[ 令和 ３年第３回定例会−09月10日-06号 ]
○議長（渡辺賢次） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
松崎さち議員。（拍手）
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 おはようございます。日本共産党の松崎さちです。時間の関係で、広報と啓発、それから、海老川上流地区についてのみお伺いをいたします。
まず初めに、生活保護は国民の権利──こういうポスターを市としてつくるということを求めます。
先月、タレントがユーチューブで、生活保護の利用者やホームレスの人に対するヘイト発言を繰り返し、ネット上で批判が殺到するという出来事がありました。
ご本人は動画を消し謝罪しましたが、その謝罪の中身は、ホームレスや生活保護を受けている人の中には、働きたくても働けない人もいる、社会復帰を目指し頑張っている人にあの言い方はよくなかったというもので、頑張っているように見えるかどうかで、他者の生きる権利を自分が判定できるという傲慢な考え方には変わりがありませんでした。
生活保護問題対策全国会議、つくろい東京ファンドなど4団体がすぐに出した緊急声明には、次のようにあります。「優生思想そのものであり、断じて容認できません。貧困や生活困窮には社会的な要因があり、社会全体で生存権を保障する、権利としての生活保護があるということについて、根本的な理解を欠いていると言わざるを得ません」というふうにありますが、そのとおりだと思います。
このようなヘイト発言は、実際にあるホームレスの方々への暴力を誘発し、支援が必要な方を制度の利用から遠ざけます。
日本の生活保護の捕捉率は2割程度。本市の保護の利用者も、去年2月の9,137人から、今年の8月は9,162人。人口増に比例して増えているに過ぎません。2012年からの生活保護のバッシングの影響で、生活保護を嫌い、避ける方が多いからだというふうに考えます。
このタレントの暴言の後、厚生労働省はツイッターで、生活保護は国民の権利だとツイートし、歓迎されました。
札幌市と野洲市は、生活保護は国民の権利というポスターをつくって話題に上りました。今日皆さんにお配りしておりますので、ぜひご覧ください。
今、船橋市は、1階のロビーに生活保護のしおりを置いておられます。こういうことが大変喜ばれております。
私は、さらに生活保護は権利だと呼びかけるポスターを、公共施設や駅、ネットカフェやコンビニ、ファーストフードなど目立つ場所に貼って、啓発あるいは困窮者に知らせていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、同じく啓発ですけれども、性犯罪を防止する啓発についてお伺いをいたします。
本市の路上には、あちこちに痴漢に注意という看板が見られます。しかし、実際の性犯罪の場面では、被害者の半数は怖くて何もできなかったと言われます。そもそも、注意されたところで何もできないっていう場合が多いわけです。痴漢は性暴力であり、人権を侵害する性犯罪ですが、非常に軽んじられ、日々、被害と加害が繰り返されております。
お配りしました学校教育部の資料で、市内の昨年度の被害状況をご覧ください。学校教育部が精査をしたものではございませんが、訴え自体はこれだけあったということです。
このように痴漢がなくならない背景には、そもそも実態が社会全体に共有されていないということがあります。日本共産党東京都委員会は昨年、インターネットで痴漢被害のアンケートを取り、回答者の約1割は千葉県の方でした。被害状況は都内と大差ないと思われますので、その実態を今日はご紹介したいと思います。
回答者1,435人のうち96％が被害に遭ったことがある。調査を受けた年齢は、7割の方は18歳以下。そして3割の方は小学生以下でした。
では、どういう実態があるか。小学1年生は見知らぬ男性にマンションの最上階に連れていかれ、下着を脱がされ性器を触られた。逃げようとすると、殴ると脅され、怖くて騒ぐと、相手の股間に口をつけさせられ精液を飲まされた。
別の方々はこうです。生活範囲の全てで被害に何度も何度も何度も遭った。夕方の路上で、後ろから抱きつかれ、首を絞めながら殺してやると言われた。苦しくて力が入らなくなったら体をまさぐられた。腹部にカッターが当たっていたので抵抗できなかった。携帯電話を盗まれ、LINEを交換され、学生証も見られた。次の日は、大学の最寄り駅で待ち伏せをされたといった中身が並んでおります。
こうした被害でどういう気持ちになったかという質問に対しては、次のとおりです。
