◆松崎佐智 議員 日本共産党の松崎佐智です。
初めに、市営住宅と指定管理について伺います。
本市の行財政改革推進会議が3月に出した意見書では、全ての公の施設につきまして指定管理導入の検討をするようにと促されており、そのとおりに今検討が進められております。
日本共産党は繰り返し表明しておりますけれども、指定管理の推進には反対の立場です。公共施設の管理を民間のビジネスチャンスにし、時には税金が原資である収益を大都市の企業の本社が吸い上げていく。公共部門でワーキングプアをふやし、議会や市民への経営の公開性、透明性も確保されない。さまざまな問題点があります。
意見書には、平成28年度における中核市の平均導入率が48.9％、これに対し船橋では9.9％しかない。他市より大幅に導入がおくれているという分析があり、議場でもそうしたご意見を伺いましたけれども、私は逆に誇れることではないかというふうに思います。
公の施設の目的は、住民福祉の増進です。民営化がおくれていると殊さらに強調する。これはそうした側面を無視するものではないでしょうか。
しかし、意見書が、特に運動施設や市営住宅などは、積極的な導入を検討されたいと提言したとおり、7月の第1回の行革会議では、両者の検討状況が早速担当課から報告され、今週、市は都市公園の指定管理を32年度から開始する、こういうことを表明いたしました。重大な方針転換を検討されているわけですが、市営住宅の入居者や市民の意見を聞く必要があると思います。
まず、これまでに聞いているのか、また今後聞くつもりがおありなのかどうかを伺います。
◎建築部長（井上聖一） 市営住宅の指定管理制度に導入する場合の意見を聞くべきということでございますが、市営住宅の指定管理者制度の導入については、現在さまざまな角度から検討を行っておりますが、視察を行った導入自治体では、指定管理者の導入に当たり、事前に意見聴取は……入居者からの意見聴取はしておらず、指定管理者が決定した後に、入居者に不安を感じさせることのないよう丁寧に説明しており、特段の問題は生じていないということでした。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 他の自治体では事前に聞いていないということですけれども、船橋市の主体性の問題ではないかというふうに思います。
また、そもそも私が市民の方から最もお伺いするのは、市営住宅に関してはなぜもっとふえないのか、こういうお叱りを受けることが大変多いです。全国54の中核市の公営の住宅数を調べさせていただきました。
人口10万人当たりの市営・県営等を合わせた公営の住宅数、現時点で回答がありました38の中核市のうち、最も多いのは下関市3,936戸、これに対して船橋市は下から3番目、417戸しかありません。38市の平均は1,874戸です。なんと4分の1以下という結果になりました。ことしの2月の本市の市営住宅平均倍率は4倍ということですけれども、月収の要件を下げてもこれだけの応募があり、諦めている方も多い。
生活保護を利用する重い病気の方は、アパートの入居を断られ、なぜ市営住宅に行けないのかと嘆いております。住宅に困窮する低所得者がふえている今、この状況をどう思われるんでしょうか。財政力指数は2015年に中核市の中で6位でございましたけれども、一刻も早く増設すべきではないでしょうか、ご答弁ください。
◎建築部長（井上聖一） 本市の市営住宅につきましては、今現在合計で1,417戸になります。市営住宅の供給につきましては、平成27年度に策定しました市営住宅供給計画によりまして、平成28年から32年までの5年間で110戸を新たに借り上げ、市営住宅として供給することとしております。
平成28年度と29年度に新たに30戸をURから借り上げております。今年度はURから30戸を借り上げる予定でおります。その後ですけども、32年度以降につきましては、この32年度まで計画が達成しますよう努めまして、その後においては国土交通省の試算手法を参考にしまして、外部委員を交えました住生活基本計画策定委員会、これの承認を得て、今後の供給計画については、32年度に検討を行う予定でおります。
以上です。
◆松崎佐智 議員 先ほどの船橋の417戸というのは人口10万人当たりの戸数ですので、その点は指摘させていただきます。
また、32年度から検討するということなんですけれども、今見つからない、そういう方々が大変多いわけです。とても待っていられないという感想を持ちます。引き続き増設を求めますが……では指定管理について伺ってまいります。
市営住宅を指定管理すればサービスが向上する、この点を強調されておりますけれども、どういう点で向上していくのか。またデメリットについてのご認識を伺えますか。
