初めに国民健康保険について伺います。
第３回定例会で、私は国からの「低所得者対策の支援金」１７００億円のうち、本市に配分された７億円を使い、保険料を引き下げるべきだと申し上げました。しかし市からはできないというお答えを頂きました。
初めに伺いますが、戦前の１９３８年に成立した国民健康保険は、法律に「相扶共済の精神に則り」とあり、助け合いの制度でした。しかし１９５８年の全面改正で、「相互扶助の精神」といった文言は無くなり、国保は「社会保障の一環」という意味の文言が盛り込まれました。国保は単なる助け合いではなく、社会保障ですから、市税の投入は妥当だと考えます。市のご見解はいかがでしょうか。ご答弁ください。
引き下げない理由の一つが、一人当たりの平均保険料が県内で相対的に安いからとのことでした。確かにそれは事実かもしれませんが、先月の滞納世帯の割合は１６％です。そもそも保険料の絶対値が高すぎます。
公的医療保険は社会保険であり、二つの原理を持っています。1点目は社会原理というもので、自己責任や地縁、血縁といった相互扶助、こういったものでは対応できない問題に対して社会的な対応を進める。例えば病気、失業、老齢、障害といったものに対し、社会的な対応を行うというもので、この原理から国庫負担＝税金投入の論理が導き出されます。
社会保険のもう一つの原理として、保険原理というものがあります。これは保険の技術的な側面に注目したもので、保険料を納めた人にのみサービスを提供するというものです。民間保険は、この原理で運営されています。
前回お答えいただいた、一般会計からの法定外繰入金は赤字補てん分であり、中長期的な財政の安定化を図るのが肝要で、市が提示した保険料を払う人にのみ医療を保障するという姿勢は、残念ながら、保険原理を強調する対応で、公平性に欠け、社会保障に対する認識を著しく欠いているのではないでしょうか。
例えば３０歳の夫の年収が２５０万円、２８歳の妻の年収が７０万円、７歳と３歳の子どもが二人という４人家族では、年間２１３，８５０円の国民健康保険料を払うと、生活保護基準を下回ります。非正規雇用が４割を超えた今、こうした家庭は珍しくありません。
こういう負担があまりにも重すぎる、しかし自治体もお金がないと、全国の地方自治体が訴えたからこそ、国は今年度から「低所得者対策」の支援金を国保に投入し始めました。
しかし、そうして投入された「低所得者対策の支援金」１７００億円は、法定軽減対象の拡大を伴わない保険者支援金で、本市では来年度の国保会計に８億円計上されたものの、保険料軽減には１円も使われていません。「低所得者対策」と言いながら、これでは道理が立っていないと思います。
国は先月も「消費税増収分は全額社会保障の充実に使っている」「特に所得の低い方々の国民健康保険料の軽減に充てている」などと国会で答弁しました。市は必要な繰入れを行い、支援金８億円で一人あたり５千円、保険料を引き下げるという選択をすべきです。いかがでしょうか。ご答弁ください。
続いて子どもの均等割の問題について伺います。
国保の均等割は、収入の有る無しに関わらずに同額の保険料を負担させる、人頭税とも言えるもので、子どもの場合、一人あたり年間31,450円の納付を課しています。子どもが２人なら年62,900円、３人なら94,350円、４人なら125,800円です。多子世帯ほど負担が増えていきます。
国は今、子どもに対する均等割保険料の軽減措置について、地方創世の観点や地方からの提案も踏まえて検討するとしています。
本市でも少子化対策・子育て支援という観点から、子どもの均等割を半額にする、あるいは免除する。そのようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
次に国保加入者の、確定申告の重要性について伺います。
先日、低所得の高齢者夫婦が確定申告をしたことで、国保料が年間約４４，０００円減ったというお話を伺いました。申告せずに所得が不明のままですと、保険料の均等割が満額になり、夫婦二人で年間６２，９００円を払わなければなりませんが、申告をすれば正確に算出され、減額になる。こういう人が確実に存在しています。
所得の低い方々は世帯の全員が確定申告をすることによって、国民健康保険でこれだけの軽減措置を受けられるという事実が知られていない、特に高齢の方については、こういうケースが非常に多いと思います。こうした方々には特別の手立てがいるのではないでしょうか。
昨年７月時点の数字では、国保加入者のうち、所得不明という世帯の６割が保険料を滞納しています。全滞納世帯の１７％、２９１０世帯にもなります。
