◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちです。
公契約条例の制定を求める立場からまず伺います。
本日も幾つか話題に上りました昨年の連続台風から半年がたとうとしております。しかし、千葉県内ではいまだに屋根がブルーシートに覆われた住宅がたくさんあり、背景に職人不足がある。屋根の修理まで2～3年待ちと言われた、こういう家もあるというふうに報道されております。こうした中、もし船橋市で同じ災害が起きたらどうなるのか。こういうご不安は誰でも抱くのではないでしょうか。
まずお伺いいたしますが、船橋市は市内で職人不足が起きているという認識はお持ちでしょうか。ご答弁ください。
職人不足の要因は、はっきりしております。建設業では、ダンピング受注、下請へのしわ寄せで、労働者の賃金が下がっております。
お手元の資料をごらんください。日本建設業連合会の2019建設業ハンドブックからの抜粋でございます。建設技能者数は、ピーク時の97年の70％、そして、建設業は全産業平均よりも高齢化が進み、若い人が少ないというのがグラフからも明らかです。こちら、裏面をごらんいただきますと、下に労働賃金の推移というのがあります。全産業男性労働者の年間平均賃金は558万5000円。しかし、建設業では462万5000円でしかないということが載っております。3枚目の年間の労働時間、こちらの推移ですが、やはり建設業は全産業平均よりも大幅に労働時間が長い。実に、これ1年間で300時間も長いということになります。
そして、年間の出勤日数においても、建設現場では週休2日が定着していないために、30日も出勤日数が全産業平均よりも多いということが書かれております。
つまり、建設業で働いている皆さんは、労働時間が長い割に賃金は全産業平均よりも低い。これでは、職人さんの後継者不足が生じるのも当たり前ではないでしょうか。
日本は、ILO第94号条約を批准しておらず、公契約法を制定しておりません。公契約というのは、国や自治体が発注する工事や委託事業などで結ぶ契約のことです。公契約に関係して働く皆さんが不当に安い給料、苛酷な環境で働かされないよう、まともな労働条件を確保するということを義務づけるのが公契約法、そして、自治体がつくるときに公契約条例といいます。
公契約法は、長年求められております。市民の側から求められておりますが、労働基準法や最低賃金法があるから必要がない、労働者の賃金は経営者との交渉の中で決まるもの。先ほども企画財政部長がご答弁されましたが、主に経営者側からの強い反対の声があります。しかし、最低賃金だけでは生活ができない。これ今一般に広まっております。日本弁護士連合会は、政府目標の時給1,000円であっても、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円をわずかに超える程度しか得られないということを指摘しております。
経営者と労働者の交渉で賃金が決まる。こういうご意見にいたっては、労働者と経営者側との力関係の圧倒的な差に目をつぶり、覆い隠すものです。せめて船橋市でも公契約条例をつくるべき、このように議会で何度も取り上げられておりますが、きょうも先番議員が要綱について求めておられましたが、船橋市はこの間、設計労務単価が上がってきていることを現場に周知している。また、業者に説明会で適正な下請契約を結び、賃金を払うようお願いしているので必要がない、こういう答弁を繰り返されております。
それでは伺いますが、実際にこれで効果が上がっているのでしょうか。下請も含め労働者の賃金に反映をされているのか。効果があると言うのであれば、その根拠も含めてご答弁ください。
続きまして生活保護について、ケースワーカーの増員や研修の充実が待ったなしであるという立場から伺います。
先日、ご相談いただきました。ご家族のDVから逃れるために引っ越しをしたい。こういう低年金の高齢者の方からご相談いただきました。引っ越しできるだけの貯蓄はなく、生活支援課では相談に乗ってもらえなかったと言っておりました。子育て支援部にご相談いたしまして、的確にご助言いただけましたけれども、再度行きました生活支援課の窓口では、無料低額宿泊所に行ってもらう、そこでずっと暮らしてもらう、こういうご案内をいただきました。私がその場で、無料低額宿泊所は一時的な場所のはずと指摘させていただきまして、結果的にはご相談者はアパートで暮らせるようになりましたけれども、ふだん無料低額宿泊所について、生活支援課ではこういう対応をされているのかと驚きました。
