6月議会中の5月29日、日本共産党として議案と市長の行政報告への質疑を行いました。
中身は以下の通りです。
- 重度心身障害者医療費助成の対象に精神障害者手帳１級を加えると同時に、船橋独自の上乗せ保障を無くす問題について
- 新型コロナに関する支援制度を知らせるチラシの全戸配布を
- 広報に生活保護や就学援助のコロナ特例の案内掲載を
- 特別定額給付金について〜 ①4月28日以降の新生児にも支給を、②申請書の「申請する・しない」欄は不要なので次回があれば改善を、③北九州市のように本人確認書類は不要とすべき、④視覚障害者や知的障害者への申請援助を、⑤公民館や出張所、連絡所に相談窓口を、⑥生活保護世帯には口頭で申請意思を確認して支給を、⑦国に事務改善の要請を
- 残業時間２００時間にも及ぶ保健所の体制強化のため、常勤職員の増員を
- 生活保護を担当する生活支援課の体制増強を
- 生活困窮者のなんでも相談窓口「さーくる」を直営で増設を
- PCR検査センターを市内５ブロックごとに１カ所設置を
- 登園自粛の要請に応じた幼稚園の保護者に対し、保育料が返還されるよう助成を
- 新型コロナ対策本部の構成員に女性の増員を（３９人中４人でしかない）
- 船橋市独自のコロナ対策をさらに求める
- 一斉休校で損害を受けた、学校給食食材事業者への補償を
【議事録】
○議長（日色健人） 松崎さち議員。（拍手）
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 議案13号の重度心身障害者医療費助成から伺います。
今回、この重度障害者が保険診療を受けた場合に、その医療費の一部または全額を助成する制度の改定が行われます。千葉県の改正では、8月から精神障害者手帳の1級も対象になります。当事者の皆さんの長年の願いの実現、これは非常に大事です。
しかし、同時に、今回は船橋独自の上乗せ部分、65歳以上の新たな重度障害者で市民税所得割非課税世帯なら対象にしていた、これをなくすというものです。これは問題です。
この制度は、年々対象が狭められてきました。現物給付の導入時にも、やはり自己負担、年齢制限がつけられてきました。3月の議会で神子議員が、障害福祉への市の姿勢が変わったのか、こう伺いましたら、福祉サービス部長は、65歳以上で重度障害となった方の医療費については、通常75歳からの後期高齢者医療制度に加入できる。高齢者施策として一定の軽減はされているから、県内ではほとんどの市において重心の対象外としているとお答えになったものです。
しかし、2015年、船橋はなぜ独自に上乗せをしたのか。当時の議事録を拝見しました。障害福祉課長は、65歳以上の方を除外するという部分に関してはとても耐えられないという部分があったからだと言っておりました。また、健康福祉局長は、この県の言い分について、すっと落ちない部分がある。それなら、本当に低所得の方については、市の単独ででも見ようという政策判断をしたとおっしゃってます。
今、消費税が上がって年金が下がり、マクロ経済スライドで、さらに減らされる。なぜ今回は65歳以上の非課税者は耐えられるという判断になったんでしょうか。
今回の改定は当時の政策判断を否定するわけですけれども、どういう経緯があり、議論があって変わったのかをご答弁ください。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
議員おっしゃいますように、県では、重度心身障害者医療費助成について、平成27年8月に償還払いから現物給付へと見直しを行った際に、65歳以上で新たに重度障害となった方を一律対象外といたしました。
一方、その時点で、本市においては、県の制度改正後も、65歳以上で新たに重度障害となった方のうち、収入の少ない非課税世帯の方については、継続して対象にできないかと考え、高齢者の医療費軽減策と重ねて、手厚い制度としてきたところでございます。
今回、精神障害者保健福祉手帳所持者を対象とすることで、財政負担の増加が見込まれる中、行財政改革推進プランに沿って本事業を精査したところ、重度心身障害者医療費助成制度を今後も安定的に運用していくためには、市単独事業の部分について廃止することはやむを得ないと考えたところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 制度が安定しても、市民生活が惨たんたるものになる。こういうことを船橋市は当時理解していたんではないんでしょうか。4～5年で政策判断がこうも変わるんであれば、市役所が議会に説明することは、今後信用ができないということになってしまいます。
本当に後期高齢者医療が割安かも疑問です。毎月高額療養費に達するまで医療費を使えば、最も所得が低くても通院8,000円、入院1万5000円、年間で通院が9万6000円、入院は18万。自立支援医療も有料です。同じ所得、年齢、重度障害の持ち主なのに、たった1日手帳を取った日、判定日が違うだけでこれだけ違ってくる。これ、市民に分断を持ち込む制度ではないでしょうか。今、コロナ禍で力を合わせ難局を乗り切ろう、こう呼びかけているときに、同じハイリスクの方々に対し、市役所が分断を持ち込んでいいのか。
