河床掘削も行うので、それを条件に入れましょうと、船橋にシミュレーションが今やり直されておりますが、大きな問題があります。
第1に、調節池の暫定整備が必ずされる保証はございません。千葉県はやるよう努めると言ってるだけで、予算もない、口約束です。
しかも、区画整理の事業完了は2032年度、盛土造成のはるか後です。その間に水害が起きたらどうするかは一切触れられておりません。暫定整備がされなかった場合のシミュレーションもしなければ意味がありません。その結果も住民説明会に当然出すべきですが、いかがでしょうか。
第2に、河床掘削というのは、ただのしゅんせつと違いが曖昧なわけです。単なるしゅんせつでしたら、もともとマイナスの能力をゼロにするだけの話です。
第3に、業者のシミュレーションそのものが客観的に正しいかどうかを市が評価できません。甘い想定でのシミュレーションの上、公的機関が検証もできない。問題ではないでしょうか。ご見解を伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） シミュレーションについてお答えいたします、まずは。
当初は、想定最大規模の降雨と計画規模の降雨、海老川流域の浸水想定区域が、土地区画整理事業で実施する調整池や河川、盛土によってどのような影響を及ぼすかについて、シミュレーションを実施する予定でございました。
5月に入りまして、千葉県のほうから、海老川調節池の暫定掘削及び海老川下流部の河床掘削を早急に行うよう努めていく考えなので、丁寧な説明をするためには、これら実情を反映させたシミュレーションを実施したほうがよいのではないかという提案をいただきましたので、これらの条件を加えてシミュレーションを今実施しているところでございます。
海老川の河床掘削のしゅんせつのことでございますが、県から聞いてるお話の中では、まず掘削をするということで、河床掘削ということで聞いてございます。掘削というのは、地盤や岩盤を掘ることでありまして、しゅんせつというのは、河川の維持管理上、河川の底にたまった土砂を取り除くということでございます。
ですので、今回につきましては、海老川の下流部分が整備計画上の計画の河床の深さまでまだ掘られていませんので、その部分を掘削する工事を行うということでございます。しゅんせつとは違います。
あと、業者のシミュレーションを行って委託をかけてるわけでございますが、その信憑性ということでございますが、こちらにつきましては、市のほうで業者のほうに委託をしている中で、きちんとしたものができてくると考えてございますので、特にその他機関での検証だとかは考えてないところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 住民説明会で、暫定整備ができなかった場合のシミュレーションを出すかどうかのお答えがありませんでしたので、もう一回伺います。
それから、公的機関が検証できない問題、きちんとしたものが来ると考えてるって、それは願望です。証明できないっていうことですね。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） お答えいたします。
暫定掘削のシミュレーションということでございますが……（松崎さち議員「海老川調節池の……」と呼ぶ）はい、すみません、申し訳ございません。
海老川調節池の暫定掘削のシミュレーションにつきましては、県のほうから条件をいただいた中で、それを加味してシミュレーションを行うこととしてございます。
業者のほうの信頼性ということでございますが、これは委託契約を結んだ中で、契約書の中でもきちんと履行するようにうたってございますので、その辺については、心配ないものと考えてございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 暫定整備をできなかったときのシミュレーションを出さないという話になりますから、本当に、それでは全く意味がないというふうに指摘いたします。
千葉県が県内全域にわたって、もっとほかのこと、やらなきゃいけないとか、これから大水害とかいろいろ起きる可能性だってあるわけで、保証がない話なんです。それに乗っかるというのは危険だというふうに思います。
盛土についてお伺いいたします。
3月3日の本会議では、都市計画部長が岩井議員の質問に答えて、盛土の量は45万立方メートルとお答えになりました。しかし、5月13日の建設委員会では、都市政策課長が33万立方メートルとお答えになっている。僅か2か月で3割も減っております。
一体、部長は3月、どういった根拠で45万立方メートルとおっしゃったんでしょうか。何の根拠もなく、フジタの提示する数字をうのみにされていたんでしょうか。今回の33万立方メートルもそうなのか、伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） 盛土量についてでございます。