また、別のケースです。生活保護を開始した後に勤め先からの未払い給料を受け取る予定でした。しかし、手続をしていた弁護士のミスでそれがかなわず、保護の開始から大分後で保険金という形で受け取りました。すると、ケースワーカーは、生活保護法の63条をもとに、全額返還せよと求めました。しかし63条では、全額返還させろとは書いておりません。自立更生のために必要な金額は、被保護者の手元に残せます。厚生労働省は、これに反して、原則として全額を返還額とすべきであると地方自治体を指導しておりますけれども、これについては有識者の方から違法だと言われております。法63条の運用に当たりましては、憲法25条、法の1条に基づいて自立を助長するための控除が認められております。福祉事務所は、またこれを考慮して、保護世帯への聞き取りなどを行い、ニーズを把握する調査義務などを負っていると言います。こういうことを述べさせていただきまして、結果的にご相談者は自立更生のための金額を手元に残すことができました。一生懸命対応してくれた職員にも感謝しておりますが、支援者や私にご相談がなかった場合、そうはならなかったのではないでしょうか。
私はこういう問題は、個々の職員の能力の問題というよりも、構造的な問題があるというふうに思います。生活保護のケースワーカーが担当する世帯数は、社会福祉法では1人当たり80世帯までとされております。しかし、船橋は、年度当初から95ケース、1月には97ケース、大幅に超えて違法と言える状況を続けております。係長を含めたケースワーカーの年代構成を見てみますと、20代が51人、30代が34人、40代は3人、50代はいません。何と20代が6割という構成になっております。生活保護では、どうしても利用者の方とケースワーカーは支配する側、支配される側という関係になりやすく、ワーカーには知識や経験が求められます。若い職員たちに違法な大幅に多いケース数を持たせて、学ぶ時間も与えず働かせているという実態があるのではないでしょうか。むしろ20代が6割であれば、法定よりケース数を減らすべきだというふうに思います。この件について、今、千葉県の監査でも毎年改善を求められていると伺いました。
そして、福祉サービス部は毎年毎年、生活支援課の職員をふやすよう増員を求めていると伺いましたが、なぜ船橋市はそれでも支援課の職員をふやさないのでしょうか。そもそも最初にご紹介した事例を問題だと認識しているのか、それも含めてご見解をお伺いいたします。
また、生活保護法は居宅保護を原則としております。船橋のように事実上無料低額宿泊所への入所を強制するのは違法だという指摘もあります。こうした取り扱いはおやめになるべきではないでしょうか。ご答弁ください。
続いて、3問目の南西部の諸問題についてお伺いをいたします。
まず、豪雨対策です。
昨年の台風15号の影響で海神南1丁目では二俣川が氾濫するという事態があり、床下浸水も発生いたしました。当面の対策と長期的な対策の両方が必要だと思いますが、まだ氾濫の原因も調査されていないと伺っております。いつまでに調査を行っていくのかと、今後どういう対策を打っていこうとされているのか、まずご答弁ください。
続きまして、下水道整備が長年進まない地域について、手だてを打つことを求めます。本中山1丁目では、130世帯ほど、市川市による下水道整備を20年間待っているという地域があります。整備が進まない原因は、千葉県による立体化の事業です。1999年からの20年間の予定であった事業で、木下街道と京成電鉄との立体化というものですが、この事業の進行とともに、そこに下水管を入れていくという計画があります。しかし、立体化のための土地の購入が思うように進まず、いまだに見通しが全くありません。下水道の整備を待っているというある方は、船橋市民なのになぜ市川市任せなのかとおっしゃっておられます。20年も待たされるのは不条理という思いはごもっともではないかというふうに思います。千葉県の立体化の事業につきまして、計画の変更を含めて、直ちに千葉県や市川市と協議すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
最後に、戦没者慰霊塔の船橋市への寄贈についてお伺いをいたします。
今回、議案外ということでご報告をいただいておりますが、私は、この寄贈を受けるべきではないというふうに考えます。理由は、慰霊塔の碑文です。読み上げます。
「この慰霊塔は、日清日露両戦役と大東亜戦争に至る間に選ばれて船橋より出征され、あらゆる困苦と窮乏に耐えながら、遂に異境の地に散華された、約2千柱の愛国の勇士を偲び、その御霊を慰め且つその勲を後世に伝えるために建立するものである」。少し飛ばしまして、続いて、「殉国された名誉の勇士に対する追慕の情は今もなお新たなものがある」と書かれております。