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
導入のメリットとしまして、市営住宅における高齢者の見守りについて、入居者から……失礼しました。メリットについては、緊急対応ということを、本市のほうで、職員のほうでやっておりますが、それを、その24時間対応について委託した業者のほうでやっていただけるということが1つあります。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 つまり緊急対応につきましては、市民のメリットではなくて、市役所のメリットということになります。また、定期的な見守りということなんですけれども、どういう資格、ご身分の方がやるのか。それから、デメリット、市営住宅を指定管理したときのデメリットについては、どのように整理されているんでしょうか。
◎建築部長（井上聖一） まず、デメリットになりますけども、一定の市のほうで住宅法の関係で、市でやらなくてはならない部分がございますので、大幅な人員の削減は見込めないんではないかということ。それから入居者への個人情報の聞き取りや管理の連携や情報開示を厳格に行う必要がある。それから福祉的なサービス、これはきめ細かな修繕の対応、それから経費の増加というものが見込まれるんではないかということがあります。
それから、先ほどちょっとメリットのお話しさせていただきましたけども、デメリットと反してメリットとしては、一定の職員の削減は可能ではないかということ。それから老朽した住宅が多く、日常的な修繕が必要であるけども、迅速な対応が可能ではないかということ。その他幾つかありますが、この辺も含めて今現在検討・研究中でございます。
失礼します。
◆松崎佐智 議員 いろいろあったんですけど、最後のほうの迅速な対応が可能という話は、人をふやせばいい話ではないかなというふうに思います。それから、大幅な人員削減が見込めないので、そんなにメリットが金銭的にないんじゃないかというお話だったんですけど、そうなると指定管理にしたときは、指定管理料を抑えるしかなくなっていく、人件費が減っていくということになります。
そういうことなんですけれども、さらにお伺いしていきますが、市の行革の資料には、入居者から体や精神、生活等の状況、個人情報を聞き取る必要がある機会が多く、情報管理は厳格に行う必要があるとあります。入居者の収入や病状、家族構成などのプライバシーを指定管理者が扱うということでいらっしゃいますか。
◎建築部長（井上聖一） 個人情報の管理ということになるとは思います。指定管理の個人情報の管理の取り扱いについては、視察を行った柏、それから世田谷区では、各自治体の個人情報保護条例に基づいて取り扱っているということでありました。個人情報の漏えいのことに関しても、罰則についても同様に規定されているということでございましたので、それを準用することになるとは思います。
以上です。
◆松崎佐智 議員 今、個人情報保護法の条例に基づいてとあるんですけども、それプラス今は公務員の憲法尊重擁護義務、そして守秘義務違反に関する厳しい罰則がございます。退職後も漏えいした場合、1年以下の懲役又は50万以下の罰金が科されているんですけれども、民間職員にはこうしたものは科されません。この点はデメリットだというふうに思います。
それから、市の資料には低額所得者が多く、失業や病気等により福祉的支援が必要とありますけれども、その連携は直営のほうが庁内でできるのですから、ずっとやりやすいんではないでしょうか。特に、災害時にこういうことは問題になると思いますけれども、この点はいかがしょうか。
◎建築部長（井上聖一） その辺にいたしましても、いずれにしましても、市営住宅の指定管理者制度の導入は、今のご指摘を含めた上で調査検討ということを引き続きさせていただきたいと思います。
以上です。
◆松崎佐智 議員 調査検討をしなくても、多分明らかじゃないかと思いますけれども、さらに申し上げますと、修繕も今は契約先の3件中2件が市内業者ですけれども、指定管理後はどうなるのかは不透明です。滞納者への取り立てについても、民間職員がやることになります。これらについては、どういうご認識でいらっしゃいますか。また、今申し上げたようなことを全て踏まえてでも、指定管理にしたほうが住民にとってはサービスが向上するとお考えでしょうか、ご答弁ください。