PTSDのために大学を1か月で退学した。発作や不眠症で仕事もできなくなった。何十年たっても頻繁に思い出し、胸が苦しくなり、精神薬を飲んでいる。思考力がかなり落ち、勉強に集中できない。男性が隣に座ると怖くてパニックになる。ノイローゼになり、水も飲めなくなった。死にたい。自分の存在を消したいなど、様々な悲痛な答えです。
このように、痴漢被害の影響というのは非常に深刻ですが、痴漢に注意というよくある看板からは、性暴力をなくそうというメッセージは読み取れません。むしろ被害を軽んじ、被害者側に自己責任論を押しつけているというふうに感じます。
やはり私は、本市は、日々繰り返される性暴力を許さないというメッセージを発するべきじゃないか。私たちの社会は、こうした性暴力を見て見ぬふりをしておりますけれども、深刻な人権侵害だと加害者に警告するような発信を、啓発をしていただきたいと思います。こういう看板は「暗くて危険」「痴漢は性暴力」などに変えるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
最後に、海老川上流地区の開発について、温暖化との関連でお伺いをいたします。
先月、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）が、人間の活動が地球温暖化に関連していることは疑う余地はないと初めて断定いたしました。早ければ2030年前後に、平均気温が産業革命前から1.5度上がるといいます。近年の海面水位の上昇率は、1901年〜1971年に比べ、3倍近く増えている。1.5度上がれば、過去の記録上前例のない猛威を振るう異常気象の現象が、頻度を増して発生すると書かれております。
先番議員が言及されておりましたけれども、近年雨量が増え、今年も徳島・神奈川・新潟など各地で1時間100ミリの大雨が降っております。広島・福岡・佐賀、こういったところは、過去の西日本豪雨を超す雨量を観測いたしました。おととしの台風15号では、本市の1時間当たりの最大雨量は35.5ミリ、本町では海老川が氾濫寸前まで水位が上がって、市内各地で床上・床下浸水が起きておりました。まさに気候変動の影響を実感しております。
こうした中で、海老川上流地区の開発が急速に進められようとしておりますが、千葉県の都市計画区域マスタープランには、次のようにあります。海老川沿いの水田は、これらの区域が市街化した場合、溢水や湛水の災害発生が予想され、かつ、下流の既成市街地への影響も著しいものがある。これらの区域については、広域河川改修事業等の治水対策と調整を図りつつ、計画的な開発以外は極力保全に努めると書いてありました。
つまり、区域内とともに、下流の既成市街地への影響が大変強く懸念をされております。洪水・内水ハザードマップでは、海老川沿いの市場・宮本・本町などは、9時間で516ミリの雨が降った場合、最大3メートル〜5メートル浸水すると想定され、この5メートルは、建物の2階の屋根まで水が来る高さです。
区画整理の下流部への影響の懸念に対し、本市は県の事業である海老川調節池が完成すれば大丈夫だと言っておりますけども、1979年から着工し、40年以上たってもいまだ完成していないこの海老川調節池は、完成のめどが立っておりません。この海老川調節池が完成すれば、市街化の基準である1時間50ミリの雨に海老川は対応しますけれども、今は未完成ですから、1時間30ミリの雨に対応し得るにすぎないです。
ですから、おととしの台風15号が来た日、1時間35.5ミリが最大雨量であったのに、堤防のすれすれまで海老川は水位は上がっておりました。今回、こうやって区画整理を進めようとしているのは、まさに千葉県がハザードマップで指摘しておりますこの懸念を現実にするのではないか。これ読むと、誰でもそういうふうに思うと思います。
しかし、こうやって進めようとしているのは、私は、これ深刻なモラルの崩壊だなというふうに考えます。
区画整理が終わって学区をどうするか、こういう質問がありましたけれども、まずは、海老川調節池が完成をしていないのに、今こうやって市街化してしまったら下流部にどういう影響があるのか、検証すべきじゃないんでしょうか。
区画整理の予定地は盛土をするといいます。なおさら下流部に水が集まります。温暖化による前例のない異常気象が頻度を増すという状況で、このまま進めていけば、下流部の既成市街地に著しい影響がある、危険性があるという認識が船橋市にあるかどうかを伺いまして、1問といたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） 所管事項であります生活保護制度の周知に関することにつきまして、お答えいたします。