もちろん、従来の対象者を外すべきではありません。65歳以上の新規も引き続き対象にすべきですけども、ご見解を伺います。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） 65歳以上で重度障害となった方の医療費につきましては、今、議員もお話しされましたけれども、通常だと75歳からである後期高齢者医療制度に加入することができまして……65歳から、高齢者施策として一定の負担が軽減されると。限度までは払っていただきますけれども、それ以上については負担が軽減されていることで、県内ほとんどの市において、重度心身障害者医療制度の助成の除外の対象外となっているところでございます。
今回、精神障害者保健福祉手帳所持者にも新たに対象とする中で、先ほど申し上げましたように、安定的にこの制度を運営していくためには、市単独で実施してる助成部分の廃止はやむを得ないものと考えているところでございます。
これも、今議員もおっしゃいましたけれども、制度改正前、既に対象となっている方は、制度の対象外とすることによりまして生活に与える影響が大きいことから、制度改正後も引き続きこの制度は利用できるようにしたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 財政を理由にしながら、新駅を造ったり、よその自治体のような最先端の都市を造る。このために100億円規模で市税を投入しようとしているわけですから、納得のいくお答えとは言えないと思います。
また、流山市では、精神障害者手帳2級も重心の対象です。市内のある現役世代の方の事例です。元気よく働いていましたが、突然重い病気、そして休職後に会社に復帰するも、上司からパワハラに遭う。躁鬱病を発症して退職を余儀なくされました。今、精神2級の手帳をお持ちで、僅かな障害年金、そして70を超えた親御さんのパート代で細々と暮らしておられます。
親御さんは心臓疾患で、ご自身も様々な疾患を抱え、多数の薬を服用されています。私、こういう方のためにも、流山市のように精神2級も対象にすべきと考えますが、ご見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 議員おっしゃいますように、様々なところで困難を抱えていらっしゃる方というのは多くいらっしゃると思います。そういった方たちを支えていかなければいけないということは十分承知しております。
ただ、制度である以上、どこかで線引きをしなければいけないということもございます。
この制度改正は、県が重度の障害とされる精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象に加える制度改正を行うことに併せて、本市においても同様の制度とするものでございます。
平成30年第1回定例会において、本市議会において、精神障害者も重度心身障害者医療費助成制度の対象とすることを求める意見に関する陳情が全会一致で採択されたことを受けて、千葉県に対し、重度精神障害者を当該制度の対象にしていただくよう求める意見書を提出することが可決されております。
精神障害者保健福祉手帳2級も対象とするべきとのご質問でございますけれども、さきの議決も踏まえ、また、現行制度が身体障害者、知的障害者のいずれも重度障害者を対象としておりますことから、精神障害者につきましても、重度の障害とされる1級の手帳所持者の方を対象とすることが妥当であると考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 こういうときだからこそ、希望ある政策を打ち出すということを期待したいと思います。
それでは、行政報告について伺っていきます。
緊急事態宣言のさなか、市役所が何をやっているのか見えない、こういう訴えが続きました。インターネットを使えない、広報のポスティングサービスを知らないなどで、情報が届かない方ほど困窮されています。コロナに関する支援制度のチラシの全戸配布を求めますが、いかがでしょうか。
また、今こういうときこそ、広報に生活保護の案内が必要だと思います。厚労省は、生活を支えるための支援のご案内に生活保護を載せています。また、就学援助は通常前年度の収入で見ますが、今回はコロナで家計急変の場合も対象になる。給食費の支払いに直ちに困窮する方々への助けになるわけで、これも生活保護と同じく広報に載せるべきではないか、ご見解を伺います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
広報ふなばし全戸配布っていうことだと思いますけども、これまで私ども取り組んでいる自治体等々に調査をしてまいりまして、全戸配布の可能性について検討してまいりました。
その結果ですけども、臨時号も含めてですけども、全戸配布が完了するには一定の期間を要する。これは先進自治体も5日から7日程度要してるということで、この情報の即時性っていうものが大きな問題っていうことで、今回、全戸配布っていうことは踏み切りませんでした。
そうした中で、私ども、日本で新型コロナウイルスの感染者が確認されましてから、2月15日以降発行した広報、これは校了のぎりぎりまで、できる限り最新情報を反映させるように努力してきました。