徴収強化や市民からの相談を待つだけではなく、こうした方々に進んで必要な支援を行うべきだと思います。そうすることで加入者に余分な負担を強いることがなくなり、市にとっても無用な滞納を減らせると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
またこういう制度を広報やHP、国保の手引きというパンフレットで少し紹介する程度では、とても伝わらないと思います。例えば滞納者には別刷りで分かりやすいチラシをつくり、送付をするなどの工夫をする必要があると思います。実施を求めますので、ご答弁ください。
続きまして介護保険について伺います。
昨年８月から所得が１６０万円以上の人は介護サービスの本人負担が２割となり、補足給付の受給要件も厳格化されました。本市は９月議会でこの件について、「介護サービスは要介護状態の軽減や悪化防止の観点から必要とされるので、経済的な負担増により、利用が制限されてしまうことは好ましいことではない」と答弁されました。
その後、担当課が市内の２６５事業所に行った調査では、デイサービスで１９件、福祉用具貸与で１７件、訪問介護で１５件、ショートステイで９件、利用を減らした事例があり、そのほかにも様々な影響が現れていると伺いました。経済的な負担増が、利用控えをもたらしているのは明らかです。
負担増となった方に市独自の財政支援をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続いて介護保険に関連して、障害者控除対象者認定書について伺います。
障害者手帳を持っていると確定申告の時に障害者控除を受けられ、前年中の合計所得が１２５万円以下であれば、市民税が非課税になります。
しかし障害者手帳を持っていない方でも、市内に住む６５歳以上で、身体障害者等に準ずると市町村長が認めた人は、障害者控除を受けられます。特に要支援・要介護認定者は多くの方が対象になります。
本市は比較的県内で、障害者控除対象者認定書の発行枚数が多いと伺いましたが、２０１４年度の６５歳以上の要支援・要介護認定者が２万人の所、同年度の認定書発行は６８３件、翌年度は７７７件に留まっています。
約16,000人の要介護認定者数と比べても、障害者控除対象者認定書の発行数との乖離が大きいと思います。要支援・要介護認定をされた方に案内を送る際、認定書の申請書も同封すれば、より多くの方に知られ、申請も進んでいくのではないでしょうか。ご答弁ください。
次に福祉タクシーについて伺います。
現在、要介護３〜５の方のタクシー券の利用枚数は無制限ですが、要支援２と要介護１・２の方は年間１２枚の制限があります。しかし介護度が低い方ほど外出、移動の希望が強いのが当然で、そこに手を打つことが、本来の介護予防になるのではないでしょうか。タクシー券が増えれば外出の機会が増え、健康寿命を伸ばすことにもなると思います。
利用枚数を１２枚から増やすべきです。また要支援１の方でも歩くのは困難、でもデイサービスには行くなどのケースも多いのですから、福祉タクシーの対象に加えるべきではないでしょうか。ご答弁ください。
また福祉タクシーは料金の半額を助成し、一回の上限は1,200円ですが、２０１４年の消費税増税と同時に、タクシー料金も値上がりし、「実質的にサービス後退だ」とのご指摘を地元の方から頂きました。私も同感です。
さらにタクシーで遠くの医療機関に通う人もおり、５キロも走れば１７００円を超え、半額ですと８００円〜９００円です。物価が上がり、年金も下がっている中、一回８００円は高齢者には大きな出費だと思います。福祉タクシーの上限額を引き上げ、助成額の割合を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
最後に、JR下総中山駅周辺の駐輪問題について伺います。
同駅北側のビル「ミレニティ中山」の周辺には、ビル内のスーパーや医療機関の利用者、また通勤・通学用と思われる駐輪が溢れ、多い時は歩道を占拠し、歩行者が車道を歩かざるを得ない状態です。特に車椅子利用者や足の悪い方、ベビーカーを押す方々が不便を強いられています。
市は来年度から１０年計画で駐輪場を増設するとしていますが、それでは間に合いません。計画の前倒しを求めますので、ご答弁ください。また増設を早めるために、駅前ビル周辺での駐輪目的や台数など、実態調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。