２０２４年１１月２９日、船橋市議会の本会議で（１）「１０３万円の壁」と税制改革への見解、（２）学校給食の完全無償化、（３）生活保護へのスティグマ解消に向けた取り組み、（４）山手の日本建鉄跡地の再開発による交通渋滞悪化の懸念、（５）東中山へのスーパー誘致などについて取り上げました。
日本建鐵跡地の再開発にあたって、地元では交通渋滞の悪化が心配されています。野村不動産は開発前後の交通量調査を実施し、１を超えると混雑度が許容量を超えるという指標で「開発後の最大値は休日の午前中の０.８４だった」と報告し、１未満なので大丈夫と説明しています。しかし開発前（現況）の数値は非公開のままです。
これについて尋ねたところ、船橋市は「現況の混雑度の最大値は０.７１８」と答えましたが、あとで担当課に確認したところ、開発後に混雑度０.８４となる場所とは別の場所の数値だったと判明しました。野村不動産は４カ所で交通量調査をしていたのです。結局、開発後に混雑度０.８４となる場所の、現況の数字は非公開にされています。こういう場面にも、住民の利益より、開発利益を得る大企業を優遇する自民党型市政の本質が、鮮明に現れているのではないでしょうか。
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◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちでございます。
医療センターにつきましては今回取りやめまして、暮らしの支援の在り方と学校給食について、最初にまとめてお伺いいたします。
年収が103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁が話題です。国民民主党はこの壁を178万円まで引き上げると掲げておりますが、政府の試算では7兆6000億円もの財源が必要になります。本市では幾ら必要になるかお伺いいたします。
◎税務部長（土屋仁志） お答えをいたします。
いわゆる103万円の壁の見直しについて、本市への影響額をお答えいたします。仮に給与収入で178万円まで個人市民税を非課税とした場合、まず給与収入178万円を所得に換算いたしますと、116万8000円となります。この額を全て控除するために、個人市民税の基礎控除を現行の43万円から117万円まで引き上げ、令和6年度の課税内容を基に試算をいたしますと、約133億円の減収の見込みとなりました。
◆松崎さち 議員 大変大きな額です。日本共産党も生計費は非課税とする原則に基づいて、所得税の非課税枠を広げるよう求めてきております。しかし、もしもこの財源を消費税の増税、あるいは社会保障の削減で賄うとなりましたら、低所得者ほど負担が重くなっていき、経済対策には逆行いたします。103万円の壁は政府の経済対策のゆがみの一部分です。税制全体のゆがみを正すことが必要であり、本市としても国にそのことをご提案していただきたいと考えます。
まず1つは、生計費非課税の原則に立つんであれば、最悪の生計費への課税である消費税は緊急に減税して廃止へと向かわせるべきです。
そして2つ目は、応能負担の原則を徹底して、高所得者に公平な負担を求める改革です。所得税の最高税率は39年間で65％から55％にまで下げられました。金融所得課税が減らされ、所得1億円を超えると所得税の負担割合が激減する1億円の壁も解決していません。法人税は37.5％から23.2％にまで連続して減らされ、研究開発減税など大企業向け減税も繰り返されております。
全国市長会も中核市市長会も、この2つについて国には是正を求めておりません。それはなぜなんでしょうか。課税の最低限が今議論になっています。税制全体のゆがみを正すよう、本市単独でも国に要請するよう強く求めますけれども、いかがでしょうか、ご答弁ください。
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
質問の趣旨、一番初め、段階としましては、いわゆる年収103万円の壁の問題だとは思いますので、こちらにつきましては、令和6年11月22日に閣議決定がされた、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、いわゆる103万円の壁については、令和7年度税制改正の中で議論し、引き上げるとされたことを受け、現在、個人所得課税における基礎控除の在り方等について議論が行われているところでございます。
今後、国において基礎控除の在り方や地方財政への措置等について、議論・検討していくことになると思いますが、これにつきましては全国市長会などにおいて、年収の壁の見直しに伴い、地方税財源に影響を及ぼすことのないように慎重な議論を行うよう強く求める旨を意見表明しているところでございます。
本市におきましても、引き続き国の動向を注視して、また地方の動き等にも情報収集をしていきたいと考えているところでございます。