また、4月7日、緊急事態宣言発令されましたけども、その以降、4月15日号が3ページ、5月1日号5ページ、5月15日号6ページ、6月1日号発行予定の広報は5ページと、近隣市にない多くの紙面を使って、より多くの情報を掲載するように努めてきましたところです。
また、編集に当たりましては、市民の皆様がどういった情報を必要として、どのように分かりやすく伝えるのか、また、市の取組といったものをどのように丁寧に伝えるのか、そういったことを常に念頭に置いて、市民や事業者向けの支援策、また医療をはじめとする感染対策などを継続して、これは掲載してお知らせしてきたところです。
特に最新情報の掲載っていうのも注力してまいりましたけども、ある意味、私どもが発行してきた広報、緊急事態宣言後、全て特集号的な意味合いを持って発行してきたというふうに認識しております。
先ほど厚労省の支援制度ですとか、その他もろもろのお話もございました。広報担当者もアンテナを高くして情報収集をして発信するように努めておりますけども、紙面に限りがある中で、どういったものが発信できるか、あるいはホームページのほうも、どういったものが発信できるかについては、これは重ねて鋭意取り組んでいきたいと思っておりますし、また一方で、広報ですとかホームページ、こういったものが足りないんじゃないのっていうようなご意見がもしございましたら、ぜひ私ども担当のほうにお申出いただければ、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 紙面の充実は評価しますけれども、市役所に言えば何とかなるということを知らない方が多いんです。そこに届けるのが課題じゃないかと思います。
生活保護につきましては、手元に現金がない方が今真っ先に使える制度ですが、多くの人は今も知らず、正しい情報は伝わっておりません。韓国では、社会保障の広報に努める法的義務があって、ソウルの地下鉄やバスには生活保護の利用を呼びかけるポスターが貼られ、ユーチューブでも知らせているというんですね。日本はあまりにもやってない。これを、国がそうだからといって、行政まで倣う必要はないと思いますし、命を救うために、周知を抜本的に強化することを求めます。
続いて、特別定額給付金についてお伺いいたします。
初めに、4つ伺います。
日本共産党にこういう相談が寄せられました。
千葉県内の幾つかの市町村で、4月28日以降に生まれた新生児にも給付を始めています。船橋でも、同じ学年で生まれ、妊娠中も大変な思いをしている母親、生まれてくる子供たちに同じような対応を希望します。
26日には、習志野市が独自に10万円給付をやると発表しました。市でも実施すべきだと思いますが、ご見解を伺います。
そして、申請書の10万円を希望する・希望しない欄です。
当初の政府案よりは確かにいいんですが、この欄自体が要らないんじゃないか。柏市はなくしました。事務負担軽減のためにも、今後もし、同様の給付が行われるなら改良を求めますけども、いかがでしょうか。
次に、本人確認書類です。
給付金の申請書は、住民基本台帳に基づき、世帯主の住所に送られました。申請者が委任者なら慎重な対応は要ると思いますが、それ以外で、本当に免許証や健康保険証など確認書類がいるのか。北九州市は、なしでよいとしております。本市も不要にすべきだと思いますが、ご見解を伺います……あっ、すいません。3つでした。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
特別定額給付金制度につきましては、他市において、様々な取組がされていることは毎日のようにマスコミ報道において出てまいりますので、私どものほうでも承知をしております。
ただ、これにつきましては、今回、私ども船橋市としては、まずはいち早く市民の皆様に10万円をお届けするということで、国の制度にのっとって、事務を進めているところでございます。
2点目のご質問の、希望する・希望しないという、その欄が要らないのではないかというご質問でございますけれども、私どものほうでも、1つの欄だけであっては間違いが生じやすいということで、希望するかしないか、そのどちらかを選択していただくということのほうが、市民の皆様にとっても意思をはっきり表明できるものとして、この欄を設けたところでございます。何も印をつけていない、そういった方については、こちらのほうでは希望するということだというふうにみなして、お支払いをするということに──そういう取扱いをさせていただくものとして、申請書のほうにも、そのように記載をさせていただいております。
3点目の、申請に当たって、ご本人の確認書類は本当に必要なのかというご質問でございますけれども、総務省のほうからのQ&Aにも、給付金の申請受給手続に当たっては、なりすまし防止等の観点から、本人確認書類の添付が必要である旨の記載がございます。市といたしましても、詐欺などの抑止力のためには有効であり、必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 詐欺の抑止力になるってことなんですけども、本人確認書類自体が、高齢者や障害者、要介護者などの申請すること自体の牽制になってしまいます。負担軽減のためにも、やはり私は不要にすべきだと思います。
それから、10万円給付の申請の援助についても、伺っていきます。
1つは、視覚障害者や知的障害者が世帯主の場合です。