以前は45万立米と答えておって、今33万立米に変わったのはなぜかというところでございますが、当時は、海老川上流地区土地区画整理組合設立前に、組合の前身である海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会が盛土予定量としていた数量が45万立米でございました。
組合によれば、これは概略の設計における数量であり、現在は設計の段階が進みまして、整備に必要な土量を詳細に計算したところ、盛土量は33万立米になったとのことでございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 つまり、盛土はフジタの言うなりのままで、こちらで別に立証されてないということでよろしいでしょうか。
それから、盛土の安全性が不明瞭です。フジタはJR東海のリニア新幹線整備のトンネル工事を受注しております。
この工事は膨大な残土が出る、JRの説明でも3割、取材を続けてるジャーナリストの調査では5割が、最終処分先が決まっておりません。
リニアの工事では、ヒ素など有害物質を含む残土の発生が心配されております。しかし、本市は、盛土が今回どこから来るかもつかんでおりません。
海老川の上流に危険な残土が持ち込まれる可能性がゼロではないということではないでしょうか、伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） 盛土についてのご質問にお答えいたします。
組合に確認いたしましたが、現段階では、盛土はどこから持ってくるかは決まっていないという回答でございました。
市として、どこから運ばれてくるのかを認識すべきだということでございますが、現段階ではまだ分からないんですけれども、盛土に使用する土の搬入元につきましては、盛土条例、いわゆる船橋市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる盛土条例でございますが、こちらにおける取扱いを踏まえまして、それが実際に搬入される前までには把握することとなるということでございます。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 今、都市計画部のほうからお話のございました船橋市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の所管でございますので、私のほうからもお答えさせていただきます。
まず、こちらの条例に関しての適用になりますが、今回の海老川上流地区の施行に関しましては、組合施行ということで、条例の適用は受けないんですが、あくまでこの条例に準拠した形で取り扱うようにということで、事業者のほうにはお話をさせていただいております。
その準拠した形で行うということで協議をしてる中で、当然その発生した土を持ってくる場所ですね、土砂等の発生元、これに関しては証明書を添付して出させることとしております。
その場合には、発生土量がどこから発生したもので、それに対しての、まずそのときの発生量と、それと今回搬入する土量、それと、それに対する分析結果と──土壌のですね、そういったものを分析させたものを搬入させる予定でございます。
それと併せて5,000立米ごとに1検体の検査をさせる予定でございますので、この条例の目的であります土壌汚染、これがないようにということについては、環境部所管の中で見たいというふうに考えてございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 盛土条例の準拠するようということで、そういう対応がされるのはよかったというふうに思いますが、引き続き注視いたしますし、あとフジタが提示した盛土の量、45万立方メートル、33万立方メートル、うのみにしてるんでしょうかと私伺ったけども、お答えがないということは、そうだということだというふうに思います。
フジタの提示する数字を、本市が立証しようがないということになります。昨年27名の犠牲者を出した熱海の土石流災害では、業者が届出の2倍を超える盛土をした。そして行政の指導に業者が従わなかったことが被害を大きくいたしました。
その種の事態を防ぐ担保がないということになるんじゃないんでしょうか。とんでもないことだと思います。こういう状態で、この海老川上流地区開発の工事をこのまま強行するってのは許されないというふうに思います。
組合がいまだに説明会が終わった後に、ちゃんと説明会終わった後に工事やってほしいと船橋が文書で依頼しても返事がないと、その返事をまだもらってないと、組合に工事を凍結するよう監督すべきです。ご答弁求めます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） 組合は既に設立されておりまして、法的にはいつでも工事着手可能な状況でございますが、市からは組合に対し、工事着手を待ってもらうようお願いしてございます。