◆松崎さち 議員 最初の質問にはお答えいただいてないと思います。全国市長会、中核市市長会は消費税の減税、あるいは応能負担の原則を徹底した税制改革、このことについては求めておりません。これがなぜなのか。あるいは市の認識をお伺いしたいと思います。
◎企画財政部長（林康夫） 税制度におきます税率等につきましては、国のほうで議論を様々された上、国会において法制化、また制度化されたものであると考えておりまして、それに対しまして要望等することは考えていないところでございますが、国の税制度の見直しにより地方財政に影響が及ぼすような場合には、全国市長会などを通して財源の措置等について要望していきたいと考えているところでございます。
◆松崎さち 議員 国会で議論が固まってできた制度であるから何も言わないということであれば、何も要望できなくなります、今後。ぜひ、市長が住民の側に立っているのか、それとも大企業・超富裕層の側に立っているのかって、そこが非常に問われてる問題だと思いますので、税の在り方について聖域扱いせず、積極的に提案していただきたいと考えます。
学校給食の無償化についてお伺いをいたします。
10月17日、市民団体であります船橋の学校給食費の完全無償化を求める会が市長に対し、5,643筆の署名を出しました。このうちインターネットでの署名は約1,200筆でしたけれども、今朝見ましたら、「Change.org」ですけども、1,994筆に達しておりました。紙の署名もさらに600筆積み上がっていると伺っております。6月からの署名の開始で、これだけの数、7,000筆近くとなっておりますけれども、この署名の数について、市長そして教育長がどのようにお受け止めになっているのか、お伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） 教育長、市長にとのことですが、所管でございますので、まずは私からお答えさせていただきます。
安定的な財源が確保されていない現状では、本市で学校給食費の完全無償化を実施することは難しいと考えておりますが、国においては、こども未来戦略方針の中で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。
学校給食費の無償化に関する皆様からの多くの署名を頂いたところでございますが、本市に限らず、全国的な要望となっており、自治体間で差が生じないよう、本市といたしましては、国の責任において学校給食費の完全無償化が実施されるよう国・県に要望するとともに、国の動向に注視してまいりたいと、こう考えております。
◆松崎さち 議員 ということなんですけれども、しかし、既に自治体間で差は出ております。今日お配りしました資料は新日本婦人の会によるもので、県内の学校給食の無償化の状況について分かりやすく地図でお知らせをしていただいているものです。
ここにもありますとおり、薄いところですね、成田市ですとか、我孫子、松戸、鎌ケ谷など、第3子以降無償化に上乗せをさらにしていると、そういう自治体が続々と増えてきております。完全無償化についても白子や印西など、こうやって進んできているわけですけれども、本市はその財源、年間29億円の財源、これが理由でできないとずっとおっしゃってます。しかし、部分的な上乗せっていうのはできるんではないかと考えます。
8月の社会保障推進船橋市協議会との対市交渉では、やるんであれば完全無償化だと学校教育部からお答えがありましたけども、なぜ完全無償、やるなら完全無償化というお答えになるのか、その理由についてお伺いをいたします。
また、東京や青森、和歌山と都道府県単位での完全無償化をする自治体も増えております。千葉県も市町村への財政支援を大幅に拡充するよう、このことも市として強く求めるべきと考えますけども、ご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
令和5年度決算ベースでは、第2子について全額無償化にした場合、これで11億円、半額にした場合はその半分の5.5億円が必要と試算をしております。また、中学生全員を無償化した場合は10億円が必要になると試算をしております。特定の1学年のみに絞った場合でも2～3億円が必要となり、現在行っている第3子以降無償化の市負担額の2～3倍ほどの財源が必要となることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
学校給食費完全無償化の国や県への要望につきましては、具体的に申し上げますと、中核市市長会による国の施策及び予算に関する提言及び指定都市市長会・中核市市長会共同提言を通じて国に対して要望するとともに、千葉県市長会、京葉広域行政連絡協議会及び県市町村教育委員会連合協議会（後刻「県市町村教育委員会連絡協議会」と訂正）を通じて、県へ要望をしているところでございます。
以上です。