先ほど議員のほうからご紹介がありました札幌市や野洲市のようなポスターのご紹介がありましたけれども、また、生活保護は国民の権利だということを、コンビニ等に広く周知していただきたいと、そのようなご要望がございました。
本市におきましては、生活保護制度の周知啓発につきましては、現在、市内の各出張所や船橋駅前総合窓口センターに生活保護のしおりを配架しておりますし、そのほか、広報ふなばし、市ホームページや市民便利帳に生活保護制度について掲載しているところでございます。
また、保健と福祉の総合相談窓口さーくるや民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどから生活保護につなげていただくことも多いため、必要な方に生活保護のご案内をしていただくよう、関係機関等にも生活保護のしおりをお渡しし、連携を図っております。
現在、このように生活保護の周知啓発を行っていることから、ご紹介のありましたポスターを作成するなど、コンビニ等への広く周知するということにつきましては、考えていないところでございます。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 所管事項についてお答えいたします。
教育委員会が設置しております痴漢に注意の看板につきましては、学校などからの要望により、児童生徒に注意を促すことを目的に設置したものでございます。看板を設置することで、通行される方への注意喚起だけではなく、犯罪の抑止にも一定の効果があるものと考えております。
なお、看板の種類・文面につきましては、設置する目的に合わせて、学校などの要望を踏まえた上で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（村田真二） 所管事項についてお答えいたします。
今回の海老川上流のまちづくりでございますけれども、議員ご存じのとおり、組合施行の土地区画整理事業を市が支援する形でやってございます。
事業実施に当たりましては、市が都市計画決定もしくは変更の手続を行うとともに、土地区画整理組合設立準備会が、道路や公園、調整池などの整備につきまして、関係機関と事前に協議を行っております。
その中で、海老川水系の河川への雨水等の流出につきましては、河川管理者であります千葉県と協議を行い、指導により調整池を設置する計画となっております。
この計画でございますが、時間70ミリの降雨に対応した調整池の整備を土地区画整理事業で行うこととなってございます。
また、議員からご指摘のございました海老川調節池でございますが、私どもといたしましても、これの早期完成につきまして、県に、市長会また京葉広域行政連絡協議会を通じて要望しているところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 まず、生活保護のポスターについてお伺いをしていきます。
既に生活保護のしおりを各所に配架されているし、市民便利帳にも載せているということでした。しかし、公共施設にそもそもそういうものがあったってことを認識しづらい、また、市民便利帳のそんな細かいところまで見ないっていう方がたくさんいらっしゃるっていうふうに思います。
こういう待ちの姿勢が、やはり生活困窮者がきちんと支援につながらないという最大の原因だというふうに思います。
例えば、生活保護問題全国対策会議で活動しておられます尾藤廣喜さんという弁護士の方が、各国の様子をご紹介しておりました。
韓国も生活保護の利用が伸び悩んでいましたけれども、法律で行政や国が生活困窮者を発掘する。また、困窮者の情報をつかめば、関係機関に積極的に伝える。駅や電車にポスターを貼って利用を呼びかける。家賃補助だけでも可能にする──などで、利用が大きく伸びております。
ドイツにも社会保障のPRをする義務がありますし、スウェーデンは、生活保護の申請は電話でもできます。直接受付窓口に行けば、お茶やコーヒーサーバーが置いてあります。本市の生活支援課は、建物もぼろぼろですけれども、中も貼ってあるポスターぼろぼろ。そこには監視カメラが置いてある。かなり違いがあります。
イギリスは、郵便局に生活保護制度のパンフレットがあり、ついてるはがきをポストに入れれば、福祉事務所が家庭訪問をする。
こういった状況に比べると、日本の生活保護というのは、いかに制度を使わせないようにするか、できるだけ利用者を増やしたくないという意図があるんじゃないかというふうにまで思わざるを得ません。