組合からは、5月末まで待つ旨の文書を頂いておりますが、シミュレーションを条件を追加して再度やることになりましたので、さらに市としては、組合のほうに、住民への説明会が終わるまでは工事に入らないよう待っていただけるよう、お願いしているところでございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 お願いされてるってことなんですけど、そもそもこの事業、実質的にはどこの事業なのか。駅の建設費65億円を含めると、総事業費と駅の建設費含めると257億円、このうち7割にもなる181億円を本市が負担をしております。公的負担全体で考えるともっと多くなるんですね、割合が。
法的には組合施行であっても、実質これはもう船橋市の事業です。監督ができない、お願いしてるとか、そんな組合の言いなりになるような問題ではないということを強く指摘いたします。
住民説明会では、なぜハザードエリアに病院を造るのか、放射線室は通常1階か地下室に造るはずだ、そういう声も出され、その場に担当者がいなかったので回答できなかったと伺いました。
2019年の台風19号では、福島県の星総合病院で1階が浸水、CTやMRIなど高額な機械が水没し、25億円もの損害が出ました。
医療専門サイトのエムスリードットコムの記事には、このようにあります。星総合病院のある土地は、水害が生じやすい低地にあった。何かあれば水が出ることは想定しており、そのために病院新築の際、1メートルの盛土をしていた。しかし、今回は我々の想定を超えた水害で、最大で1階部分の70センチメートルくらいまで浸水したとあります。
おとといの本会議で、都市計画部長は、先番議員の質問にお答えになられ、浸水想定区域を居住誘導区域に含めることは、慎重にならざるを得ないとおっしゃいました。
そのとおりです。だったら病院はどうなんでしょうか。ハザードエリアに病院をこの時代に移転する。こんな危険な計画を、本市は一体どう考えてるんでしょうか。市民も注視しております。放射線室をどうするかを含めて、ご見解を伺います。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） 幾つかございます。お答えさせていただきます。
まず、放射線機器類を1階か地下にというお話ですが、病院のほうでは現在基本設計の中で、各部門の諸室配置など詳細な計画を進めております。
今後実施する部門ヒアリングの結果なども踏まえて、各部問の位置を決定していくんですけれども、放射線部門につきましては、外来利用などの病院機能や建物の構造上の観点から、低層部分への配置を想定をしております。
あと、次に、低層部分で大丈夫かっていうことのお話もございました。そちらにつきましては、いわゆる千年に一度の降雨の場合でありましても、病院機能に支障がないような施設設計といたします。
災害時にも診療継続のために必要となる機器につきましては、浸水を想定して影響のないところに設置をしまして、さらに必要な箇所には防水板を設置するなどの対応を、現在進めている基本設計の中で検討をしてまいります。
それと1つ、あと、病院が浸水想定区域の中でもよろしいかというお話でございますけれども、今現在、まとまった土地、要は病院を造るためには広い土地が必要になります。
まとまった土地が確保できることや、三次救急を担う病院として、市の中心部への立地、これにつきましては、救急搬送受入れの点でメリットがございます。
そのほか建築条件やスケジュールを考慮しますと、区画整理地内での建て替えが最善であると考えております。
以上になります。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 まとまった土地が必要ということなんですけれども、過去の先番議員のご質問では、隣の地権者の方がろくに頼まれた覚えがないっておっしゃってるって証言があるわけです。
救急搬送でメリットがあるということなんですけれども、本当に大災害になったらどうするのかっていうことを、もっとリアルに考えるべきでないか、医療センターの方のお答えとしては、そうなんでしょうけど、都市計画として本当にこれでいいんでしょうか。ハザードエリアに、あの災害医療拠点病院を、改めてそのことについて伺います。
［建設局長登壇］
◎建設局長（鈴木武彦） お答えいたします。
この区域ですけれども、都市計画的なことからお答えをさせていただきますと、この区域は、市の中心市街地に近い場所にございまして、市の将来を考慮し、拠点としてまちづくりを行っていく必要がある重要な地域でございます。
現在ですが、駐車場や墓地、資材置場用途の混在した土地利用、これが進んでございまして、これを避けるためには計画的なまちづくり、これが必要だと考えてるところでございます。
