船橋市議会で２０２４年２月２７日、JR西船橋駅の西側にある地下通路、西船跨線橋のバリアフリー化、国民健康保険料の引き上げ、教員不足と子どもへの被害について取り上げました。さらに船橋市が提案した「結婚新生活支援事業」が同性間・異性間パートナーシップ制度や３０代を対象外としたことについて、抗議する立場から質問しました。
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◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちでございます。
JR西船橋駅周辺の問題から伺ってまいります。今日は地図を用意いたしましたので、ご覧ください。
西船橋駅の周辺は、総武線で町が南北に分断されております。アクセスが悪く、改善を求める声が多数寄せられております。南北の行き来が可能な道路や通路は、この地図では赤い6か所だけでございます。このうちの3か所、①の県道松戸原木線、④の県道179号線、⑤の県道9号線は交通量が多く、なるべく自転車では通りたくないところです。②や⑥の地下道を自転車で通る方が多いですが、2の出入口の傾斜は、この資料裏面の写真のように大変急になっており、特に女性たちから、買物帰り本当にきつい、この傾斜をなだらかにしてほしいという声が出されております。
本市によりますと、JRがまだ国鉄だった頃に造られた地下通路、所有者もまだ誰か定かでないということですけども、高齢化社会が進むとともにバリアフリー化が求められております。地下通路につきまして、本市の現状認識と改善の必要性についてお伺いいたします。
◎道路部長（木村克正） お答えいたします。
ただいまご質問にありました鉄道敷をくぐる地下道につきましては、昭和44年に鉄道事業者が設置し、市が日常的な機能管理をしているものでございます。現地を確認したところ、自転車での通行者もあり、自転車を押しての通行がスムーズでない状況にあり、その状況については確認しております。
［松崎さち議員「すいません、改善の必要性について」と呼び、道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） 改善の必要性についてでございますが、この地下道につきましては、昨年10月に鉄道事業者が改修工事を進めるに当たり、この地下道についての管理区分を改めて確認したところ、地下道の管理に関する協定が未締結であることが判明し、現在その協定の締結に向けて鉄道事業者と協議を行っているところでありますので、早期の改修は難しいと考えております。
◆松崎さち 議員 管理の協定について締結を進めていくということで、それはいいんですけれども、早期の改修は難しいということでございました。しかし、この地図にお示ししますとおり、大変不便な場所です。やはり地下通路について、きちんと所有者についても明らかにする努力をしながら、JRやメトロと協議を進めて、早期の改善をすべきというふうに考えますけれども、改めてお伺いいたします。
もう1つ、車椅子の利用者の方、そして歩行に困難のある方々が安心して通れるような南北通路は、この地図では駅の出入口しかありません。地図の⑥番、船橋中央病院付近の陸橋にエレベーターを設置してほしいという声がございます。これについて、市のご見解をお伺いいたします。ご答弁ください。
◎道路部長（木村克正） お答えいたします。
まず、地下通路のことについてご答弁いたします。
引き続き鉄道事業者と管理の区分について協議を進めてまいります。また、このスロープの改修には、構造とか地下埋設物の状況とか、非常に詳細な検討が必要でありますので、まずはスロープ部分に滑り止めの舗装を施すなど、安全に自転車を押しやすくするような対策を検討してまいります。
続きまして、西船跨線橋のエレベーターについてお答えいたします。
立体横断施設の移動等円滑化については、相当数の高齢者、障害者等が利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設、病院など生活関連施設相互間の経路で、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われている道路である特定道路等について必要と認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設を設けるものとされており、その施設にはエレベーターを設置するものとされております。
本市におきましては、これまでも船橋駅周辺や北習志野駅周辺の公民館、出張所、病院といった施設相互間の経路である特定道路について、優先的にエレベーター等の整備を行っており、今後もバリアフリー化を進めてまいります。よって、西船跨線橋につきましては特定道路に指定されていないことから、現時点ではエレベーターの設置は難しいものと考えております。