自治体は、手帳で状況を把握できると思います。相談を待たず、積極的な申請支援を行うべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。
2つ目に、公民館や出張所、連絡所に、10万円給付の相談窓口を設置して、ポスターや広報で知らせるべきじゃないか、ご答弁下さい。
3つ目に、生活保護世帯についてお伺いいたします。
保護世帯の預金口座を、船橋市は保護費の振込先として把握しております。熊本市は、生活保護世帯に対し、口頭で申請意思を確認し、いつもの振込先でいいかを確認できれば、すぐ10万円振り込んでおります。理由は、確実に早く支給すること。リーマンショックのとき、書類の不備が多く、本当に給付金を支給することに苦労したこと、日頃からケースワーカーと信頼関係を構築していることだと言っておりました。こういうやり方を本市でも導入すべきじゃないでしょうか。そして、この制度そのものが本人確認書類、生活保護世帯の場合の事務負担軽減、国の書式、マイナンバーカードの問題など、非常に問題が多いです。次回に備え、国に改善を強く求めること、1回で終わらせないことを求めるべきだと考えますけれども、ご見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 知的障害者や視覚障害者の方が世帯主である場合、申請書のご記入などが困難ではないか、そのような方に援助する必要があるのではないかというご質問でございます。
まず、単身で申請書の記入が困難な方からのご申請として、総務省のほうからの通知にも記載がございますけれども、申請に当たりましては、法定代理人や身の回りの世話をしている親族の方などが、代理申請をすることができることとなっております。そのため、こういった方たちに手助けをしていただくことをお願いをしております。
視覚障害者の方につきましては、仮に単身で、通知が来たことに気がつかないというようなことも考えられますので、これにつきましては、また点字などの添付をしてお届けするなど、そこについてはまた、別途考えてまいりたいと思っております。
それから、ご高齢者の方などで、公民館とか出張所などでポスターを張ったり支援をしたり、そういったことができないのかということでございますけれども、このたびの給付金事業の実施に当たっては、国の施策の目的として、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされており、市民の皆様に人混みを避けていただくためにも、窓口に来なくてもできるように、郵送やオンラインによる手続をご案内しているところでございます。
また、実際の申請書の記入箇所は、世帯主の口座に振り込む場合、申請書に同封した記入例にも記載してありますけれども、記入日、世帯主欄、受取口座欄の3か所を記入していただければ申請できる用紙となっております。高齢者の方など、申請に当たって、ご不安のある方もいらっしゃるかと思いますけれども、市としては個別の質問に広く対応できるように、平日は9時から夜の8時まで、土日祝日は9時から夕方の5時まで対応するコールセンターを設置しておりますので、ぜひそちらのご利用をしていただければと考えております。
3点目のご質問についてでございますけれども、生活保護世帯への口座のお振込については、これは一律にやっておりますことから、生活保護世帯だけ口頭で聞き取って、こちらで把握している口座にお振込をするというような、そういうことはしてございません。
また、1回で終わらせず、今後において、それを改善するようにというご質問もございましたけれども、そこについては、国のほうの制度がどのようにまた支援策が組まれていくかということ、現時点では分かりかねるところでもございますので、こちらのほうとしても、その制度によって、できるだけ早く対応していくもの、もしくは簡素にできる方法、それぞれの施策に応じて、考えてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 簡素な仕組みにすると言ってるんですけども、結局、本人確認書類をつけなきゃいけなかったり、やはりハードルを上げてるわけです。やはり、事務負担を軽減する、行革をするとずっと言っているわけですから、熊本市のような前例があるんであれば、それはすぐまねすべきだというふうに思います。
続きまして、市の体制についてお伺いいたします。
保健所の体制と、それから暮らしに困ってる方への生活の支援体制について、お伺いいたします。
5月14日の国の専門家会議の提言で、感染拡大、医療崩壊防止に向けた対策についての第一が保健所の体制強化となりました。国は、保健所を半減して職員も1980年の3万4680人から2016年には2万8000人にと減らしてきました。この中で、コロナ対応の中核を担った保健所の過重労働が社会問題になっております。厚労省は、脳や心臓疾患の労災認定の判断基準で、残業が月45時間を超えると、長くなっていくほど関連性が強まっていく。月100時間または平均80時間を残業が超えると、発症の関連性は強くなると言っています。