私、これ残念ですけれども、日本の侵略戦争を美化する文章だというふうに考えます。碑文には、昭和36年、当時の渡辺三郎市長の名前が刻まれておりますが、一般的に大東亜戦争という言葉が使われなくなっている時代だという指摘があります。大東亜戦争というのは、皆さんご存じだと思いますけれども、ご紹介いたします。
1941年12月8日からの対アメリカ、イギリス宣戦以後の戦争に対し、自存自衛のため、アジアを欧米の植民地支配から解放し、大東亜共栄圏を建設することが戦争の目的だとして、当時の日本がつけた呼び名です。
しかし、大東亜共栄圏は、アジア解放どころか、日本が新たな支配者になり、アジアの人や資源を動員するものでした。大本営政府連絡会議が1941年に定めました南方占領地行政実施要領、ここには、資源の収奪が戦争の目的だと明確に示されております。占領地に差し当たり軍政をしく、重要資源の急速な獲得、作戦軍の自活に利用すること、独立運動が早々に起きない程度にとどめておきなさい。こういうことが書かれております。日本は、占領した地域で住民の虐殺などを行いました。シンガポールでは、占領後すぐ華僑系の数万の住民が虐殺されて、その犠牲者を追悼する塔が建てられているそうです。
日清日露戦争から終戦までの間でいいますと、法政大学准教授のシンチャンウさんがご報告されております。日本の侵略に対して蜂起した朝鮮半島の東学農民運動に対し日本が行った虐殺は3万人から6万人に上ること、朝鮮半島の三・一独立運動では、日本側の統計では殺した人数は550人弱ですが、朝鮮側の数字では7,500人弱が日本に殺されていること。住民を教会堂に集めて石油をかけて放火し、逃げ惑う人に発砲し続けて殺した。かかわっていると見られる村の民家にも放火をしたなど、さまざまな当時の野蛮な行為が報告されております。土地の取り上げや皇民化政策、朝鮮語の禁止、日本名への変更強制、神社参拝の強要、工場や戦場への強制動員、慰安婦強制など、日本側の蛮行は枚挙にいとまがない、こういうものです。私は、悲惨な戦争で犠牲になった皆さんへの弔いはすべきだと思います。しかし、問題は、誰がそういう事態を引き起こしたのか。この碑文は侵略戦争を美化しております。この慰霊塔を公正中立であるべき船橋市が引き取ることに、歴史を知っているアジア諸国側の方々は恐怖を覚えると思います。被害国の皆さんは決して許さないというふうにも考えます。船橋市が慰霊塔を引き取ることは中止すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
以上で、1問とします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
2問ほどいただいたというふうに考えておりますが、まず、1問目、基本的に船橋市内におきましても、建設業における職人不足、こういったものが起きている認識はあるのかというご質問でございました。議員もご紹介いただきましたように、私どもも国の報告書等からも、こういった日本全体としての建設業におけます職人の不足というものは把握しているところでございます。特に、若い年代における建設業への就職といいますか、従事している職人の方が不足しているということは把握していることでございまして、これにつきましては、市内建設業におきましてもこの傾向はあるものと、このように認識はしているところでございます。
2つ目でございますが、私ども再三この場でもお答えをさせていただきました。労働環境の確保であったり、適切な経費の確保というような観点から賃金の適正な支払いについての文書による要請であったり、工事に従事する労働者に対しましては、労務単価対象工事であることの周知等々、新労務単価の場合はこのあたりを確認ができるように、建設業フォローアップダイヤルの番号等も記載したポスター、これの掲示等々を実際の工事現場に求めているところでございます。こうした取り組みは賃金のみならず、いろんな方法、さまざまな方法で、先ほど言いました労働環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