◆松崎さち 議員 特定道路に指定されていないので現時点では難しいということではございましたけれども、この西船橋駅の周辺は、そもそも国道14号線も著しく歩道が斜めになっていたりと、身体障害者に優しい町とは残念ながら言えません。市民の実情に合わせたまちづくりが必要と考えますので、次回以降、またお伺いしたいと思います。
国民健康保険についてお伺いいたします。略して国保と言うこともありますけれども、市長は今議会で、この国民健康保険料の大幅な引上げをご提案されました。資料をご覧ください。均等割が6,740円、所得割は0.52％、平均で年間7,500円もの引上げでございます。行革以来最大の引上げになっています。市内の加入者は約10万人、6人に1人の市民に対し、5億8000万円もの負担を新たに課すものです。国保の保険料は、今でも同じ年収の会社員が支払う健康保険料と比べて2倍も高いというのが実態です。この引上げは撤回すべきです。
市長は市政執行方針で、昨年について、物価の高騰が続き、市民生活に大きな影響を与えたとおっしゃいました。それでは、なぜさらなる影響を与える、これだけの負担増を決められたのでしょうか。
市長は介護保険料も引き上げようとしております。こちらは年間23億円もの負担を65歳以上の市民にかぶせるものです。市民生活を追い詰め、可処分所得と購買力を低下させ、地域経済に負の影響を及ぼします。にもかかわらず、なぜ国民健康保険料を今回、年間7,500円も引き上げるのか、ご答弁ください。
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。
制度全般のお話からさせていただきます。
まず、本市の国民健康保険料は、一般会計からの独自に繰入れを行うことで他市よりも低く抑えてきた経緯がありますが、平成30年度に制度が変わったことで、国・県からは決算補填等目的の一般会計繰入金について、計画的な解消・削減を求められており、本市では2年ごとに保険料率を見直すこととしています。
保険料率の見直しに当たっては、県から示されます納付金の額と標準保険料率を見ながら判断しており、平成30年度以降の見直しでは、標準保険料率と乖離幅が大きかった均等割の引上げを行ってまいりました。今回の見直しにおいては、こうした納付金と標準保険料率に加え、国が進めている都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組も見据えて検討を行いました。
国においては、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図る取組強化として、令和5年10月に保険料水準統一加速化プランを策定しています。保険料水準の統一につきましては、各市町村が県に納付する納付金にそれぞれの医療費水準を反映させない納付金ベースの統一と、同一都道府県内において同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料とする完全統一の2つの手法が示されております。
千葉県においては、令和6年度から11年度までの新たな運営方針の中で、将来的な完全統一を目指して、令和11年度に納付金ベースの統一を行い、県全体として令和12年度までに決算補填等目的の法定外繰入金を解消することを目標とすることを示す方向とされております。
そうした中、本市の現在の保険料は、所得割・均等割の全てにおいて標準保険料率と乖離しており、完全統一への移行段階で急激な引上げとならないよう、段階的に近づけていく必要があります。そこで、令和6年度、8年度、10年度、12年度と4回の見直しで標準保険料率に合わせるよう、現行の保険料率と予算編成時期に県から示された令和6年度標準保険料率仮係数の乖離幅を4で割った率を現行の保険料率に上乗せし令和6年度の保険料率といたしました。令和12年度に標準保険料率に合わせることで、決算補填等目的の法定外繰入金を解消することを目標といたします。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 この資料の下のところに、令和6年度船橋市標準保険料率というものがあります。R5年度の市保険料率──これはうちのほうですけども、6年度の標準保険料率というのが県が示したもので、この差額について4で割ったものを今回引き上げるということなんですけども、そうしますと、令和12年度（2030年度）に、あと3回も年間7,500円規模の引上げをされると、そういうことでしょうか。そして、国民健康保険料の均等割は1998年、年間1万8960円でございました。これが2030年度には年間約8万円と、26年前の4倍近くにまで引き上げると。とても承服し難いものがありますけれども、そういうことなんでしょうか。