また、今、議員のほうからもございましたとおり、区域内に予定されてございます、東葛南部保健医療圏の三次救急医療機関である医療センター、これは高度利用への対応、老朽化対策の対応のために、建て替えが必要な状態というふうに伺ってございまして、この建て替えも必要な状態、これが立地するということでございます。
ですので、このエリア、浸水想定区域ではございますけれども、このようなまちづくりとして、また都市計画としての必要性がございますことから、市街化区域に編入いたしまして、まちづくりを進めていくというところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 以前、岩井議員がここで言ってたと思うんですけど、中心市街地にするって決めた、その方針がもう何十年も前のものだと。
市街化調整区域に鉄道を敷いて、いずれ開発してもうかる場所にするために寝かせておく。耕作放棄地だと移転補償もしなくていいから、なおさら好都合。そういうもうかる場所として、ずっと置いてきたわけです。
だけど、もうそうやって時代が変わってきてるわけです。気候変動が私たちの想像を超える速度でもう進んでいて、ハザードエリアの開発は禁止する流れになっている。
もはや、かつてのそういった方針にしがみつく時代は終わってると思います。海老川上流地区は、市民農園、人気もあります。市民農園も含んだ広い公園に、柏市が、あのあけぼの山農業公園みたいな、ああいうところにする。そういう思い切った転換こそ、災害に強いまちづくり、進める上で本当に大事なことだというふうに、転換することを本当に強く求めておきます。
それと、シミュレーションも50年に一度の雨、千年に一度の雨って、たったそれだけじゃなくて、やっぱり重ねて十年に一度、20年に一度と何パターンも出していくっていう、これが本当に求められておりますので、やっていただくように求めます。
気候危機とごみ対策、プラスチックについてお伺いいたします。
本市はプラスチックのごみを燃やして、毎年8万トンもの二酸化炭素を排出しております。温暖化対策を考えれば、一刻も早くやめるべきです。
しかし、悩ましいというのは理解できます。おととし11月の船橋の市民アンケートでは、容器包装プラスチックの分別の回収に賛成、そしてどちらかというと賛成が合わせて49％、反対、どちらかというと反対の34％を上回りました。2年前よりも、賛成のほうが3ポイント増えております。
日本共産党船橋市議団の今年のアンケートでも、8万トンものCO2の排出について、おとといの時点で、344件中、CO2排出に反対は58％、賛成は5％、どちらでもない、その他、無回答と悩んでる方が37％でした。意識の高さを反映していると思います。
こうした中で、船橋市は3月、プラスチックのごみはこれまでどおり燃やすことが妥当と結論づけました。その理由を、具体的な経費、そして温室効果ガス削減効果も示した上で、ご説明いただきたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） まず、今回一般廃棄物処理基本計画におきまして、プラスチックリサイクルについて、特定テーマの中で検証した結果について、また、そちらからご説明さしあげたいと思います。
プラスチックのリサイクルにつきましては、今、日本では、まずは再商品化としてのパレット、あるいは再生樹脂等に再商品化する材料リサイクル、これが約40％。高炉還元剤あるいは化学原料、こういった商品化するケミカルリサイクル、これが約40％（後刻「60％」と訂正）。あるいは、その2つに加えて、本市が行ってるような発電、焼却、こういったサーマルリサイクルという現状になっております。
材料リサイクルにつきましては、収集したプラスチックのうち、約半分は再商品化されますが、残りの半分については残渣として焼却されている現状でございます。
また、ケミカルリサイクルにつきましても87％、こちらが高炉あるいはコークス炉ということの還元材として再商品化されておりますが、約13％につきましては残渣として焼却されております。
燃焼材として再商品化されたコークス等につきましても焼却されることから、再商品化の過程と使用状態においてCO2を排出することとなります。
こうした検証を本市としても行った結果、容器包装プラスチックを分別収集あるいは処理では、新たに経費としましては、後ほど詳細またご説明いたしますが、6億6000万追加費用がかかることとなります。収集運搬時や再商品化の過程で排出される温室効果ガスを考慮しますと、削減効果は期待できないということで結論をつけたとこでございます。
また、本市につきましては、清掃工場が全国的に見ても高い高効率での廃棄物発電をできているところでございます。