本来国がやるべきことですけれども、やらないんであれば、船橋市はやはり積極的にやるべきではないか。ポスターの掲示は、法改正も必要ありませんし、予算もそれほどかかりません。貧困者への誤った理解や攻撃も抑止いたします。なぜ、あくまでやらないというのか、お答えいただきたいと思います。
次に、海老川上流地区の開発について、2問目をお伺いをいたします。
この開発は市が主体ではない、組合が主体であるということをおっしゃりたいんだと思いますし、区域内に調整池を造って、時間70ミリのものであると。しかし、区域全体は時間50ミリであると伺っておりますし、気候変動の影響については、全く言及がございませんでした。
9時間で516ミリの雨が、千年に一度の雨であるということを船橋市は繰り返し言っておりますけれども、2017年の九州北部豪雨では、福岡県の朝倉市で9時間778ミリの雨が降って、34名が亡くなりました。実際にそういう雨が日本列島に降っていて、もっとひどくなって頻度も増すと世界の科学者が警告しているわけですけれども、なぜもっと長期的に区画整理の影響を防災面で考え、検証しないんでしょうか。
例えば、水防の研究者ですとか専門家に、気候変動に関する知見を踏まえて、現段階で区画整理を進めても海老川流域下流部に悪影響はないというふうに、そういうことが証明できるような調査をしてもらう、検証する。そういうことをやってらっしゃるんでしょうか。やっていないということであれば、私はやるべきだと考えますけれども、ご見解を伺いますので、お答えください。
それから、海老川の調節池は、千葉県の事業であり、完成を要望しているということなんですけれども、要するに、完成を願うという、ただそれだけであります。大変無責任ではないかというふうに思います。
船橋市は開発会社ではございません。住民の福祉増進を使命としている地方自治体です。海老川の調節池が100％できる保証がない、下流部に住む人々の命と暮らしを危険にさらすかもしれない、このまま区画整理を進めたらまずいんではないか、そういうことを考えて（予定時間終了2分前の合図）、判断をするということをなぜしないのか。そういう危険性が本当にないと考えているのか、先ほど全くお答えありませんでしたので、危険性の認識についてお答えをください。
以上で2問とします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（岩澤早苗） お答えいたします。
先ほどのポスター、予算もかからないからということで、あくまで、なぜやらないのかというご質問でございますけれども、同じ繰り返しの答弁になりますけれども、現在は生活保護のしおりを関係各課に配架しているというところと、必要な方が相談にいらっしゃった場所にも、生活保護のしおりを置いて、生活保護のほうにつなげるようにしているところでございます。
また、このポスターの掲示等につきましては、広く市民の方に知らせるという意味があるかと思いますけれども、札幌市や野洲市におきましても、確認しましたところ、各出張所とか民生委員とか、そういうところに周知をしているということでございましたので、現在、そういうところには、本市でも行っているかと認識しております。
また、市といたしましては、広く周知するということも大事だとは思いますが、生活困窮に陥った方に対しましては、まずは保健と福祉の総合相談窓口さーくるなどにご案内をしていただいて、その後の支援につなげる、生活保護のほうにもつなげるような形で考えておりますので、現在は、このような形で周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（村田真二） 2問目にお答えいたします。
現在、海老川の上流地区でございますけれども、田んぼや畑や耕作放棄地、資材置場、宅地などが混在した土地利用に今なってございます。
先番議員からの違うときの質問に、田んぼに保水能力があるのではないかみたいな、いろんな話がございました。はっきりしたデータがあるわけではないのであれなんですが、田んぼにつきましては、逆に水が今たまってるとき、たまってないとき、ございます。ですので、降雨時に水がたまってた場合については、例えば、それ以上の保水ができないようなことも考えられます。
ただ一方、畑は一定程度の雨水までは浸透して保水ができるのかなっていうふうにも思っております。
ただ、このように混在した土地利用になってございますので……それとあと、田んぼにつきましては、逆に水がもう既にたまってた場合には、それ以上の降雨は、あぜを越えて周辺に溢水して、またそれが河川に流出することも考えられます。