そして、これとは別に、政府が今進めている子育て支援金の負担も新たに加わるという理解でよろしいでしょうか。ご答弁ください。
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。
3問ご質問いただいておりますので、順にお答えをいたします。
今回の見直しによって、先ほどご答弁しましたように、令和6年・8年・10年・12年度、4回の引上げを行って、完全統一に向けた対応をさせていただくというところでございます。
そして、均等割制度につきましては、これは、均等割につきましては国の制度、法令で定められておりますので、この均等割と所得割、この2方式につきましては国の制度でございますので、そのルールにのっとって進めさせていただくといったところでございます。
そして3点目が、国のほうの子育て支援の給付の部分でございますが、ご質問者がおっしゃったのは、今現在、医療分そして後期高齢者支援金分、介護分ということで、3つの区分で保険料率が算定されておりますが、そこに子育ての支援金分が乗ってくるというようなお話だったと思います。それにつきましては、私どももまだ詳細な情報は受けておりませんので、現在の通常国会等も含めて議論していくものと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 確かに、おっしゃるとおり均等割だけ引上げというわけではないですけれども、ただ、やっぱりこの規模の引上げが今後あと4回、今回を合わせて4回ということです。これほどの引上げには、市民は耐えられません。
千葉県商工団体連合会が昨年行いました実態調査をご紹介いたします。この資料の最後なんですけれども、中小業者の営業と暮らし実態調査というものを203人に回答を求めております。業者の方々のご回答ですけれども、税金や保険料の滞納があると答えた中小業者は全体の16％、そのうち最も多い滞納は国民健康保険料になっております。滞納がないと答えた方が8割いらっしゃいますが、しかし、この中で無理して支払っている方が63％、そして、生活費を削って支払っているという方が52％、事業に充てる経費を削って払っているという方が23％にも上っております。
憲法25条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の暮らしを営む権利を有すると定めております。ただ生きていればいいというものではありません。たまには旅行に行ったり、劇を見に行ったり、おいしいものを食べたり、生きていてよかったという経験をする、文化的な最低限の暮らしというのはそういうものではないでしょうか。
国民健康保険料の度重なる引上げが、市民の最低生活を崩しかねない、このご認識が市長にはおありでしょうか。もしないのであれば、もっと市民の声に耳を傾けるべきと考えます。この調査結果をどのように受け止めておられるのか、お伺いいたします。
◎市長（松戸徹） 今、調査結果についてのご質問でありましたけれども、国民健康保険の今回の引上げに関しても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
国民健康保険法の中で、国民健康保険の重要事項については、国民健康保険の運営協議会に諮問をすることになっております。そして今回、ご承知のように、2月2日に運営協議会がございまして、17名のうち15名ご出席でしたけれども、そのうち2名の方から異議がございました。その趣旨は、市民の、被保険者の皆さんの理解が得づらいということが、その趣旨でございました。国民健康保険については、その構成している年齢構成が高いということと、所得水準も低い方も多いということが大きな課題になっているわけであります。私としても、その国民健康保険料が市民生活に対して大きな影響を受けるということは十分認識をしておりますし、ただ、先ほど所管部長のほうから述べたように、今、国全体そしてまた県のほうで、その繰入れを解消して運営できるようにしていくんだという方向性が示されておりまして、そういった中では、私どももこれをよしとしてるわけではなくて、引き上げざるを得ない状況にあるという下に今、やっております。
そして令和6年度予算につきましても、法定外繰入れを一定額、ちょっと数字が正確じゃないとまずいですけれども、約20億だと思いますが、この国民健康保険のほうに法定外繰入れとして繰り入れて、それでも上げざるを得ないというような状況になっております。ただ、船橋市としてこれまで、これをただ単によしとしてきているわけではなくて、やはり国とか全国市長会、また中核市市長会におきましても、船橋市からその負担軽減策をしっかりと国のほうでやってもらいたい、財政措置をしてもらいたいということを、機会を見て継続的に要望してきております。これは今後につきましても、私ども単独市だけで解決できるものではありませんので、しっかりとした形で、また国のほうに要望を続けていきたいと思います。