では、船橋市はどうなのか。保健総務課で残業が月45時間以上となった職員は、2月12人、100時間を超えた職員は3人、156時間、113時間、104時間です。3月に保健総務課で45時間以上残業した職員は18人、100時間以上は6人、130時間になったのが2人、101時間、127時間、158時間、194時間が1人ずつです。3月は、45時間以上の残業になったのは地域保健課でも5人、最大97時間、ほか西部保健センター1人、健康づくり課3人、衛生指導課4人、動物愛護指導センター1人、保健総務課のある職員は、残業は2月156時間、3月194時間です。課長補佐以上の管理職は、頂いた記録にはありませんので、分かりません。保健所に限りませんけれども、特に感染の不安から市民の方が激しい感情を職員にぶつけることがある、そういう職場です。感染症対策の中核を担う方々が矢面に立ち、健康を壊すラインを超えて働かされ、免疫力も下がり、感染リスクも高まっていく。第2波、第3波に備えて、保健所の感染症対策を担う部署に、十分な常勤職員を増やすべきじゃないか。
また、今回、公衆衛生部門への行革の弊害が明らかになっております。国や県に、保健所の人員体制強化のため、予算増強を強く求めるべきと思いますけども、ご見解を伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、保健所をはじめとしまして、今回、コロナウイルス感染症等の対策のために、一部の部署で時間外勤務時間が大幅に増加しているというのが実情でございます。
ここに対しまして、私どもといたしましては、全庁から応援職員を募りまして、保健所に人的資源を集中させ、体制強化と職員の負担軽減を図ってきたところでございます。
大幅な常勤職員の採用をして、人員を増やすべきではないかというようなご質問でございましたが、各所属、負担を考慮しながら、必要な部署に最大限集中する──応援態勢を取っていくということで今回対応しておりまして、ここで、この一部を切り取りまして、コロナウイルス感染症のみを捉えて採用というような考えは、現時点では持ってございません。今後におきましても、必要に応じて各部署と連携を取りながら、市役所全体で応援態勢という形で、負担軽減を図っていきたいと思っております。
また、今回、大幅に時間外が増加しました職員につきましては、産業医の面談等によって、十分なケアをしていきたいというように考えているところでございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 まさに今おっしゃった、コロナウイルスの蔓延には期間の限りがあるから増やさない。この考え方でもって、新型インフルエンザの後にいろんな提言があったのに、国は結局、国立感染症研究所も、保健所も、予算も、人も減らしてきた。そして、今のような状態を迎えているわけであります。
応援態勢でやっていくと言いますけれども、それで他の部署の通常業務は滞らないというふうに約束できるんでしょうか。また、月45時間を超える長時間労働は、第2波、第3波では発生させないというのであれば、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
［副市長登壇］
◎副市長（辻恭介） 今、議員ご指摘のとおり、今回対応を急遽……休館施設であったりとか、業務を見直す中で工面して、保健所に大量に応援態勢をしくということをやってまいりました。
もちろん、こういった業務自体、保健所も初めてのことでして、必要とされる人員については、きちんと保健所とすり合わせた上で送るということはやりましたけれども、ご指摘のとおり、多くの超過勤務が生じているってのは間違いないことであります。
まず、2波がすぐ来る可能性もありますし、そこは分かりませんけれども、今回、いろいろな業務が増えて緊急に対応しなくちゃいけなくなった部分について、まず、どういうふうな業務のうまい進め方っていうのがあるかということについては、まず検討しなくちゃいけないと思ってます。その上で、また、その際の必要な人員を割り出して、どのぐらい必要かということをきちんと対応して、それで派遣すると。そういうことでやっていきたいと思ってますので、必ず45時間以上を生じないようにするとまで断言はできませんけども、極力そういった負荷をかけない形で、効率的に仕事をやっていくというふうにやっていきたいと思っています。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 極力っていうのがどこまでの範囲を指すのかっていうことになりますので、とても安心できないようなお答えだなっていうふうに思います。
新型コロナは、新自由主義的政策の誤りですとか、自治体リストラの弊害を明らかにしております。これまでの路線の抜本的な転換が求められますし、私は船橋にもそういう立場に立っていただきたいというふうに考えます。
次に、暮らしに困っている方への支援体制についてお伺いいたします。
生活保護を担当する生活支援課への相談件数は、4月は94件で、前の年の1.5倍に上りました。リーマンショックでは、数か月遅れで相談が激増したといいます。今回も、10万円給付を使い終わる夏ぐらいに波が来るんではないかと予想できます。