◎建築部長（井上聖一） 指定管理にした場合、修繕業者をどうなるかということだと思いますが、現在市で行っている場合は市内業者というところで修繕、緊急修繕等をやっていることになっておりますが、指定管理者ですと、指定管理者のもとにあるところの下で……下請で持っている会社でやる、もしくは市内業者、近いということがありますので、緊急対応にすぐつなげられるということでやっていけることもあると思います。その辺についてもこの先の検討と思います。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 指定管理先の業者の下請に、全部修繕が独占されるということは否定できないということだと思います。
続きまして、指定管理が官製、公共部門でワーキングプアをつくるという点についてお伺いいたします。
6月4日の本会議では、佐藤重雄議員の指定管理でコストが下がるのは、労働力を買いたたくからだという質問に対して、山崎副市長は、はっきりとはお答えになりませんでした。指定管理はそもそもお金の面もあるけども、民間のノウハウを使って市民サービスを高めるという、もう1つの側面があるというお答えでした。
このそもそもお金の面もあるけどとおっしゃいますが、指定管理先で働く方々のお給料が市の職員よりも安く済む、そこはお認めになっているということでしょうか、ご答弁ください。
◎副市長（山崎健二） お答えします。
余りにも突然でございますので、まず、明確なお答えが、今私が持ち合わせているデータではできませんというのが事実です。ただ、まずサービスが上がるというのは、これは他団体の例などを見ても、指定管理を導入しているところは、結構上がっているという評価は、これは得ております。
ただ、そもそも民間賃金とそれから公務員賃金との格差というのが、こういった分野の業界というのは一般的にあるようなことは新聞紙上で承知しております。ただ、これがどこまでのその指定管理料の設計を組むかというのは、また別の話になってくると思いますので、それは総合的に考えていく必要があるんではないかと思っております。
以上です。
◆松崎佐智 議員 総合的にお考えになった結果、ワーキングプアを量産されるようでは、たまったものではないと思うんですけれども、静岡県の自治体労働組合総連合というところが、適正な指定管理者制度を考える研究会というのを立ち上げております。2015年8月、静岡県内で指定管理の事業主と働く人を対象にアンケートを行っております。事業主の回答者は130、働く方々は267人とやや少ないんですけれども、これまでわからなかったようなさまざまな実態が明らかになっております。それほど静岡と差があるわけでもないと思いますので、ご紹介させていただきます。
まず、働く皆さんからとられたアンケートでは、職場で不満を感じることは何かの問いに、給料が安いという回答が46％、また、アンケートの回答者の半分は世帯内の大黒柱でありながら、1カ月の給料は10万円から15万円が36％、16万円から20万円が33％です。こうした安い給料の最大の要因は、地方自治体が支給する指定管理料にあります。
事業主に対する前期・前年と比べて指定管理料がどうなったか。この問いには44％は変わらない。31％は減ったと答えました。7割以上の施設で指定管理料が前期と同じかもしくは減っており、昇給はとても望めません。人件費につきましては、事業主の36％は足りているとしたのに対し、49％は足りないと回答しました。
事業主に対する指定管理料が適切だと思うか、この問いには、そうは思わないが51％、思わない施設のほうが多いが12％です。
また、指定期間が例えば5年など限られておりますので、不安定雇用です。将来の雇用に不安があるか、この問いに働く皆さんの47％が非常に不安、または不安だと答えております。事業主のほうも、次の契約がもしとれなければ、28％は正規職員でも解雇すると言っております。
今、船橋市は、全ての公の施設に指定管理導入を検討していますが、こうした実態をご存じなんでしょうか。またはこれを聞いてどういうご感想をお持ちなのか、財政当局の方にお伺いしますので、お答えください。
◎副市長（山崎健二） まず、非常に一面的なご指摘のような気がしてなりません。私どもこの市民サービスを行う上で、その裏となるものがワーキングプアの量産をもって市民サービスを維持しようと思ったことは一度もございません。このまま今のような状態で今後ふえていく公務を全て公務員がやる。それで、まして今の人件費を維持しながらやるというのは、これはかなり難しいというか、事実上不可能な局面になると思います。
そういったことで、やはり議員おっしゃっている適切な設計、こういったものは、本当に心がけていかなきゃいけないと私も思っております。ただ、あくまでも現状の中で公務員がやるべき仕事と切り分けて、その中でどう工夫していくかというのは、今後やっぱり公務の中でやっていかなければいけないことだと思っています。そういったことで考えております。
以上です。
