９月議会中の９月８日、一般質問を行いました。
内容は以下の通りです。
- 地球温暖化の問題について ①２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロ宣言を、②本庁舎や公共施設の電力は再生可能エネルギーに切り替えを、③年間82,000トンもの二酸化炭素を排出させるプラごみ燃焼はやめて、プラスチックは分別するという政策転換を
- 災害と避難所について ①新型コロナの影響で避難所の受け入れ人数が大幅に減少したことを受け、各地域に避難所の増設を、②感染者の多い地域の避難所では、受付段階でPCR検査と医療診断ができる体制、搬送体制づくりを、③屋外避難用に大型テントの備蓄を、④感染症対策として、各避難所に保健師や看護師、栄養士など専門家による支援体制を
- 生活保護について ①安倍首相の「生活保護は権利。ためらわずに申請を」という答弁に基づいた生活保護行政を、②広報で生活保護制度の周知を、③生活保護を申請し審査中のホームレスに対する当面のビジネスホテル代などの支援制度創設を、
- 印内町の原木インターへ続く県道の安全対策を。２０１９年に５歳児の死亡事故が起きている問題について
- 一斉休校で損害を受けた学校給食食材事業者に、３月だけでなく４・５月分も補償を
＜議事録＞
○副議長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
松崎さち議員。（拍手）
［松崎さち登壇］
◆松崎さち 議員 それでは、順次質問させていただきます。
気候変動政策につきまして、地球温暖化への対策を、取組を急ぐべきという観点から質問させていただきます。昨夜の報道では、台風10号で、お一人が亡くなり、96人がおけがをされ、4人の方が安否不明ということです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
大型台風や猛暑など、地球温暖化が原因の気象災害が激しさを増しております。市内のある若者は、このままでは、子供を産みたくないという友人もいる。船橋市は、市民に取組を求めるだけでなく、もっと主体的に取り組んでほしい。2050年までに温室効果ガスを50％削減するという目標はいち早く変えてほしいと述べております。なぜ温暖化対策を急ぐべきか、資料を使って紹介させていただきます。お配りしました資料をご覧ください。
まず、1枚目の写真ですけども、ご存じの方もいらっしゃると思います。環境省が昨年公表しました2100年未来の天気予報です。産業革命前と比べ、地球の平均気温の上昇を、パリ協定の目標──1.5度未満に抑えられなかったとき、80年後の東京の夏の最高気温は43.3度、北海道でも40.5度です。
資料の2枚目、ご覧ください。左側の表にまとめさせていただきましたが、東京の猛暑日は、1.5度未達成のとき、60日間にもなり、熱中症などの熱ストレスによる、国内の亡くなられる方の数は1万5000人を超えます。台風も大型化いたします。この未来の天気予報では、最大瞬間風速は秒速90メートル、時速で言いますと324キロメートルです。日本で一番早い新幹線は、東北新幹線のはやぶさとこまち、時速320キロメートルです。すぐそばを、それぐらいの新幹線が飛んでいくような、そういうイメージだというふうに思います。家屋の倒壊、高波、高潮の被害が予測されます。なお、専門家によりますと、たとえ1.5度に気温上昇を抑えたとしても、甚大な被害が避けられません。同じく2枚目の資料の右側の表をご覧ください。世界各国の研究者2,500人以上からなります、IPCCがおととし出しました、1.5度の特別報告書から抜粋しました。例えば、洪水にさらされる人口は、1976年から30年間の平均と比べますと、1.5度なら倍になる。平均気温が2度上がれば、2.7倍になります。著しい高温である熱波──昨日もアメリカのほうであったそうですけれども、熱波に見舞われる人口は、1.5度なら6億人増え、2度なら17億人増えます。海面の上昇は、2100年までに、1.5度なら26センチから77センチメートル、2度なら、さらに10センチメートル増えます。サンゴ礁が死滅し、白化する割合。こちらは、1.5度なら70％から90％、2度なら99％です。夏場に北極の氷が解けて消える頻度は、1.5度なら100年に一度、2度なら、少なくとも10年に一度です。陸上生物が生きる地域が半分になる割合は、1.5度であれば、昆虫の6％、脊椎動物の4％、植物の8％です。これが2度であれば、昆虫の18％、脊椎動物の8％、植物の16％に及ぶということです。
伺いますが、平均気温の上昇をたとえ1.5度に抑えたとしても、これだけの被害が出るという現状を船橋市は、どのように受け止めているんでしょうか。ご答弁ください。
現在、既に世界の気温は1度上がって、今の各国の目標のままでは、100年後、3度上がります。そして日本は温室効果ガスの排出大国ですけども、いまだ国連が求める2050年までに実質排出ゼロの声明は出しておりません。石炭火力発電所もいまだに作り、輸出する姿勢であります。環境省がこの間、先ほど先番議員も取り上げていらっしゃいましたが、ゼロカーボンシティ宣言を求めております。自治体の中では、この宣言や気候非常事態宣言が広がっている。これが私は希望だというふうに思います。先ほど部長がおっしゃいましたとおり、現在152の自治体、人口は7115万人に上ります。県内では、山武市、野田市、浦安市、四街道市、我孫子市が表明いたしました。船橋市はまだですけれども、ゼロ表明は、政府に真剣な取組を迫り、また、市民参加で、さらに具体的な取組を進める足がかりになるっていうのは、本当にそのとおりだというふうに私も思います。
次期計画に盛り込むことを検討とのことですが、一刻も早く、2050年までに、排出実質ゼロを表明すべきではないかと思いますが、ご答弁ください。
続きまして、電力調達についてお伺いをいたします。
環境配慮契約法では、CO2の排出量を評価した電力契約が自治体に勧められておりますが、まだまだ実施率は低くなっております。
それで、船橋市がどれぐらいCO2を電力とガスなどで出しているかというのがあるんですけども、平成30年度で5万3292トンとなります。今こういう状況で、東京電力など大手十電力ではなく、再生可能エネルギーの電力会社と契約する自治体が出てきております。