そして、先ほどのアンケートの結果についてでありますけども、いろいろなサンプル数が、二百幾つということで、それが全体を表すのかどうかということは難しいところはありますけども、ただ、そういった非常に厳しい状況にある方がおられるということが1つの結果であるというふうに考えております。
以上です。
◆松崎さち 議員 市長は今、国や県から方針が示されているので引き上げざるを得ないとおっしゃったんですけれども、しかし、法的な義務ではないわけです。繰り返し議場で、この場で確認させていただいてますけれども、あくまで国や県がやってるものは技術的助言にすぎません。ですから、引き上げるかどうかは、結局自治体の判断ということになります。
全国知事会は国に対し、おっしゃるとおり国民健康保険への年間1兆円の投入を継続して求めてきましたが、いよいよこの実現を本気で目指さなきゃいけないというふうに思います。本市でも、やはりこの千葉県商工団体連合会のように、加入者の実態調査をすべきではないでしょうか。根拠を示さないで、きついから何とかしてくれと言っても聞かないわけです。であれば、エビデンスを用意していくべきじゃないか。実態調査の必要性について、市長のご見解をお伺いいたします。ご答弁ください。
◎健康部長（高橋日出男） 市長にということでございますが、所管でございますので、私よりご答弁させていただきます。
国民健康保険制度には、低所得者の負担軽減策として、所得に応じて保険料の軽減制度があり、物価上昇の影響で軽減を受ける範囲が減少しないよう毎年見直しがされており、令和6年度も軽減判定所得の基準額の見直しについて、今議会で条例改正案を提出させていただいております。また、未就学児の均等割保険料の減額や産前産後期間に係る保険料免除、非自発的失業者に対する保険料軽減制度などにより負担軽減を図っているところでございます。
国民健康保険は加入者の年齢が高く医療費水準が高い一方で、加入者の所得水準が低いといった構造的な課題を抱えていることは十分認識しており、県の第2期千葉県国民健康保険運営方針（骨子案）に関するパブリック・コメントにおきましても、保険料が高いので公費の拡充を図るなど引き下げてほしい、また、保険料の値上げにつながるので保険料水準はやめてほしいなど、また、先ほど市長もご答弁いたしましたが、本市の国民健康保険運営協議会におきましても、各委員の方々から様々な意見をいただいております。
そのようなことから、議員ご提案の実態調査を行う考えはございませんが、保険料の納付が難しいといった相談がありましたら、事情をお伺いしながら、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 本市が千葉県の連携会議で、これだけ納付金が上がるというのは市民の理解が得られないと発言されていると、そのことは大事だと思います。ただ、今、様々おっしゃられたけれども、それが実態調査をやらない理由には全くなりません。残念ですけれども。介護保険料と合わせて、年間30億円近い負担増、これを1年で課していくというわけですから、この影響を本当に直視すべきと思います。
今、国に逆らっている自治体はほかにあるんです。全国でも突出して国保料が高い大阪府では、能勢町という自治体が物価高の対策として、国保の加入者に1万5000円の支援金を1人当たり出しております。大阪府の統一国保に抵抗する動きを示しております。法定外繰入れは社会保障のための自治事務であり、国にとやかく言われる筋合いはありません。能勢町のような気概で、法定外繰入れを堅持することを強く求めます。
教育行政についてお伺いいたします。
1月1日現在の千葉県内の教員未配置、いわゆる担任がいないなどの先生不足の数は、437人と過去最高になりました。市内でも、市立特別支援学校を除いて44人もの未配置です。昨日も議場で別の議員さんが取り上げていらっしゃいましたけども、最大の被害者は子供たちです。
先日、LDのお子さんの保護者の方からご相談いただきました。LD、ディスレクシア、学習障害など様々呼ばれており、議場でも何度か議員さんが取り上げてらっしゃいますけども、文字の読み書きに困難がある障害で、40人クラスなら2～3人いると言われております。この保護者の方によりますと、低学年のときに、お子さんはLDの診断を受けたものの、診断を受ける前は担任の先生からやる気がないと怒られ続け、テストはほぼ0点。用紙の全体にバツを書かれる、そんなこともあって、落ち込んで不登校ぎみになった。診断後は落ち着いたものの、通級指導教室が校内になく、離れた学校に送迎して3時間かかっている。別室でのテストの受験を打診したものの、学校には人手不足で無理と断られたということです。本当に、実に大変だと思います。学校も大変だと思いますけれども、やっぱり本当に何とかしなければならないんじゃないか。テストの受け方は工夫できるかもしれませんけれども、とにかく学校に余裕がない、人がいない、だからこうやって乱暴な対応になったり、支援が希薄なんではないでしょうか。