◆松崎佐智 議員 ワーキングプアを量産しようとは一度も思ったことがないということなんですけれども、しかし、事実として、量産はされてしまう。人件費も維持は不可能とおっしゃっているんですから、その点についてお認めになっているということだと思います。
もう少し実態をお話したいと思うんですが、働く方を対象にしたアンケートの自由記載欄に次のようにあります。指定管理料が期ごとに減り、給料が上がらない。コストカットばかりが追い求められて、施設の安全性や健全な運営体制は軽視される可能性がある。これでサービスは向上するんでしょうか。
次のような記載もあります。政府の打ち出している同一労働・同一賃金で考えれば、公務員が行っている業務を民間企業や団体が引き継いだからといって、人件費が安くなるのはおかしいんではないでしょうか。もちろん無駄を省くのは必要ですが、公務員が無駄な業務ばかり行っていたとは考えられません。ましてや基本給などが大幅に抑えられた職員が、公務員と同じレベルの仕事を求められるのは酷ではないでしょうかと。現場の率直な訴えだと思うんですね。
民間ノウハウを生かすという美辞麗句で飾っておりますけれども、結局のところ、先ほどの副市長の答えからも、いかに人を安く使うか、これが指定管理の最大の目的ということでしょうか。私はこういう実態を隠してどんどん指定管理を進めるというのは、大問題だと思いますけれども、お答えください。
◎副市長（山崎健二） 確かに民間賃金と……だから民間賃金でもワーキングプアまでいって暮らせなくなってしまうようなことを想定するっていうんではなくて、民間賃金とやっぱり公務賃金の差、ここの中で工夫ができないかというふうに考えております。そういった中で、やはりサービスの向上を図っていくということは必要じゃないかと思ってます。
それから、今、全てを指定管理と言いましたけど、私、多分……前議会だったと思うんですけども、悉皆的に全ての公の施設については、調査はさせていただくと申し上げました。ただ、それが即全ての公の施設が指定管理というふうな形には、即はなってこないと思っております。
そういった中で、これは市の将来を考えると、やはり総合的に、ここの部分は常勤、ここの部分は指定管理、ここの部分は会計年度職員、こういったことでいろんな工夫をしていきたいと、このように思っております。
以上です。
◆松崎佐智 議員 岩井議員が前議会で指摘しておりましたけど、繰り返し申し上げますけども、ここ最近、普通建設事業費が本当に高くなっている。市船の第3体育館ですとか、また高額な清掃処理工場を連続で建てるとか無駄遣いが激しい、こういうことは、一切総括はないんですね。この意見書で、そのまま進めるというのは、本当に問題だというふうに思います。
続きまして、旭町の長津川親水公園について伺います。
ここには、1.1キロの遊歩道があり、地元の皆さんからは散歩やジョギングなどの用途で親しまれております。しかし、道路に段差やでこぼこができており、震災以来これはひどくなって、散歩中に転んで骨折したなどの訴えがございました。実際に見てみますと、そのとおりで、遊歩道沿いの3つの休憩所も長く深い亀裂が走り、大きな段差で危険な状態になっております。
こちらの管理につきましては、1994年に当時の大橋和夫船橋市長と沼田県知事とで協定を結び、この第1条には、区域内の施設を常に良好な状況に保全し、正常な機能の確保に努める。これが目的だとあります。残念ながらそうなっておりませんが、市の現状認識と今後どうしていくのか、伺います。
◎下水道部長（高橋潤弐） 長津川調節池内にあります長津川親水公園の施設等がかなり傷んでいるというご質問ですが、市の認識ですけれども、現地調査等を行いまして、例えば管理用通路につきましては、まず地盤が沈下しまして、その沈下に伴いまして、その上にある舗装もひび割れ、段差、亀裂等が生じております。
今後の対応についてですが、まず私どもは表面管理をしております、こういった舗装部分だけでは修繕し切れないところもありますので、当然下の沈下している地盤の部分、これは千葉県が管理している部分でございますので、この辺については千葉県に修繕してもらえないか、そういった協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆松崎佐智 議員 協議をされていきたいということで、ぜひ早く進めていただきたいというふうに思います。
それで、1年前にこの協議につきまして、千葉県に申し入れたものの、その後返事がなく、おととい、ついにやっと協議が行われたというふうに伺いました。これだけ放置されていたんですけれども、そもそも市民から改修を望む声が上がっていたにもかかわらず、放置をされていたというのは問題だというふうに思います。今後、こういうことが繰り返されることがないよう改善を求めますし、県にも要請すべきではないかと思いますけども、ご所見を伺います。