そういったことから、本市としましては当面の間、プラスチックのごみ処理につきましては、清掃工場での焼却処理によるサーマルリサイクルを継続することが妥当というふうに判断したところでございます。
しかしながら、本市としましても、プラスチックの分別収集と再商品化につきましては、本年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されており、引き続き国・県・近隣市などの動向、あるいは再資源化技術の進捗については注視して、その分別については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
先ほど申し上げました6億6000万の経費の関係でございますが、こちらにつきましては、まず施設整備が本市の場合には必要となります。
このプラスチックの分別収集、あるいは収集後の施設としましては、まず29億円の整備費がかかるということを想定しております。
こちらにつきましては、平成31年4月に他の自治体で整備した施設、こちらを参考に本市が想定してる処理量を乗じて計算してございます。
それと、処理施設の運転管理費、これにつきましても同様の施設を参考に、運転管理費のほうは2億4000万になりますが、算出してございます。
それと収集運搬経費でございますが、可燃ごみとして排出されている容器包装プラスチックのうち、市民の皆様から廃止されるものとして、一般的に協力率という言葉を使いますが、約40％ということで想定しておりまして、年間約5.8トンの容器包装プラスチックが収集ステーションに輩出されると想定してます。
稼働時間や収集作業等から、新たに収集車につきましては28台、追加での収集が必要になるというふうに考えてございまして、委託費としまして年間1台当たり1500万、これを乗じて計算したとこでございます。
ご質問については、お答えとしては以上となります。
［発言する者あり］
○議長（渡辺賢次） 答弁訂正。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） すみません、大変失礼いたしました。
先ほど私、容器包装プラスチックの分別収集についてのご説明の中で、サーマルリサイクルのとこについても「40％」というお話をしましたが、すみません、再商品化のプラスチックの比率としまして、材料リサイクルが40％、ケミカルリサイクルが「60％」の誤りでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 ご丁寧に言っていただいて助かります。この問題なんですけど、最も悪いのは本当に国だと思います。
ごみ処理の負担を自治体と住民に押しつけて、プラ製品の大量生産・大量消費に拍車をかけている。拡大生産者責任の立場で、抜本的な見直しが現行制度必要だと思いますが、一方で機構整備が求められております。
温暖化の被害を最も受けるのは将来世代、そして途上国、この不公平を正す必要があります。
昨日も先番議員は、高校生はSDGsへの関心が高いとご紹介されました。
そこで、5点、市に伺います。
先ほど私が紹介したアンケートでは、分別を望む声が多数でした。これをどう受け止めておられますでしょうか。
第2に、施設の建設費は、国の補助が3分の1あるんではないでしょうか。
第3に、分別の協力率が40％、低過ぎます。横浜市や札幌市は6割ですが、いかがですか。
第4に、温室効果ガスの削減効果は、ライフサイクルアセスメントといって、商品の原料採取から最後の廃棄まで、全体を見て比べることになっております。部分だけ比べていくのは問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして第5に、分別をしないことで、私たち自身がどれだけプラスチック使っているのか、意識しにくくなっているんではないでしょうか。ご答弁ください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 5点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、市民の方のアンケートの結果についてどう考えるかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、そのプラスチックの今の日本におけるリサイクルの状況、こういったことを加味した中で、本市としてのサーマルリサイクルが今の現時点では妥当だろうという判断したことにつきまして、やはりこの点につきましては、市民の方をはじめ、関連する事業者の方も含めて、親切丁寧に説明していく必要はあるだろうというふうに思ってます。
繰り返しになりますが、本市におきまして、今後についてプラスチック分別あるいは資源化について、一切やっていかないということではないわけでございますので、そういった社会全体のプラスチックの資源循環に関わる整理、整備も含めたものが構築されましたら、その時点において改めて検証すべきものというように考えてございます。