教育委員会に人件費の増加を求めましたところ、予算をつけたところで人が集まらないと言われました。しかし、それは労働環境が圧倒的に劣悪だからです。千葉県の正規の教員の給料は、首都圏1都3県で一番低くなっております。しかも、未配置の代わりを務める講師の教員は、東京、埼玉、神奈川では正規教員と同じ額ですけれども、千葉県だけは講師を安くして格差をつけております。正規の教員と同じように担任を持っても部活の指導をしても同じ給料にしない。こういう千葉県で教員不足が深刻になるのは当たり前のことだと思います。
こうした中で、船橋市がどうしていくかが問われていると思います。ただただ千葉県が改善されるのを待っているのか、それとも、大型開発を見直してでも教育環境にお金つけていくのか、そういうことではないでしょうか。新年度、補助教員を2人増やす、通常学級の支援員を7人増やす、それは大事ですけれども、スズメの涙とも言えるんじゃないんでしょうか。支援員の時給も近隣より低いままです。予算の抜本的な増加が必要、こういうご認識があるでしょうか、ご答弁ください。また、通常学級における発達障害の診断のある児童生徒の数、安全面での配慮が必要な児童生徒数をお伺いいたしますので、併せてご答弁ください。
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
まず、教員の人員に対する予算のご質問に対するご答弁になりますが、まず、いわゆる市の補助教員につきましては、先ほど議員からもありましたように、今年度、13名から15名という形で予算を増やしているところでございます。予算は一応15名ということで計上しているわけですけれども、とにかく年度当初にできるだけ多くの補助教員を確保したいと思っています。これにつきましては、15名という予算ではありますが、多くは年度の途中で県費負担講師に切り替わっていきますので、延べにしますともっと多くの補助教員を雇用できるという形になります。ちなみに、今年度につきましては延べ30名、現時点で雇用しているところでございます。
また、講師の給料が近隣他県と比べて安いのではないかということにつきましては、これにつきましては、やはり県費負担講師の給与になりますので、千葉県の職員の給与に関する条例で定められているところでございます。我々としましても、今後講師登録者数を増やしていくために、この講師の給与をはじめとする待遇面、この改善につきまして、引き続き千葉県教育委員会に要望してまいります。
最後に、通常の学級にいる発達障害の診断がある児童生徒の数でございますが、令和5年5月1日現在の人数で、小学校423名、中学校235名、合計658名となっております。
以上でございます。
安全面での配慮が必要な児童生徒数は、小学校98名、中学校25名、合計123名でございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 丁寧にお答えいただきましたが、通常学級の支援員なんですけれども、新年度63名になると伺っております。しかし、小中学校は82校ございます。繰り返し議場で、議員の皆さんが増員必要だとおっしゃっておられますけども、全くそのとおりだと思うんです。松戸、習志野、八千代、浦安市では、通常学級の支援員が全校に配置されていて、本市より時給も高いと。日本でも指折りに劣悪な千葉県の教員の労働環境ですけど、その中でも船橋はとりわけ劣悪になってるんじゃないんでしょうか。この点について、早急に改善を求めておきたいと思います。
また、LDなんですけれども、そもそも教員の皆さんの間でLDなどの障害の理解、子供の人権についての研修が本当に全ての教員にされているのか、疑問を抱いております。人を増やしながらも研修を充実させるべきと考えますけれども、市のご見解をお伺いいたします。
◎学校教育部長（日高祐一郎） 学習障害に対する教員の理解についてお答えいたします。
現在、学習障害に特化した研修ではありませんが、特別支援教育の基礎を学ぶための研修の中で取り上げる形になっています。研修は、管理職や初任者、また特別支援教育コーディネーターを対象とした悉皆研修や希望研修において実施しております。また、悉皆研修後の伝達講習も含め、各学校でも特別支援教育に関わる研修を行うよう周知しているところでございます。
以上でございます。
◆松崎さち 議員 先ほど学校教育部長から、今年度延べ30人の事故補助教員を雇っておられるというお話がありまして、頑張っておられるとは思うんですけれども、しかし、やっぱり子供たちのことを考えれば、予算でできる範囲でとかそういうことではなくて、必要なところにきちんと予算をつけるべきではないかというふうに考えます。