実際この効果が上がっていると認識をしているのかというところでございますけれども、こういった形で、どの程度建設業の職人の方々がこれによって増加をしているとか、そういった具体的な効果測定というようなものは把握はしていないところではございますが、ただ、先ほども言いましたように、適切な経費の確保、それから労働環境の整備、こういった点において、さまざま方法を私どものほうでもとらせていただいてるということで、この件に関して、さまざま特段ご意見もいただいてないというようなこともございますので、実際効果というと、上がってるのかどうかという判断は今この時点ではちょっとできないところではございますが、私どもの実施しているこういったさまざまな手法については、建設業の中でも問題なくといいますか……実施をさせていただいて、多少なりとも寄与をしているのではないかなというふうには考えているところでございます。
以上です。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 所管事項について順次ご答弁させていただきます。
まず、第1点目に、ケースワーカーについてのご質問があったと思います。議員おっしゃるように、ケースワーカーと生活保護受給者との関係が支配する側、支配される側になりがちだというご指摘がございましたけれども、その両者の関係については信頼関係が大事であるということは国のほうでも申しております。私どものほうといたしましても、そういった信頼関係を大事なものとして、さまざまな制度の活用やケースワーク技術、こういったものが必要なスキルであるということを認識しておりますので、新規に配置をされた職員に対して必要な研修を毎年行っているととともに、また、日ごろスーパーバイザーなどによる指導についても随時行い、スキルアップに努めているところでございます。
また、2点目として、無料低額宿泊所について強要しているのではないかというご質問がございましたけれども、生活保護の申請を受けるに当たっては、申請者の方の生活状況や資力などを伺い、その日の宿泊場所がない、また、どこか宿泊するお金もない、これまでの生活で自炊などのひとり暮らしの経験を持たないなどの状況であれば、いきなりのひとり暮らしは困難ではないかということを私どもは考えます。そうした場合においては、選択肢の1つとして無料低額宿泊所のご説明をさせていただいてるところでございます。
また、3点目として、慰霊塔の寄贈についてのご質問がございました。市が慰霊塔を維持管理していくことは、戦没者ご遺族の精神援護という社会福祉の目的と平和のシンボルとして維持をしていくという目的でございますので、戦争を容認するものにはならないと、このように考えております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） ケースワーカーの数の充足の件について、ご答弁申し上げます。
標準数を満たしていない状況、現状につきまして、総務部としても認識をしております。しかしながら、これに対しましては、可能な限り対応すべく、ここ数年は毎年のように生活支援課の職員数を増員してきてもおります。来年度の職員配置におきましても、限られた職員数の中で全体のバランスを考慮しながら法に定める標準数と著しく乖離をしないよう努力してまいりたいと考えております。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（植田昭二） 南西部地域の諸問題についてお答えいたします。
まず、二俣川の浸水対策につきましては、河川の流下能力不足、潮の干満による影響、京葉道路の横断等、さまざまな要因が絡む複雑な状況となっており、多額な費用がかかると考えられます。このため、今後につきましては、暫定的な対策も含め検討してまいりたいと考えております。
なお、緊急的な対策といたしましては、土のうや止水板による対応を考えております。
次に、本中山1丁目の下水道未整備地区につきましては、市川市施工の下水道管に接続し、下水を流下させる計画となっておりますが、市川市施工区間において、千葉県施工の都市計画道路事業の進捗がおくれていることから、下水道整備のめどが立っていない状況となっております。このため、今後につきましても引き続き県や市川市に対して早期整備に向けた協議、要望を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 公契約条例について、2問目をお伺いいたします。
ポスター掲示などされている、現場に求めているということですけれども、どの程度効果があるか、測定はされていないということでした。特段意見も市民の側からないということなんですけれども、私どもは要望をいただいております。