◎下水道部長（高橋潤弐） 今、議員からお話がありましたとおり、昨年の7月に市からこの親水公園内の施設について、抜本的な施設改修について協議していただきたいということで、葛南土木事務所に協議書を提出しております。その後、幾度かその経過について確認を行っておりましたが、そのときは事務所内で調整中などとの回答を受けておりました。
その後、県の事務所内で担当課、担当者の変更があった中で、一時期協議文書を失念していた、所在不明になってしまったという時期もあったと伺っております。今後、そのようなことが生じないように、県にはお願いしたいというふうに考えております。
以上です。
◆松崎佐智 議員 ぜひ要請していただきたいと思います。
次に、猛暑対策について伺います。
先番議員も猛暑について取り上げておられました。ことしは気象庁が熱中症で命を落とす危険もあると呼びかけ、1つの災害だということでした。長期的には地球温暖化の影響だと言われ、今後も続く可能性が高いです。千葉県でも7月の18日、我孫子市で75歳の男性が熱中症の疑いで亡くなるという痛ましい事例がありました。
本市でも救急の搬送はふえております。昨年の熱中症で救急車で運ばれた人の数、調査機関で153人であったところ、ことしは9月7日までで320人と倍以上に上っております。この中でも3週間以上の入院が必要だという重症の方は7人にも上りました。ニュースでは連日、ためらわずにエアコンをつけるようにと呼びかけられておりましたが、電気代が気になりつけられない、こういう声が市民の皆さんからは出されておりました。
佐倉市では、7月から9月末まで熱中症を予防するために、いっとき休息できる「涼み処」というものを開設して、市役所のロビーや各センター、公民館や図書館などで誰でも休めるようにしております。本市でも、来年度からは、こうした事業の開始を求めますが、いかがでしょうか。
◎生涯学習部長（三澤史子） 今、議員から幾つかの施設について例示がございましたけれども、所管の施設を中心にお答えさせていただきたいと思います。
公民館につきましては、現在多くの公民館でロビーなどスペースが確保できる場所に、テーブルや椅子を設置するなどしてフリースペースを設けておりまして、開館時間内には、市民の皆様などがどなたでもご自由にご利用できるようになっているところでございます。
ただいまご紹介のありました佐倉市の事例につきましては、熱中症対策といたしましても、また公民館のような施設に地域の方に気軽に立ち寄っていただくためにも、大変参考になる、大いに検討すべき取り組みであるというふうに考えるところでございます。
ただ、公民館につきましては、それぞれの館ごとに規模や利用状況、フリースペースのキャパシティーなどが異なっておりますので、「涼み処」としての積極的な周知につきましては、各館ごとの状況などを確認しながら、次年度に向けて検討したいというふうに思うところでございます。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 佐倉市のことは大変参考になると、大いに検討したいというお答えでございましたので、ぜひやっていただきたいと思いますし、また積極的な周知も、確かに場所によるというお話はわかりますけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
今、急速に公共施設の統廃合が検討されておりますけれども、こういう場面で利用できる施設を少なくするという点でも、やはり問題があるというふう感想を持ちます。
続きまして、北海道では、7月の29日、生活保護の利用者の女性が、電気代の滞納によって電気をとめられ、冷房が使えずに亡くなられる、こういう胸の痛む事件がありました。今後船橋市でも同様の事件が起こらないとは限らないというふうに思います。生活保護世帯や低所得の世帯に対しては、電気代の補助を検討実施すべきではないか。また、電気やガス、水道などライフラインにつきましては、関係会社や機関と協議し、生活保護世帯については、機械的に供給をとめないよう要請すべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 生活保護世帯などの低所得者世帯に対しての電気代のご質問にお答えいたします。
まず、生活保護世帯などについての電気代については、生活保護制度の中では光熱水費として既に最低生活費の中に含まれて支給しておりますことから、助成の制度については考えていないところでございます。