しかし、船橋市のケースワーカー1人が担当する保護世帯は、今も国基準を20も上回って100世帯のままであります。高齢者、障害者、傷病者、困難を抱える世帯が多く、職員は疲弊しております。生活支援課の職員を新規採用する、そして庁内での応援態勢を組む、他部署の職員に兼務辞令を出すなどして体制を強化すべきだと考えますけども、ご見解を伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、まずケースワーカーですけれども、今年度当初におきましては、配置数といたしましては、社会福祉法第16条第2号に定める標準数を満たしているところでございます。
ただ、こちら、議員ご指摘のとおり、産休等がございまして、これを満たしたところからそこを減じたときに、必要な標準数を満たしていないということだと思っております。
これにつきましては、また限られた職員の中で、全体のバランスを考慮しながら配置していく必要があるというふうに過去からご答弁申し上げているとおりなんでございますけれども、兼務辞令ということに関しましては、現時点では、ケースワーカーという業務の性質を考慮しますと、一時的な応援が適している業務というふうには考えてございません。会計年度任用職員等の配置によりまして、現在は個々のケースワーカーの業務の負担を軽減しているところでございますので、当面こういった考えでいきたいというふうに考えてございますが、これからのご相談件数の増加というところに関しましては、福祉サービス部と連携を取りながら、都度状況を見極めながら、応援態勢というのは考えていきたいというふうに考えてございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 そんなに簡単に誰でもできる仕事じゃないとお認めになっているんですから、もう少し新人さんばかり、20代を5割以上っていう、そういう構成そのものも在り方見直すべきじゃないかっていうふうに思います。
新型コロナで最も被害を被るのは低所得者、社会的弱者の皆さんです。私は、市長にそういう方々に寄り添う職員を応援していただきたい、このように考えます。
次に、保健と福祉の総合相談窓口さーくるです。日頃から困難なケースに向き合っている介護事業所では、さーくるは市内5か所は欲しいという声が出されております。その手腕が高く評価されているわけです。
家計相談支援の需要も本当に増している中で、少なくとも1か所か2か所、新京成線沿いの公民館を利用するなどして、私は直営のさーくるを増設すべきだと考えますけど、ご見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） さーくるを複数か所設けて直営にしてはどうかというご質問でございますが、現在さーくるが行っている自立相談支援などの相談業務は、複雑かつ多岐にわたる内容に対応するため、一定の実務経験を必要とするほか、相談内容に応じた養成研修などを受ける必要があるなど、高い専門性を求められております。そういった業務を専門的に行っている事業者に委託をしたほうが、安定した運営を行うことができると考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 では、さーくるを増設するということについていかがですか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 市内に複数設置するべきではないかというご意見につきましては、確かに、市内1か所の設置では訪問支援の際に、移動時間のロスが生じてしまうなどの課題があることは認識しております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢の変化で、生活にお困りの方の相談件数が大幅に増えている状況でございますので、複数設置に向けての検討をする時間が現状で取れないところでございます。まずは、急増する相談者への対応に力を注いでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 業務の増大があるがために、複数設置の検討をする時間もないというお答えでありました。
以前、国から来た副市長が、やがてはAIを導入して公務員を半分にしていくのが将来の在り方だとおっしゃってましたけど、いかに非現実的な話なのか。公務員を減らしてきた行革路線そのものの誤りが、こういうところにも本当に現れているというふうに思いますし、改めて、直営のさーくるの増設を求めていきます。
続きまして、PCR検査など、検査の拡大について、お伺いをいたします。
昨日の先番議員へのご答弁では、民間検査機関の活用をしていく、PCR検査センターを設置することも検討する、無症状の濃厚接触者の検査の実施も検討していくというお答えがございました。
加えて、濃厚接触を避けることはできない医療機関、介護施設、障害福祉施設、保育園、学童などの職員の皆さん、そして、ヨーロッパでは新型コロナの死者の半数は介護施設の入所高齢者だといいます。重症化リスクの高い高齢者、福祉施設の入居者の皆さん、そして妊婦さんなどにも検査が必要ではないか。
第2波、第3波では、コロナ疑いの患者さんの検査に加え、こういう休むことはできない、施設やハイリスクの方々の検査需要が一挙に、爆発的に増えていくことになります。そのため、PCR検査や抗原検査などの導入も検討してるとおっしゃってたんですけども、大規模に、早期に、全員受けていくことができるような体制づくりが早期に求められているんではないでしょうか。