それと、補助の関係ですね。補助に関しては当然その補助については存じ上げてございますが、今回はどちらかと言いますとCO2削減効果についてどうなのかと。経費だけの問題ではなく、その点について考えてございましたので、経費についてのものが解決すればいいということではないというように考えてございます。
それと、協力率40％についてでございますが、一部の自治体において協力率が高い自治体もございますが、本市において40％という設定をしたのは、他の都市において容器包装プラスチックの分別をしてる資源化量、それと発生量、この辺から推計したものでございまして、分別回収を行っている政令市・中核市・近隣市の分別して排出された1人当たりの容器包装プラスチック量から本市の協力率を想定しておりまして、これについては妥当な数値であると考えてるところでございます。
それと、ライフサイクルについてのご質問でございますが、まず、本市については、このライフサイクルアセスメントについて、検証の中では、プラスチック製容器包装再商品化手法におけるエネルギーリカバリーの環境負荷評価──LCAですね、その海洋プラスチック問題協議会、こちらの文献を参考に排出量を算定しておりまして、こちらについて最終的に廃棄物発電によるCO2削減効果を含めてございませんが、検証結果については、当然その再商品化までのライフサイクルを加味した中でのCO2排出量について検証したものでございます。
それと、すみません、最後、分別の必要性の話でしたっけ。これは先ほど……ちょっと繰り返しになりますけども、プラスチックの分別を進めていく中では、やはり、今、国もプラスチック資源循環戦略、この中では、2030年まで、特にこの4月からも昨年の4月のレジ袋に加え、この4月からはフォーク・スプーンなどのいわゆる使い捨てプラスチック──ワンウエイプラスチックについてのこれを、25％輩出削減するということを掲げてございます。
こういったプラスチックとの賢い付き合い方──プラスチックスマート、こういったことが提唱されてる中でございますので、本市としましてもこの考えに立って、取組について市の事業者の方に協力を求めてまいりたいというように考えてるとこでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 最後に国もいろいろやってますし、啓発していくって話だったんですけど、それで本当に減ってるんでしょうか。それを伺いたいと思います。
それから、マイクロプラスチックの健康被害の問題もあると思います、気候変動だけじゃなくて。東京農工大の高田秀重教授によると、プラスチックの添加剤による環境ホルモンが生殖能力に作用し、男性では精子数の減少、女性では乳がんや子宮内膜症の増加に関連しているといいます。免疫力の低下を引き起こすこともあると。
東京都では、こうした実態を受けまして、分別をする区市町村に、3年間経費の大半を補助するという制度ができました。
千葉県にも強く働きかけて、来年度から同様の制度をつくらせていくべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
また、資源循環課の調べによりますと、県内で容器包装プラスチックの分別をしている市町村が20以上もあると。経費の高さが言い訳にならないんじゃないでしょうか、伺います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） ご質問にお答えします。
まず、プラスチックの量自体が減ってるかどうかというご質問がございましたが、毎年、本市におきましては、家庭から排出されるごみの組成調査を行っております。
ちょっとここのところの特に昨年──令和3年、令和2年、特に令和2年度等につきましては、ちょっとコロナの影響もありまして、組成状況としては、今回の計画策定の中でも、令和元年度実績を用いてございます。
そういったプラスチックの削減について、どういう状況になっているかにつきましては、今年度以降、また組成調査の中で見ていきたいなというように考えてございます。
それとマイクロプラスチックの影響につきまして、ご指摘のとおり、人体への影響についても一部報道等もあることも存じ上げてございます。
私どもとしましては、もちろん日大生産工学部と共同で、今、河川あるいは海洋におけるマイクロプラスチックの調査を行ってるところでございますが、マイクロプラスチック、海洋汚染の原因となるプラスチックについても、陸上から約6割が流れていったものだというふうにいわれてございますので、現状として、調査結果を含めて、市民の方にプラスチック分別の促進等、海洋汚染の現状等も含めてご説明していきたいというように考えてございます。