◆松崎さち 議員 中学生だけで10億円、あるいは1学年やっただけでも2～3億円、この財源が問題になるというお答えでございました。昨日の岩井議員の質疑で、医療センターについては、もはや1000億円、事業費総額は超えていくと、この話があり、様々ご答弁いただきましたけれども、財源を問題にするようなご答弁は全くございませんでした。
なぜ暮らしの支援については財源が常に問題になるのか、非常に疑問があります。引き続き無償化を求めますし、あわせて政府の緊急経済対策では重点支援地方交付金、これについて追加はしますので、地方自治体のほうでは早く予算化してくださいと、推奨メニューについては学校給食費の無償化なんかが進められますと、このように通知も出されております。こういった財源もございますので、やはり、緊急に……早くですね、やっぱり学校給食無償化については本当に強い要望になってますので、すぐ具体化していただきたいと考えます。
暮らしの問題で最後に生活保護行政についてお伺いをいたします。
本市が生活保護への偏見をなくそうとリーフレットを作っていることは高く評価をしております。しかし、市民の皆さんからご相談を受ける中で、まだまだ生活保護へのスティグマが根深いと感じます。スティグマというのは、ネガティブな意味づけやレッテルを貼ること、あるいはその結果として受ける不当な扱いを指します。
この間、本市でも生活保護の相談は増えておりません。2018年度の相談は1,902件、申請は1,179件。22年度は相談が1,968件、申請は1,170件。つまり、横ばい、申請はむしろ減っております。
闇バイトによる強盗事件が本市でも続いて、先番議員の皆さんも度々取り上げられております。卑劣な犯罪はもちろん許されませんが、その背景には若者や学生の貧困、あるいはギャンブル依存症などで追い詰められている実態があります。生活保護を受けるまで落ちたくないと思って犯罪に手を出した、そういう少年もいると報道されております。
生活保護のスティグマを解消する取組を強めるべきではないでしょうか。本市のご認識をお伺いいたしますので、ご答弁をお願いいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
生活保護の偏見をなくす取組をするべきだというご質問だったと思います。本市としては様々周知はしているんですけれども、当然、生活保護制度の利用が必要な方、経済的に困窮された方が生活保護制度の利用が必要な場合については制度を利用していただく、そのためには市民の方に対して生活保護制度の周知と正確な制度理解が必要であると考えているところです。
そのために市の福祉関連窓口には、詳しく生活保護制度を説明する冊子「生活保護のしおり」を配架しております。また、イラストを多用した手に取りやすいデザインで、生活保護制度をQ＆A方式で分かりやすく説明した、議員からもご紹介ありましたリーフレット、そういうものも「生活保護まるわかりQ＆A」も作成して、市民の方が多く利用する公共施設等にも配架をしておりますし、生活保護の申請につなげていただくことの多いさーくるとか、民生委員・児童委員の方などにもリーフレットをお渡しして、生活保護のご案内をしていただくように連携を図っております。
このように生活保護制度の周知と制度の正しい理解を広く伝えることに努めておりますので、これからもそのリーフレットとかQ＆A、生活保護のしおりを活用して、配架場所も増やして周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（渡辺賢次） 学校教育部長より答弁訂正を求められております。
◎学校教育部長（日高祐一郎） 答弁訂正をお願いします。
先ほど、学校給食費無償化の県への要望の中で、「県市町村教育委員会連絡協議会」とお答えすべきところを、「県市町村教育委員会連合協議会」と答えてしまいました。おわびして訂正させていただきます。
◆松崎さち 議員 リーフレットの配架場所を増やされていることは評価したいんですが、ポスターについては、やはり作らないということを度々ご答弁いただいてます。
東京都の中野区では3年連続で、生活保護は国民の権利と呼びかけるポスターを作っており、今年3月に策定された地域福祉計画では、生活保護のスティグマの解消を目指す、その施策を実施すると盛り込まれました。本市でもこれくらいの位置づけを求めるものです。また、国立市では生活保護の申請書、通院移送費の申請書などをホームページで公開し、ダウンロードできるようにしてます。生活保護の担当職員向けにケースワーカーの仕事内容などを学ぶための研修資料「生活保護きほんのき」まで公開をしております。ここまでやれば、これから生活保護を利用しようかという方も安心できると考えます。
本市のカウンターには申請書をはじめ、しおりも資料も置いておりません。カウンターに申請書や生活保護のしおりを置く、お花を置いたり、ネット上でもこういった申請書を公開してダウンロードできるようにする、このような改善が至急求められると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