また、電気代の助成ができないのであれば、電気会社のほうに料金を滞納したときに支給停止をしないように申し入れるべきではないかという御意見でございますけれども、こちらにつきましても、既に先ほど申し上げましたように、最低生活費の中に含まれておりまして、こうした生活費の範囲の中で滞納せずに生活をされている方もいらっしゃいますことから、滞納に伴う供給停止をしないように要望することは考えていないところでございます。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 生活保護費の最低生活費に既に含まれているので両方とも考えていない。特にライフラインにつきましては、こういう中で滞納せずにやっている方もいるので、それは考えないということでした。
しかし、家計管理が本当にできないという方々がたくさんいて、支援が届かない方々が相当多いんではないかというふうに実感をしております。こういう方の生存権についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 生活保護受給者の方の家計の規模が大変小さく、その中でやりくりが大変なことは承知をしております。しかしながら、やはり先ほど申し上げましたように、決められた額の中で生活をされている方もいらっしゃるということの中では、まずはその家計の中できちんと生活をしていただくように指導していくことが大切かというふうに考えております。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 今、指導していくことが大事ということなんですけども、国基準でケースワーカー1人当たり80世帯担当というところ、船橋市では産休・育休などを考慮しますと、4月の時点でもう90世帯担当しているというふうに伺っております。もう80でもとても多いというのが実感ですし、こういう中で指導が大事だというのは、職員を追い詰めるだけではないかなというふうに思います。
さらに、家計規模が小さくやりくりが大変だというのを承知しているということでした。おっしゃるとおり生活保護は2004年から段階的に老齢加算を削減廃止、2013年は生活費を平均6.5％削減、2015年は住宅扶助削減、冬季加算引き下げ、さらに10月1日からは生活費を最大5％削減、利用者の7割が減額になります。
国連の人権委員会から任命された専門家の方々も5月、この日本の削減につきまして、貧困層の社会保障を脅かすと警告し、この引き下げは日本が国際的に負っている義務に違反すると強く言っています。既に前回の削減でも、1日500円で過ごしてしているとか、貯金ができなくなった、家電の買いかえがなかなか難しい、こういう方がいますけども、この上に来年10月は消費税10％です。
船橋市は、生活保護利用者や低所得者の暮らしがこれだけ厳しさを増している、そういうご認識はあるんでしょうか。国がこういうことをするときに、住民を守るのが自治体の役割だと思うんですけども、そこについて伺います。
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 議員おっしゃるように、生活保護費につきましては、この10月から基準の見直しが行われます。ただ、この基準の見直しにつきましては、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータなどを用いて、国のほうで専門的かつ科学的見地から検証されて出されてきているものでございます。
もちろん、この中で自治体のほうで、国ではできない部分をやるべきでないかというご意見はございますけれども、生活保護につきましては、法定受託事務をということで、国の指導に従って事務のほうを実施しているものでございます。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 今、部長は、科学的見地から国で検討されたとおっしゃっていましたけれども、今回の引き下げは、収入分位が最も低い下位10％の人と比べた場合で、生活保護費のほうが高いからだと、そういうことが理由にされました。日本の生活保護の捕捉率は2割でありながら、こういうことがされている。非常に狂った状態です。そのことをぜひ考慮していただきたいというふうに思います。というか、それを考えるべきだというふうに思います。
さらに踏み込んだ施策を行っている自治体があります。東京都の荒川区では、（予定時間終了2分前の合図）この夏、高齢者や障害者、要介護4以上の方がいる世帯や就学前の子供がいる世帯に対し、上限5万円でエアコンなどの購入費用を助成する対策を行いました。300世帯を対象に予算額1500万円、本市の規模ですと4500万円ほどになります。
