初めに、小栗原小学校の放課後ルームについて伺います。
１１月の待機児童数が市内最多の４１人、そのうち１年生〜３年生が２６人にものぼります。
先日、待機児童の保護者の方から、子どもを自宅で数時間、一人で留守番をさせるというのは、大変不安だというお話を伺いました。「誰か来ても出ないようにと注意しても、言葉巧みに誘い出されるかもしれない」「プレハブでも構わないから増設を」との切実な訴えに、私も緊急性を感じました。
市からは、小栗原小学校には空き教室も、校庭に増設できるスペースもない、周辺に使える国有地や県有地もない、そんな中でも何とかしたいと、解決策を探っていると伺いました。
そこで伺いますが、緊急措置として、民間の土地を借りて放課後ルームを確保するといった手立てを取るべきではないでしょうか。また、用地確保が難航しているのですから、地域の町会、自治会などに現状を明らかにし、協力を仰ぐほうが良いのではないでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、保育料について伺います。
安倍首相は９月、アベノミクス第２ステージとして新３本の矢を打ち出し、第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を掲げました。
しかし４月から、子どもが３人以上いる家庭で保育料が大きく値上がりする、子育て支援に逆行する現象が起きています。
原因は、国の「子ども子育て会議」が、自治体が行っていた「年少扶養控除廃止による所得税・住民税の増税を保育料値上げに連動させないための措置」をやめる方向を打ち出したことです。
本市では世帯構成が変わらない家庭の子、７４７３人のうち、１７１８人、２割以上の子どもの保育料が上がりました。値上げになる世帯では「年少扶養人数がおおむね３人以上になっている」ことは市も認めています。
市内のある方は子どもを３人、就学援助を受けながら育てていますが、３人目の子の保育料が年間約９万円増え、兄弟のクラブ活動費を減らすと言います。
政府は在園児童世帯への経過措置については、利用料負担軽減に伴う給付費の増額について、国庫負担を行うとしています。少子化対策をするのであれば、子育てにかかる経済的な負担を取り除くことが必要です。多子世帯に保育料減免をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、認可外保育施設の保育料について伺います。
10月1日時点の本市の待機児童は１５０３人ですが、そのうち多くの方が認可外保育施設を利用されていると思います。
市内の認可外保育施設の経営者の方によると、月末には認可保育園に入所する子どもが数人出て行き、経営が安定しない。今では私財も底をつき、ご家族からは「ボランティアのようなもの、やめるべきだ」と指摘されている。しかし「子ども達の顔を見るとやめられない。路頭に迷わせてしまう」と話されていました。
本市では認証保育所には運営費や経費など様々な補助を行い、保護者に対しては３万円の上限で、月額の２分の１の補助を行っていますが、認可外保育施設には補助は全くなく、保護者に対しては、３歳未満児で上限２万２千円、３歳以上で上限９千円の補助に留まっています。しかも昨日伺いました所、９月末にこの補助金を受けているのは、２５６人とのことでした。
児童福祉法第２４条１項には市町村の保育責任が明記され、本来、市が責任を持つべき待機児童の一部の受け皿となっているのが認可外保育所です。
そこで伺います。私は「認可外保育施設通園児補助金」を認証保育所並みに引き上げるべきだと考えます。過去に議会で同様の質問がされた際、市は「子ども子育て支援新制度実施に伴い、本補助金についてもあり方を検討していかなければならない」と答弁されています。その検討結果をお示しください。
また認可外に通う子どもと、認可園に通う子どもとで、保護者の負担に差をつける理由は何でしょうか。市として認可外保育施設に対し、運営費や経費の補助、労働者の処遇改善に向けた支援を行うなどして、保育料負担の軽減に繋げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、就学援助について伺います。
２０１０年度から就学援助の支給項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が加わりましたが、本市では支給しておりません。昨年、日本共産党議員の質問に対し、市から「保護者の負担軽減にはどのようなものがあるか今後研究していきたい」というご答弁がありましたが、その研究によると、県内では成田市と我孫子市で、新３項目を対象としているとのことでした。本市でも支給すべきだと思います。
私からは、クラブ活動費に絞って伺います。
船橋市では現在、約９割の中学生が部活動に参加しています。
文科省はクラブ活動費を就学援助の対象にした理由を、「新学習指導要領で、部活動も教育活動の一環として位置付けられた」からだとしています。
教育基本法第４条には教育の機会均等が定められ、第３項には「国及び地方公共団体の、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じ」る責任が明記されています。
９割の子どもが参加し、学校教育において大きな意義や役割を果たす部活動に、経済的な事情で参加できない子どもを放置してはならないのではないでしょうか。
市のご見解を伺いますので、ご答弁ください。
最後に、日本建鐵工場跡地の土壌と地下水汚染の問題について伺います。