議員のほうからいろいろ紹介あり、国立市のホームページなどには、資料のほう、きちんと丁寧に掲載されているというようなご紹介がございました。
本市のホームページにおきましても、生活保護制度の説明を記載した生活保護のしおりや、制度の概要をQ＆A方式で分かりやすく紹介しているリーフレット「生活保護まるわかりQ＆A」、そして、生活保護受給に関する各種申請書を掲載しているところでございます。毎年ホームページの記載内容やページの構成につきましては見直しを行っておりますので、今後も市民の方が必要な情報にアクセスしやすいよう工夫してまいりたいと考えております。
また、職員向け研修資料のホームページ掲載などにつきましても、他市の状況などを確認してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 各種申請書について掲載されてるってことなんで、今日、私も資料頂いたんですけど、生活保護の申請書そのものはないんです。もう既に生活保護を利用されてる方向けの収入申告書とか、そういうものがダウンロードできるようになっているだけであって、入り口のところは塞がってるわけです。ですから、やはりそれをちゃんとやるべきじゃないか。今回、これ初めて頂いたんですけど、グーグルで検索しても出てこないんですね、こういうのが。やっぱり本当に分かりやすい広報が必要だと考えますので、改善を強く求めておきます。
この件で最後に、政府への要請を求めます。来年度の生活保護基準について財務省案で引き下げるという動きがあります。異常な物価高騰が続いているのに引下げなどあり得ない話です。生活保護基準を引き上げるよう緊急に国に要請すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
生活保護費の引下げに関する新聞報道がなされたことは承知しております。しかしながら、国から正式な通知や情報提供もない現在の状況で、国に要望等は行うことは考えておりません。今後は国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 正式な通知はなくても、既に、この本当に暑い猛暑でエアコンもつけられないと。エアコンつけるかご飯食べるかどっちかですよとか、3食シリアルと牛乳でしのいでるとか、そういう話がたくさん聞こえてきてます。
生活保護利用者の生活苦による自殺は2022年86人、翌年は118人と急増しております。生活保護だけで生きていけない状況が広がっておりますので、引上げを強く求めるべきだと考えます。
山手の日本建鐵跡地の開発について、主に渋滞についてお伺いいたします。
9月下旬の野村不動産による住民説明会では、1,300～1,400戸ものマンション建設に対して、渋滞が一層ひどくなることへの懸念が数多く出されました。病院の移転もこれに拍車をかけます。
本市は11月6日の都市計画審議会で野村不動産の交通量調査について、開発後の渋滞は許容の範囲内である、このように説明がされました。混雑の度合いが1を超えると許容範囲を超える、この物差しで、開発後、休日の午前中でも0.84だから大丈夫と。しかし、その前の数値が公開されてません。幾つだったんでしょうか。
また、休日の午前とおっしゃいますが、測った日数の合計は何日間なのか、いつ測ったのかお伺いいたします。
◎道路部長（吉川健） お答えいたします。
都市計画審議会において投影いたしました資料でございますけれども、事業者が本事業実施に伴う交通評価を行った資料でございます。現況の車線別混雑度につきましては、検討を行った交差点で最大値が、混んでいる休日における最大値が0.718となっており、道路の交通容量によると混雑度が1.0未満の場合ということで、機能は満たしているということでございます。
そして、調査日でございますが、本年5月26日日曜日と27日月曜日の2日間、時間はいずれも朝7時～19時でございます。何日間ということでございますが、26日と27日の2日間でございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 休日の午前の0.84って伺ったような気がするんですけども、その開発前が0.7だったということなんでしょうか。
それから、そもそもこの情報を公開すべきだと、全面的に公開すべきだと考えます。民間企業による調査だから公開できないと担当課はおっしゃってたんですけれども、住民の体感としては今でも休日の渋滞はひどいというものです。これがどうなっていくのかを知りたいわけです。公開すべきと考えますけど、お伺いいたします。
◎道路部長（吉川健） お答えいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、事前の調査前での数値でございますけれども、0.718となっております。