職人さんの賃金についてなんですけれども、先日、市政について千葉土建船橋・習志野支部という団体にお話を伺いました。賃金アンケート毎年とっていること、建設労働者の皆さんが昨年は582名ご回答されたということを伺いました。それによりますと、賃金が前年よりも上がったかという項目には、8割が変わらないと回答している。その前の年も同じです。生活が苦しいか、普通か、ゆとりがあるかという問いには、ゆとりがあるは11％に対し、苦しいは35％、週休2日が実現しているかには、実現していないが9割にも上っております。こういう現場の声に耳を傾けていただきたいというふうに考えます。私は、職人さんたちの人権の向上、地域の建設産業振興、災害対策、委託や指定管理など公共部門で働く皆さんの待遇向上、こういった意味で公契約条例を船橋市でつくるべきだと考えます。
2009年、千葉県野田市が全国で初めて制定をし、今、全国に広がっています。（予定時間終了2分前の合図）法定最低賃金を上回る賃金の下限額を定めた賃金条項型、この条例をつくった自治体は野田市を含め23、人口は2015年時点で733万人にも上っております。中核市では相模原市、越谷市、豊橋市、高知市が制定しております。一自治体が条例をつくっても問題は解決しないというご意見もあります。しかし、野田市の公契約条例の前文ではそうしたことに触れながらも、このようにあります。
野田市では、「このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う」。このような状況をただ見過ごすことなくとあるんです。問題を理解しながら行動しようとしない自治体へ痛烈な批判になっているのではないでしょうか。
全国建設労働組合総連合の報告によりますと、同じく公契約条例をつくった多摩市では、多重下請構造の解消が進む、こういう現象が起きたといいます。
船橋で野田市と同じ条件で公契約条例を実施すれば、建設工事百数十件、委託94件、指定管理34件が対象になると伺いました。公契約条例は全国に広がれば状況も変わります。船橋も賃金条項を盛り込んだ公契約条例をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁ください。
以上で、2問とします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
先番議員にもお答えをさせていただいておりますけれども、私どもといたしましては、この公契約条例に関しては、賃金と労働条件はあくまでも労使間の自主決定が原則であり、労働関係諸法の遵守によりまして適正に確保されるべきというところの考えは変わりはございません。
ただ、先ほどご質問者も、野田市の例を挙げておられました。最初に、千葉県内で最初に公契約条例を制定したということで、私どももその辺はかなり注目をしているところではございますし、実際にどのような事務処理がされているかというところも、実際に野田市役所であったり、さまざまなイベントにも参画をさせていただいて、情報の収集には努めているところでございます。
今現在、すぐに公契約条例の制定に移行するかというと、そこは今のところ考えはございませんけれども、こうした野田市であったり他市事例そういったところをアンテナを高くして、情報収集に努め、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 いつまで研究するのかっていう、そのとおりだというふうに思うんですね。
船橋市では、地域の中小零細建設業者や労働者の暮らしを守り、地域経済を活性化させるという点について、今後どういう政策を行っていくのかご答弁いただきたいというふうに思います。このまま手をこまねいていて、大きな災害があったときに後は野となれ山となれ、（予定時間終了の合図）こういうことでは済まされません。
以上です。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
先ほどといいますか、最初の私のお答えの中で、船橋市におきましても、こういった建設業におけます職人の方々の不足、これ全国的な部分もございますが、認識があるというふうに考えているということをお答えをさせていただきました。公契約条例の制定そのものにつきましては、いずれにしましても研究を続けている、検討を続けているということではありますが、そのほか、じゃ、何もやってないのかというようなお話では決してなくて、本市におきましても、その工事の発注に当たりましては、適切な経費を確保するため、最新の設計労務単価、これによる設計を行うとともに、年間を通じた仕事の確保のための工事の平準化の取り組みといたしまして、債務負担行為を活用いたしましたいわゆるゼロ債工事、これによる発注、また働きやすい職場環境の整備といたしまして、週休2日制のモデル工事等によりまして、将来的な人材確保につなげていく取り組みを進めているところでもございます。
以上です。