そこで、医師の判断で、保健所を通さず検査できるPCR検査センターを、市内の各ブロックに1か所設置していくことを求めていきますが、ご見解を伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
地域外来検査センターのご質問でございますが、現在市におきましては、独自のPCR検査でございます、ドライブスルー方式のPCR検査外来を実施してございます。
そういったことですから、この部分を拡大いたしまして、ドライブスルー方式にてPCR検査外来を実施しておりますので、そちらを拡大していきたいというふうに思ってございます。
それに当たりまして、市医師会などの関係機関と相談調整を行って、拡充に努めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 今、保健所理事がおっしゃったドライブスルー検査の拡充で、私が申し上げました様々な医療機関、介護施設、障害福祉施設、保育、学童などの職員の皆さん、入居者の皆さんの検査を一挙にできるような体制が、本当にできるんでしょうか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
保健所といたしましても、PCR検査の拡大っていうことは非常に重要だというふうに思ってございます。そのため、これまで市保健所での独自のPCR検査、また、今申し上げましたドライブスルー方式、できることにつきましては積極的に取り入れてきてございます。
そういった意味からも引き続き、国の方向性等もございますけれども、そういったことも勘案しまして、可能な限りできることにつきましては積極的に導入いたしまして、PCR検査の拡大に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 可能な限りということで、今、やはりできると明言はできない状態であるというふうに理解をいたします。
やはりそうは言っても、本当にお医者さんや看護師さんが、そもそも少な過ぎるっていう問題もあります。それについても、国にもっとこういう、医療従事者に予算をつけるために、給料を上げていくとか、様々な、本当に予算、もっと拡大が必要じゃないか。そのことを強く求めていっていただきたいというふうに思いますし、やはり緊急に検査については、体制を引き続き増強を求めたいと思います。
幼稚園の保育料の返還について、お伺いをいたします。
船橋市は、認可外保育園の登園自粛に対しては、保育料の返還補助を独自に始めました。このことについては評価をいたしますが、残念ながら幼稚園については補助がございません。
5月11日に日本共産党にこういう訴えが来ました。
私立幼稚園に4月から通う予定だった3歳児のシングルマザーです。自粛による開園の延期は、子供たちの安全が第一なので英断ですが、まだ一度も登園していないのに保育料が引かれていることに対して、納得がいきません。無償化のおかげで差額分の支払いだけですが、自粛がいつまで続くか分からない中、やはり半年分ともなると惜しい出費です。どうか園が再開するまでの間は、保育料の請求を止めてもらいたいです──一度も登園していないのに、保育料を支払うことには納得がいかないというご意見です。
認可外保育には予算をつけておりますけれども、幼保無償化という路線から見ましても、幼稚園にもやはり無償化で支払われる分の差額分、これ、補助を行うべきじゃないか、ご見解をお伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
私立幼稚園の保育料の取扱いにつきましては、各幼稚園設置者と保護者の契約等に基づき定められてるものであります。休業期間中の施設等利用給付、いわゆる幼児教育無償化の支給上限額を超える保育料部分の返還につきましては、各幼稚園がご判断されているところでございます。
私立幼稚園の保育料は、各園がそれぞれの教育理念に基づき、特色を生かした教育活動を行うために設定しております。無償化上限額に収まっている園もあれば、超えている園もあり、ばらつきがございますが、市内幼稚園の平均保育料は、月額でおよそ2万5900円であり、無償化上限額である2万5700円とおおむね同程度となっております。
また、自宅で取り組めるよう課題を出したり、夏休み期間を短縮して登園日を増やすことを検討したりと、休業期間中の教育活動を補完するための対策を行っている幼稚園もございます。
以上のようなことから、無償化対象額を超える部分の保育料について、市が補助を行うことは考えておりません。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 高い保育料の幼稚園に通っているのは自己責任だというお答えだったと思うんですけども、私は、これはそういう問題じゃなくて、感染防止策、感染拡大のために自粛をしてほしいと国も自治体も要請しているわけですから、そこに補償が必要なんじゃないかというふうに考えます。改めて検討を求めるものです。
続きまして、ジェンダーの視点について、お伺いをしていきたいと思います。
新型コロナの影響が大きいのは、医療や介護、障害福祉、保育、学童など福祉の現場で、その担い手の多くは女性です。また、シングルマザーの困窮、DV、これも社会的な問題になっております。