東葉高速鉄道と医療センターの事業費が、今回合計36億円も増えております。その一方で、子供の教育環境をそのまま劣悪にしているということは、やはり容認できるものではありません。税金の無駄遣いに強く抗議いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。
少子化対策として、これは国の事業ですけれども、本市では29歳以下、世帯所得500万円以下の、婚姻に伴う住居確保に係る費用の一部を最大30万円助成すると、そういう制度設計にされるということでした。ところで、これについてパートナーシップ制度が対象になるのかどうか、私、お尋ねいたしましたところ、対象にならないというお答えでした。なぜ対象にされなかったのかお伺いいたしましたら、少子化対策なのでというお答えをいただきました。しかし、事実婚、同性カップルの方であっても、子供を産み育て得る可能性は十分ございますし、現にそうした方々はいらっしゃいます。少子化対策だから対象にしない、この答えには首をひねらざるを得ません。
実際、千葉市ではパートナーシップ制度を、この制度について対象にしております。東海村ですとか枚方市など、ほかにもそうした自治体がございます。本市ではなぜパートナーシップを対象にしないのか、そして、なぜ少子化対策にならないと判断されたのか、お伺いいたします。
◎建築部長（木村智） 来年度から実施予定しております結婚新生活支援事業でございますけれども、国の地域少子化対策重点推進事業に基づいて行う事業でありまして、国の制度要綱におきまして、少子化対策を主な目的とすることという規定のほかに、婚姻届をもって婚姻の確認を取ることという条件がございます。本市におきましては、この国の推進事業にのっとって、まずは結婚の新生活の支援を行っていきたいと考えておりますので、この国の制度要綱に合わせた形で事業をスタートすることから、そういった方は今回対象としない形で制度を始めさせていただくものでございます。
なので、特にLGBTQの方などが少子化対策に寄与する、寄与しない、そういった判断をもって除外しているものでは決してございません。
◆松崎さち 議員 国が婚姻届を持っているということが補助の条件にしているから対象にしないということだったんですけれども、市独自につければそれは出せる話であって、つまり、少子化対策にならないからとかじゃなくて、予算がかかるので対象にしなかった、そういうことでよろしいんでしょうか。お伺いいたします。
◎建築部長（木村智） 確かに今、議員のほうからご指摘ございましたように、千葉市などのように国の補助要綱の枠外で、市の予算でやっている市というのも、ごく少数ではございますが確かにございます。ただ、本市におきましては、先番議員にもお答えしましたとおり、婚姻の最頻値、男性27歳、女性26歳というデータであるとか、20代の平均所得が237万円ということであったり、結婚の最頻値、あと、所得が、30代より20代のほうが低所得である。あと、当然30代より20代のほうが未婚率が高い、こういったもろもろの条件から29歳以下の500万円未満の世帯を対象にしたいと考えているわけでありまして、予算云々というよりも、まず、事業を新たに始めるに当たって、一番そういった支援が必要と思われる方に、まず支援する形で制度を始めたいという考えからでございます。
◆松崎さち 議員 まず、世界的に少子化対策が進んでいるフランスなんかは、今生まれてくる子の6割は婚外子になってるんですね。そうしたことを考えれば、これは少子化対策として成り立たないなというのが私の実感であります。
と同時にお伺いしたいのは、この制度は婚外子への差別ではないかということです。事実婚をされているある方は、私の子供はお金を出すに値しないということかと怒りを感じたとおっしゃっておられました。私も同感であります。パートナーシップについて、船橋市はこのように説明しております。「誰もがお互いの個性や価値観を理解・尊重し、自分らしく輝けるまち」の実現を目指しています。様々な理由から生きづらさを感じているパートナー同士が互いの関係性を市に宣誓し、市が宣誓を証明する制度です。いい説明だと思うんですね。ところが、いざ多額の公費を投入する事業ということになりますと、同性カップルや事実婚カップルは対象にしないということであります。言ってることとやってることが違うんじゃないんでしょうか。市長が最初からパートナーシップはやりませんと、私は家父長制の維持に賛成ですと公言されておられるのであれば、まだ筋が通ってるなと、最悪ですけど、それならまだ分かるんです。しかし、やると言っておいてやらないというのは、それよりひどいなというふうに思います。市長は、今回の制度が婚外子への差別という指摘について、お認めになるでしょうか。ご答弁ください。