それと、経費に関して県に働きかけていく必要があるんじゃないかということでございますが、この点につきましては、まず全国で市町村からも、今回のプラスチック分別については、負担を求める声が上がってると承知しておりまして、この負担軽減につきまして、改修経費あるいは先ほどお話のありました選別、破砕、圧縮といった中間処理経費、こういったものの負担軽減と併せて、先ほど議員からもご紹介ありましたが、やはり生産者あるいは製造者責任としてのリサイクルに向けた国の方針の明確化、この点につきましても、引き続き国・県に要望してまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 拡大生産者責任を国・県に求めていくみたいなことをおっしゃってたんですけども、やれることをやってない、十分にやってないというふうに思います。
お金がないから仕方がないで済まされないと思いますし、そもそも本市は、海老川上流には181億円も出すんですから、一体どっちを優先してるのかという問題だというふうに思います。
気候正義、人権の問題なんだということを、本市がちゃんと捉えて、分別を行うべきだということを指摘いたします。
それから最後に啓発なんですけれども、リサイクル、プラスチックの減少をもっと市民に呼びかけていくべきじゃないか。
ちょっとインターネットを検索しますと、プラスチックを使わない生活のために、20も30もすぐやれることがあると。そういった広報を本市もやっていくべきじゃないかと思いますけども、ご見解をお伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
プラスチックを使わない生活ということでご質問ございましたが、先ほど申し上げたとおり、まず取りかかることとしては、プラスチックスマートとして、まずは賢く付き合っていくこと。当然そこの中で一番必要なことは、使い捨てで捨てられてるプラスチック、これを排出しないような生活をしていく。これも1つの転換かもしれませんけども、そういったご案内ということで、本市におきましても十分ではないかもしれませんけど、資源循環課のほうで、リサちゃんだよりプラスの中で、そういったワンウエイプラスチックというものが、環境影響としてのことを起こしてること、あるいはこういったものを少なくしていくことが必要であること。こういったことの呼びかけをしてるところでございますが、今先ほど議員のほうからお話あったとおり、今が十分だというふうには考えてございませんので、引き続き市民・事業者の方に対して、協力の呼びかけというのをより具体的な実践をもって、状況をもって説明しながら、取組の協力につなげてまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 ジェンダー平等についてお伺いいたします。
男女混合名簿の導入が進んでることを歓迎いたしますが、一部の学校に伺いましたら、混合名簿の使用は行事に限る、子供や教職員がふだん目にする名簿は男女別のままということでした。
発達が著しい時期に、男性の優位・女性の劣位、これを子供たちに刷り込んでいくということが、この国のジェンダーギャップ指数、156か国中120位という著しい、先進国で最低レベルの結果を生む土台になっているんじゃないんでしょうか。
中高生が毎日のように満員電車で痴漢に遭っています。性暴力を告発した女性は、SNSで誹謗中傷を受けます。大学院に進みたいと言うと、女のくせに生意気だと言われるなど、この国では、女性蔑視・女性差別が蔓延をしております。
1日、教育長は混合名簿の意義について学校側に主張して、継続して促していくとおっしゃっていました。その意義というのは、具体的にどういったものかをお伺いいたします。
また、2020年の11月には、学校教育部長が、混合名簿は差別・偏見等の問題を解消し、平等な社会をつくるという点で有効とお答えになっておられますが、それは一体何の差別偏見なのか、お伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
まず、男女混合名簿の意義ということで、具体的にというご質問ですが、男女混合名簿にすることの意義につきましては、子供たちがジェンダー平等への意識を抱くことに、有効な手段になるようだと考えております。
ジェンダー平等への意識は、学校教育におきまして、児童生徒に男女のお互いのよさを認め、尊重し合う心情を育むことを通して、醸成されていくものだと認識しております。
その上で差別というところの認識ですが、このように、男女をお互いによさを認め合う、尊重し合うということを、しっかり教育の中で育んでいくというところからの差別というところで、お答えさせていただいたところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 女性差別が存在しているというふうにはっきりおっしゃれない。それが、私は本当に一番問題じゃないかなと。