しかし、船橋市の新型コロナ感染症対策本部は、構成員39名のうち、女性は僅か4人です。何と10.3％にすぎません。
一方、新型コロナ問題では、世界の女性首脳陣の活躍が注目されております。台湾やニュージーランド、ドイツ、デンマーク、ノルウェーなど、決断力の速さ、積極的な情報公開、弱者に寄り添う姿勢、これへの注目です。
私は、特に船橋市、生活困窮者への視点に欠けているんじゃないかというふうに感じております。政策決定過程に参加する女性を増やすべきだと考えますが、この対策本部の女性の割合を増やすことについて、ご見解を伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
対策本部の事務局を保健所のほうが担ってますので、私のほうからお答えさせていただきます。
現在の本部委員につきましては、各部長職ということで本部委員のメンバーになっていただいておりますので、また、今議員そういったご指摘ございましたので、そういったことを加味しまして、再度検討してみたいと思っております。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 それと、特別定額給付金なんですけれども、今回、給付先が世帯になったことも、私、ジェンダーの問題だというふうに考えております。
DVまで行かなくても、家庭で夫に対して、つまり自分が専業主婦で夫が稼いでいる。そういう家庭で、自分は（予定時間終了2分前の合図）小さくなって、夫に10万円が欲しいととても言えない。こういうお母さんたち、たくさんいるというふうに聞いております。こういう制度も、個人給付にすべきだったと思うんですけれども、船橋市はこの制度にそういう問題点があったと認識しているんでしょうか。
また、国に対して、次があれば、個人給付にするよう要望していただきたいと思いますけど、ご見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 特別定額給付金につきましては、国の制度でございますので、国の制度のとおりに、こちらのほうでは運用してございます。
今後、個人給付になるような制度を求めていくべきではないかということでございますけれども、こうしたコロナの関係での支援策について、国のほうで行うものにつきましては、国の制度にのっとってやっていくことになると考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 初めから個人給付にしておけば、わざわざDV対策に取る事務負担なんかもかなり軽減されますし、本当に、行革って言うんなら、なぜこういう無駄をなくさないのかなっていうふうに、本当に疑問に感じます。
それから、最後に、財源調整基金からの財政出動が少ないことについて、お伺いをしていきたいと思います。
新型コロナ対策の大半は臨時交付金で賄われておりますので、コロナ対策の船橋独自の支出は少なくとどまっております。
対して、市川市は4月の補正額、財政支出は51億円でした。臨時交付金の市川市の配分は6億円です。船橋は11億円の臨時交付金がありながら、4月の補正の持ち出しは6000万円程度でございました。
業者の間では、既に廃業が相次いでおります。医療、検査体制、業者の補償、生活と雇用の支援、死活問題として今急がれていること、制度のすき間にあって対象にならない事業者へも、スピード感を持って救済、検討していくと言ってました。
今、自民党でも、共産党でも急いでほしいって言っているのに、もっとお金をつけるべきじゃないかと思うんですけども、ご見解を伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 今回のコロナウイルス感染症の対策につきましては、様々な必要なところの支援のところにつきまして、各課とも協議をしながら、補正予算を組まさせていただいて、支援の対策を取ってきてるところでございます。
今後につきましても、必要なものにつきましては、国の補正予算、その財源を使いながら、また、市としてやるべきものにつきましては、財源調整基金のほうで取り崩したりして、対策を取っていきたいと考えております。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 それで、思い出したんですけど、給食の食材納入業者なんですが、小さな商店が多いんですね、やってるところが。それで、本当にもう今後がもう心配でたまらないということなんです。入ってくるはずの売上げを当てにしていたんですから。
違約金って形では出せなくても、協力金という形でもいいと思うんですよね。業者をこのまま見捨てるおつもりなんでしょうか、ご答弁ください。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
先ほどご答弁させていただいたように、業者とは3月分についての連携は取っているところでございまして、今後、6月から給食が始まりますが、業者を見捨てるとか、そういう考えは一切ございませんので、今後も業者の声を聞きながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 横浜市では、予算つけました。（予定時間終了の合図）
以上です。