7月に三菱電機が２回開いた、汚染問題の住民説明会には、１７０名が参加しました。しかし工場跡地から徒歩５分程度の場所に住む方から私の所に、説明会の知らせ自体が届かなかったとの訴えがありました。地下水汚染の予想範囲に含まれない地域であったことが原因だと分かりました。
私もこの説明会を調査させて頂きましたが、若い方が「子どもを公園で遊ばせるのが怖くなった」、年配の方が「台風などで汚染土壌が飛散したらどうするのか」と発言するなど、参加の皆さんからは質問が相次ぎ、疑問が渦巻いていました。
地元の皆さんは、汚染の恒久対策の進捗などの情報を求めています。再度説明会を開くよう、市から要望したものの、その後、三菱電機からの回答は無いと伺いました。
定期的に説明会を開き、その際は地下水汚染予想範囲にとどまらず、広く地元の皆さんに知らせるよう、三菱電機に強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
以上で１問とさせて頂きます。
２問目
放課後ルームについて２問目を伺います。
私は、市の放課後ルームの利用者の推計に疑問を抱いております。小栗原小学校は２０１３年度の１〜３年生の児童数は全体で４８４人、放課後ルームの待機児童は０でした。しかし今年度は１６人減って４６８人の所、年度当初の待機児童が３０人でした。特に１年生の半数がルームの利用を希望するなど、共働き世帯が急増していると思います。
共働き増加の要因は、景気や雇用の悪化、女性の社会進出など様々だと思いますが、そうしたことも考慮して、市内の放課後ルームの必要量を設定したほうが良いのではないでしょうか。ただちに対策を求めますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、保育料についてです。
在園児童世帯について、経過措置を検討するとのご答弁でした。
ではお伺いしますが、いつまでに、どういった内容のご検討をされるのでしょうか。子どもが多いほど保育料が多くなるという状態は、低所得者ほど厳しい状態に晒されているということになります。
これは是正が必要だと、船橋市はご認識されているのでしょうか。ご答弁ください。
また、あわせて新入園児についても伺います。
政府は新入園児についても「年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではない」としており、都内では３割の自治体が、新入園児も含めて年少扶養控除のみなし適用をしています。
多子世帯へのペナルティを課すような事態を避けるため、新入園児についても市独自の保育料減免をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
また現在、本市では、同一世帯の二人目の保育料は半額、三人目以降は無料ですが、これは同時に二人、または三人が小学校就学前であることなどが条件で、特に後者は極めて稀なケースです。本市では全体９３１７人のうち、半額なのは１６６２人、１７％。無料は８０人と、１％に達しておりません。
浦安市では、今年度から第１子の年齢制限を廃止し、一律に第２子の保育料は半額、第３子以降は無料としました。
子育て世帯が増え続けている本市も、多子世帯の保育料無償化の対象拡大をすべきではないでしょうか。ご答弁ください。
続いて認可外保育施設の保育料についてです。
認可外保育施設の改善は、認可園に移行することへの支援と、保護者の負担軽減以外にはないと思います。保護者への補助金、施設への補助、両方とも、引き続き要望させていただきます。
続きまして、就学援助について伺います。
就学援助を受けている多子世帯の保護者のお話ですが、中学校の部活動で、指定の上着代として１万円を請求され、とても払えず、購入は諦めるとのことでした。その部内で購入しないのは二人だけで、保護者の方は「いじめのきっかけになるかもしれないので、買ってあげたいが、諦めるしかない」と言います。「低所得者の子どもは部活に入るなと言うことか」とも訴えています。
これを聞き、私は子どもが本当に嫌な思いをするだろうと思いました。
伺いますが、船橋市は中学生が、お金がないために皆と同じ上着を部活で着ることができない。こうした状態は、そのままでいいと考えておられますか。教育に悪影響を及ぼすとは思われませんか。ご答弁ください。
続きまして、日本建鐵跡地の汚染問題についてです。
私は誠実に説明会を開いていくことこそが、企業や自治体にとっても信頼を取り戻す道になると思います。三菱電機が応じないのであれば、市単独ででも、説明会を開くほうが良いと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
以上で２問とさせて頂きます。
３問目
放課後ルームですが、子どもはすぐに大きくなります。至急、対策をとるべきだと思いますので、引き続き要望とさせていただきます。
保育料についてです。
武蔵村山市では、新規入園児に対しても年少扶養控除のみなし適用をしています。担当者によると、その理由は「子どもがたくさんいる世帯の保育料が高くなるのは、少子化を食い止める政策に逆行しかねない」ことだと言いますが、その通りだと思われませんか。お答えください。
最後に、就学援助について伺います。
昨年度の就学援助対象児童数を元に計算させていただきましたが、クラブ活動のみ対象としますと、必要額は約５７００万円でした。昨年度の決算では、教育費の不用額は１７億円です。本市の財政力であれば支給対象にできるのではございませんか。ご答弁ください。
貧困層の子どもをコミュニティから追い出し、孤立に追い込むような事態を放置してはならないと考えます。繰り返しクラブ活動費を就学援助の対象とすることを求めますので、お答えください。
以上で、質問を終わらせていただきます。