あるものをないとしているんです、日本社会全体的にそういう問題あるんですけれども、先日、外国人差別のことを市長もお答えになっておられましたが、なぜ女性差別については、あるとはっきり言えないのか。それが容認してしまっている、結局今の状況を続けてしまっている、子供たちが最も被害を受けるって話になると思います。
学校現場からは、同時に、教育委員会に言われたからやるっていうのはどうなんだっていう、そういう話も出ております。つまり、議論がない。上から言われたからすぐにやると、学校に民主主義がないという話です。
私は、混合名簿を導入すべきという立場ですけれども、確かに現場で議論もなく、右向け右でどんどん進められているんであれば、簡単にひっくり返っていく危うさもあると思います。混合名簿の導入について学校でどんな議論があったのかを伺います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
過去に平成19年3月ですが、千葉県教育委員会からは、学校における男女平等に関する教育の推進についてという通知がございましたが、昨年度・今年度は、男女混合名簿の作成や使用に関する通知は特にはございません。
学校での議論ということですが、今回男女混合名簿の意義ということで先ほどお話が、答弁させていただきましたが、そのような観点から学校現場で、男女混合名簿を使えるところについて名簿を作成し、活用してほしいということを、校長会と話をしたところであります。
その中で、こちらで今認識してるところでは、男女混合名簿の作成や使用に関して、学校現場で議論があったというところは認識してございません。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 議論があったとは認識していないというお答えでした。
昨年2月の県議会で、議員が、男女の生理的な特性を理解しお互いを尊重する態度を育成するために男女別名簿が必要です、（予定時間終了2分前の合図）県教育委員会は機会を捉えて男女別の名簿の使用について市町村教育委員会や各学校に伝えてほしい──と主張しておりました。
まさに、ジェンダー平等に逆行する動きがあるわけです。性教育が圧倒的に足りないのが問題なのに、そういうことは全く無視しているわけです。
校内に民主主義がないと、こういう動きに振り回されると、そのことを指摘いたしまして、次の質問に移ります。
中小企業対策についてお伺いをいたします。
昨日、市長は年末、大変だろうというふうにおっしゃってました。
事業者の方々は、今エアコン代ですとか、燃料代、この夏乗り切れるか、そこで大変だっていうふうに訴えておられますし、もう閉めるというところも出てきております。
また、先番議員から、プレミアム商品券という話もありましたけれども、設備屋も建設業も半導体が入ってこないとか、ずっと苦しい状況が続いている。商品券が使われないような場所で売買をする、取引をする事業者も今苦境にあります。
これまで市は、テナント賃料ですとか、事業継続助成金なる直接支援をしてきましたけど、固定費への支援を再びやるべきではないでしょうか、伺います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
これまで市は、今議員からご紹介あったように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への資金繰り支援といたしまして、テナント賃料助成金や事業継続支援助成金、中小法人等月次支援金といった助成金事業を実施してまいりました。
現在、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けてる事業者の支援策を検討しておりますが、船橋商工会議所が行うアンケート結果なども踏まえ、真に支援を必要としてる方々を見極め、手法を十分考慮した上で実施すべき事業内容を判断してまいりたいと考えてございます。
また、実施すべき事業が決まった場合は、今までの事業と同様、速やかにスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 ぜひ昨日もありましたけども、現場を見ていただきたいし、この機に公契約条例もぜひやっていただきたいっていう声もあります。
賃金や報酬の下限額を自治体は保障する、そういうことに踏み出すこともできると思いますし、先ほど、まだやるのかってお話が後ろから聞こえてきましたけど、本当に今、女性の問題、それから労働者の問題、本当に真剣さを見てないんじゃないかってね、非常に議員の口を塞ぐようなやり方は民主主義に反しますし、到底許されないということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
以上です。