そして、データの開示というお話でございますが、現在、事業者と道路管理者と交通管理者である警察と協議を行っている途中でございます。協議過程の資料でございますので、公表は考えておりません。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 全面的に公開していただかないと、この数字がどういう意味を持っているのか住民からは分からないわけです。国土交通省によると、全国の渋滞による経済的損失は12兆円に上ります。環境問題、経済効率の低下を引き起こします。
本来、幹線道路を走るべき大型車が渋滞を迂回して生活道路に流れていく、これが交通事故の増加の発生原因にもなっていると言います。実際、今でもイオンモール船橋の渋滞を避けるために、県営住宅のほうの生活道路に流れている車が多いんです。共産党のアンケートにも、これ何とかしてほしいという声が寄せられます。今回の開発で悪化して交通事故が増加した場合、誰が責任を取るんでしょうか。野村不動産は法にのっとって開発するだけですから、行政が歯止めをかけるほかありません。開発前後の渋滞について慎重な検証が必要ですので、船橋としての交通量調査を求めますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。
◎道路部長（吉川健） お答えいたします。
事業者が行う開発事業に伴う影響についての調査でございますので、事業を実施する原因者において調査検討すべき事項であります。調査は事業者が責任を持って実施するものと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 事業者が責任を持ってやるものと考えるってのは、非常に無責任だと思います。仮に住宅価格が1戸当たり5000万円だとしたら、業者には1,400戸売れば700億円もの売上げがある。だからこそ早く進めたい。これは資本主義では当たり前のことです。ここに歯止めをかけるのは、自治体が、あるいは国がやるしかありません。今現状では、本市はそれを放棄していると考えます。非常に冷たい市政だということを強く申し上げまして、次の質問に移ります。
最後に買物弱者対策についてお伺いをしたいと思います。
昨年2月の本会議で、東中山2丁目へのスーパーの誘致を求めましたところ、経済部長からは事業者に順次要望を伝えたいとお答えがありました。その後どのような回答があったのかお伺いいたします。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
スーパーの誘致になりますと、以前お答えしたとおり、土地、開業資金だけでなく、開業後の安定的な運営・経営ができるような継続的な支援が必要になることから、市が主体的に実店舗を誘致することはなかなか難しいと思っております。
また、出店要望につきましては、事業者からはなかなか難しいという返事をいただいて、なかなかよい返事はいただいてないのが状況でございます。
しかしながら、引き続き機会を捉えて、要望があった旨、伝えていきたいと思います。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 大型スーパーが難しくても、例えば、最近、西船橋駅周辺に「まいばすけっと」がしょっちゅう出店されてますが、こういった小型スーパー、この事業者にも東中山駅前にも出店を、と働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
そういう事業者も含めて要望を伝えていきたいと思います。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 移動スーパーの周知についてもお伺いしたいと思います。チラシの全戸配布、駅にポスターを貼るなどで、町会に入っていない若い世代にも広く知らせるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
より地域住民に使っていただけるよう、これからも事業者と協力して周知に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 今のご答弁だと逃げだと思います。本市は買物弱者対策として宅配ガイドブックも配付をしております。こういった同じような考え方で周知をするということがなぜできないんでしょうか、お伺いいたします。
◎経済部長（市原保紀） お答えいたします。
関係部署と協力してやっていきたいと思います。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 担当課のほうからは経済部の仕事は福祉ではないみたいな話があったんですけども、住民福祉の増進が自治体の目的でありますので、それは経済部も含める話だと思います。この問題について、ぜひ全庁的にお願いいたします。