そういった中で、一方、土地区画整理事業などで、市街地整備、これを行った場合につきましては、一定程度の水を区域内に、要は、調整池でため込みます。それで、そのため込んだ水を河川の水位が上がってるとき、下がってるとき、いろいろありますけれども、そこを安全な量で水が流れるという形になります。
そこについて、河川管理者である専門の県のほうから、ここの区域については、区域内、時間70ミリの調整池を造りなさいという指導を受けてやってるということになりますので、危険はないかと考えているかというご質問でございますが、ここにつきましては、下流部の影響はないというふうに考えてございます。
それと、異常気象の関係でございます。
ハザードマップにつきましては、想定し得る最大規模の降雨、毎年1年間にその規模を超える洪水が発生する確率が1,000分の1──0.1％の降雨量を上回る降雨ということで、議員ご紹介の海老川水系の場合には、9時間で総雨量516ミリということになってございます。
ハザードマップで、浸水地域全てに対して、ハード面で対応するというのは大変難しいのかなというふうに思ってございます。
海老川の上流地区におきましても、雨水管、調整池の整備、また、河川の改修、宅盤のかさ上げを行っても、浸水自体は避けられないというふうには考えてございます。
国土交通省におきましても、少し古い27年1月の資料になりますが、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」の中で、ソフト面での対応が重要というふうに言ってございますので、こちらにつきましては、やはり情報を正確に、情報を早く市民の皆様にお伝えして、水平避難、垂直避難、できる限りのことをしていただくことも大切だと思ってございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 今、都市計画部長は、今後、区画整理の区域内に調整池を造るので、下流部に影響はないとお答えになりました。非常に重要なご答弁だというふうに思います。これが船橋市の公式の見解であるのか、市長にお伺いをしたいというふうに思います。
それから、気候変動でもはや浸水は避けられないとおっしゃっていらっしゃる。一方では危険性を認識されてるんですね。
それで、国交省がソフト面で対応するようにって新しいことを言っているとおっしゃいましたが、流域治水、つまり全ての者が、船橋市とか、地方公共団体も個人も含めて、全ての者が流域対策に参加をするよう呼びかけている。従来のダムなんかにこだわるんじゃなくて、調節池造っていくとか、そもそも市街化を避けるとか、様々な対策を取っていくべきだというふうな趣旨だと私は理解しております。
そのように、本市も、むしろ今残っている農地を生かして、流域治水、そういう対策すべきじゃないんでしょうか。あまりにも、何ていうか、無責任だというふうに考えます。
それから、痴漢被害のことなんですけれども、根本的には、警察だけではなくて、市内の被害実態の調査、把握、支援の周知と強化、積極的な、市として情報発信、加害者も被害者も生まない教育そのものが必要だというふうに考えております。
今回その件については、要望にして、改めて取り上げますけれども、心身にわたる痴漢被害の……。（予定時間終了の合図）
［建設局長登壇］
◎建設局長（鈴木武彦） まず、調整池の件でございますけれども、調整池、先ほどの部長の答弁でもございましたが、海老川の管理を行っている千葉県と協議をし、そして、現在の河川の将来計画と整合を図るという観点からご指導をいただいておりまして、これを踏まえて、業務代行予定者や準備組合と協議をしているものでございますので、本土地区画整理事業によって、下流域の浸水被害が増すことはないものと考えているところでございます。
また、もう1つ、流域治水、あともう1つ、27年の豪雨災害を受けた国の審議会の対応といたしまして、考え方としては、やはり施設では防ぎ切れない洪水は必ず発生すると、こういう考え方の下に、洪水の対応、あるいは被害の対応が提言をされているところでございます。
ですので、これに基づきまして、施設で守ると。そして、情報発信やソフトで対応するところ、これを複合的に行っていくというものが考え方でございますので、この考え方の下に対応を進めてまいりたいという考えでございます。
以上でございます。
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