本市でも搬送された方の4割は高齢者の方です。命を守る、保障するという意味でも、こうしたエアコン設置の助成も行うべきだと思いますけども、ご見解を伺います。
◎健康福祉局長（伊藤誠二） 荒川区の助成制度のような高齢者や障害者、それから就学前の子供さんのいる世帯を対象とした助成制度ですけれども、こちらにつきましては、全国的にもまだ少なく、一自治体では難しい面もございますので、現在のところ助成制度の導入は考えてございません。しかしながら、熱中症予防のための注意喚起等に努めるとともに、今後国や県、他の自治体の動向を注視して、情報収集に努めてまいりたいと思っております。
また、千葉県の社会福祉協議会におきまして、低所得者世帯や障害者世帯、それから高齢者世帯を対象とした冷暖房設備等を設けるための経費についての貸し付け制度、これをご利用いただけますので、こうした制度のご案内をしてまいりたいと考えております。
民生委員の方には、これまでも熱中症の注意喚起を行っていただいておりますので、あわせてこの制度のご案内を行っていただくようにお願いしてまいります。
また、生活保護受給者に対しましては、ケースワーカーから熱中症の注意喚起の際に、必要と思われる方に対しては、貸し付け制度のご案内もしてまいりたいと思っております。
◆松崎佐智 議員 今、社会福祉協議会の貸し付け制度のことをおっしゃいましたが、これは申し込んでから3週間から4週間も、実際に利用できるまでには時間がかかります。今本当に必要だというときには届かないものです。情報収集をぜひやっていただきたいと思いますし、やはり真剣に検討していただきたいと思います。
また、市営住宅ですけども、公営住宅法には健康で文化的な最低限度の生活を低所得者に保障するとうたっておりますが、エアコンはほとんどついておりません。災害級の猛暑であり、つけるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
◎建築部長（井上聖一） エアコンについてですけれども、市営住宅へのエアコンの設置につきましては、冷蔵庫などの他の家電製品と同等に、入居者の負担において設置するものと考えておりまして、新たに市ではこの設置する予定は、現在のところございません。
以上です。
◆松崎佐智 議員 本当に低所得者の方に冷たい、おひどい答弁だというふうに思います。
最後に、特殊詐欺についてお伺いいたします。
振り込め詐欺や架空請求詐欺の被害が急増し、消費生活相談員も需要が増しております。しかし、1人足りていないというというふうに伺いました。要因は時給で、本市は時給1,730円のところ都内は2,000円超、同じ仕事なら都内で働いたほうがいいと流れていくと伺っております。
前回、総務部長は、一定応募者が集まっているとご答弁されましたが、人が足りないと認識していないということでしたけども、今もそうでしょうか。また、時給をふやすべきではないでしょうか、ご答弁ください。
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
まず、1人欠員が生じている状況を知っているのかというご質問でございましたけど、ご指摘のとおり1名の欠員が生じていることは認識をしております。現在募集をかけておりまして、実際は、一定程度の応募者、こちらは来ているところでございますけれども、なかなか長期的な任用に耐えるだけの十分な相談対応能力ですとか、あっせん・解決スキルを有するか否か、最終的な任用決定の際に迷いが生じているところでもございまして、採用までには至っていないというところでございます。
それから、現在の単価、こちらを引き上げるべきではないかということでございました。現在単価が私ども1,740円でございます。確かに東京と比べると低い状況というのは、そのとおりでございますが、近隣の鎌ケ谷市ですとか市川市、習志野市、松戸市など、いずれもおおむね1,700円から1,750円、この範囲となっております。
先ほども申し上げましたように、応募がないわけではないというところもございます。そういったことから、私ども一定の賃金水準であるものと認識をしております。しかしながら、市民のためのこれは大切な相談業務に従事していると、こういう認識もございますので、引き続き近隣市の動向ですとか、応募状況等を注視しながら、適正な単価を維持するよう努めてまいります。
以上でございます。
◆松崎佐智 議員 一定の水準であるというふうにおっしゃっていますけれども、東京に流れているのは事実ですので、やはり引き上げる必要があると思います。特殊詐欺に注意を促して、今回は補正予算なんかもつけられたわけですけども、やはり体制も保障していくべきではないかというふうに思います。引き続き求めていきます。
以上です。