◎建築部長（木村智） 市長にということでございますが、所管でございます私のほうからお答えさせていただきます。
今回の制度が婚外子の方に対する差別ではないかというご指摘でございますけれども、議員のほうから、フランスで事実婚が6割というお話もございました。当然、これは国がこの制度をつくるに当たってもそういった分析はされてまして、フランスではそういった方々への支援を手厚くすることによって少子化が若干解消したというデータも、私も目にしているところでございます。それに対して日本では、そういった方はもちろんいらっしゃるんですけれども、日本では多くの方が結婚して、それによってお子さんをもうけるという方が大半であるということから、まずそこに、結婚を支援するという事業というスキームでつくられているものでありまして、本市におきましてもそのスキームにのっとって、まず、事業を開始したいと考えております。ただ、国のそもそもの婚外子、フランスに比べると圧倒的に少ないとはいえ、そういった方への配慮が足りているか足りていないのかと言われると、ちょっと国の制度的には、確かにそういった方を今、対象にする制度にはなっていないというのは事実であるかなと考えます。
以上です。
◆松崎さち 議員 少子化対策を議論した政府のこども未来戦略会議では、20代の委員から次のような意見が出されております。子供を産む産まないに関わらず、まず性別などによる生きづらさをなくすことをど真ん中に据えてほしい、こういう意見書です。選択的夫婦別姓や同性婚の実現、ジェンダー平等の推進、こういうことが望まれているわけで、やはり自治体からもそういった働きかけをしていくべきでないか。パートナーシップ制度をここで対象にするというのは大事な働きかけだと思いますので、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。
同時に、もう1つお伺いしたいのが、昨日の建築部長のご答弁です。中谷議員から、なぜ30代を対象外にしたのかと聞かれて、20代の平均所得は1人237万円だから、支援すれば結婚に踏み出すと考えたというお答えでございました。厚生労働省の2018年の調査によりますと、30代（予定時間終了2分前の合図）の男性の2割、女性の5割は非正規社員です。市内には、フリーランスで住民税非課税という30代もいます。無数にいると思います。そういう方々も支援が必要だと、支援すれば結婚に踏み出すと、何で判断されなかったんでしょうか。非正規社員や低所得者の子供は税金を出すに値しない、そういうメッセージにならないでしょうか。低所得者への差別ではないかと私は考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。ご答弁ください。
◎建築部長（木村智） 今、議員のほうからご質問いただきました、39歳以下を対象としないというのが、500万未満の所得対象としているこの制度で、非正規の方を除外してるのじゃないかということですけれども、今回、制度を来年度開始するに当たって、年齢を何歳以下にするのか、所得を幾ら以下にするのか、いろいろなパターンで検討を行いました。当然に30代の非正規の方がこの500万以下にすれば対象になるというのは想定していたところでございます。ただ、そういった方を今回年齢で対象としないというのは、そういった方への結婚の支援が必要ではないと考えているわけでは決してございませんで、まずは来年度、29歳以下で500万円以下で開始することによって、正規・非正規問わず、より多くの方に対して結婚支援が行えるのではないかということで、来年度、まずそこから始めさせていただきたいという考えでございます。決して30代の非正規の方を、そういう支援する必要がないと考えているものではございません。
◆松崎さち 議員 39歳以下の方の助成金についても国の補助金が出るわけで、それはやっぱり支援すべきでないかなというふうに、本当に、これについては私本当にすごく怒りを正直感じました。非常に残念でございます。ですので、改善を求めていきたいなというふうに思います。
子供を産み育てることができないのは、子供を産んだら大変なことになる。もう子育てっていうのは本当に大変だということが広く知れ渡って、若い世代に忌避されているからです。世界一高い学費の負担軽減、無償化こそ望まれておりますが、政府の方針は、それに全く応えるものではありません。その政府に追随したところで、少子化対策など進むとは到底思えません。パートナーシップの充実とともに、学校給食や18歳までの医療費無料化、高過ぎる国保料の引下げ、自治体でもできることは十分あります。そうしたことこそ進めるべきということを強く指摘しまして、質問を終わります。