資料の3ページ目をご覧ください。これは、東京都内自治体の本庁舎の電力の調達状況です。色の濃い自治体が、役場の本庁舎において、新電力と契約しております。世田谷区、江東区、中野区、八王子市など16の自治体になっております。船橋市の本庁舎では、10月から、東京電力と契約を結ぶと聞きました。その電源構成は、再生可能エネルギー3％、FIT電気が6％、石炭火力が2割、LNGその他ガスが58％、火力が8割に上っております。船橋市は、市民に対しては、エコドライブの推進、エコ住宅の導入など、様々求めておりますけれども、まずはやはり自分から、本庁舎の電力を再生可能エネルギーに切り替える、新電力と契約を、そのためにもするべきではないでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、災害と、主に避難所についてお伺いをいたします。
今回の台風10号で、九州で、先ほどもありましたけども、避難所が満員になりました。本市の状況を伺いましたら、新型コロナ対策によって、避難所の収容人数は3分の1になったと伺っております。単純に2倍、3倍の避難所が今後必要です。こうした中で船橋市は、間仕切りを使ってもっと収容していく。また、イオンやマミーマート、イケアなど、民間の6法人と、避難所協定を結んでいるということですけども、これだけで対策が十分と言えるのか。民間施設は地域的に偏在しているという思いがあります。国も今、船橋市も、親戚や友人宅への避難を勧めておりますが、そもそも感染対策に逆行いたしますし、避難対策の自己責任化を図るものだと考えます。分散避難は、船橋市からの情報や、物資の支援も届きにくくなり、対応には、船橋市の業務量が膨大になっていくという問題もあります。民間施設との避難所協定自体は、私、必要だと思いますけれども、しかし、被災後の片づけ、瓦礫の撤去、防犯のために自宅を離れられないなどの被災者の事情は全く考慮されておりません。私は、市が各地域に、さらに避難所を増やしていくべきだと考えます。北部地域にはとても小学校まで歩いていけない、こういう地域もありますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
避難所では、無症状感染者の存在などを考え、内部でクラスターを生まないという最重要課題がございます。国や市の方針は、現場でのPCR検査には触れていませんが、災害のときは混乱して、陽性者の移送先の調整がふだんよりも難しく、状況次第では、避難所がそのまま宿泊療養施設になることもあり得ます。そうなったら、患者や感染疑い者が診察されないまま放置されて、中等症化、重症化しかねません。私は、少なくとも、感染発生者の多い地域の避難所では、受付段階でPCR検査と医療診断ができる体制、搬送体制を整えておく必要があるというふうに思います。保健所にはそんな体制はないという悲鳴が聞こえてきそうですけども、1992年に852か所あった保健所を、2019年には472か所へと半分に減らしてきたのは国です。保健所職員の総数も、3万4000人から2万8000人にまで減らしてきました。医者も4割以上減らしてきました。国に責任を取って予算措置するよう求めるとともに、船橋市は避難所での検査体制などを整えるべきではないでしょうか。
また、大地震時の陽性者の待機場所として、屋外の大型テントの備蓄を進めること、感染症対策として、各避難所に、栄養士や調理師、保健師や介護士、医師や看護師など有資格者の方、専門家による支援体制づくりに取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
次に、生活保護についてお伺いいたします。
まず、6月16日に国会で、日本共産党の田村智子参院議員が、コロナ禍の下で、生活保護の活用を国民に促すよう、首相にただしました。すると安倍首相は、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしいとご答弁されました。この答弁に基づいた生活保護行政が必要だと思いますけども、市のご見解を伺います。
新型コロナの影響で、低所得者の人ほど、今甚大な被害を受けております。生活保護の利用を船橋市は広報ふなばしで促すべきではないでしょうか。古い制度だから、わざわざ広報は要らないというご意見がありましたけども、ほとんどの人が生活保護とは何かを知りません。国会議員による生活保護バッシングで、恥だと捉える人も大変多く、命に関わるような事態になっております。ご答弁ください。
ホームレスへの住まいの支援についてお伺いいたします。
先月、ネットカフェ難民の方から、所持金があと2,000円しかない、生活保護を使いたいというご相談を受けました。生活支援課に同行させていただきました。厚生労働省は、2009年の通知で、生活保護の申請者に、当面の居所として、ビジネスホテル代などを、住宅扶助の範囲内で支給することを認めておりますので、そうした対応をしてほしいと要請いたしました。ところが、船橋市は、そういうことはやってませんと断りました。また、船橋市の社会福祉協議会は、この方の住民登録がないこと、自主財源の減少を理由にして、これまで緊急に行っていたつなぎ資金の貸付けさえ行われませんでした。結局この方がどうなったかといいますと、お食事取った後、所持金あと1,000円という状態で路上に投げ出されました。民間団体からカプセルホテル代の支援を受け、何とかその日は宿を取ったんですけれども、私は、前回この問題取り上げましたけども、本当に重大なことではないかというふうに思います。あまりにもひどい対応ではないでしょうか。これでは、憲法の人権条項も、生活保護法も機能しておりません。機能させるための新しい仕組みが必要ではないでしょうか。
千葉市では、2009年から市の単独事業として、社協の貸付けとは別に、ホームレスの方に、即日で現金貸付けを行っております。上限額は、単身で2万円、2人世帯で4万円、3人世帯で6万円です。そして生活保護の決定後は、ビジネスホテル代などを、住宅扶助の範囲内で出せますので、相殺できます。実質的に本人負担がゼロになるという仕組みです。こうした仕組みを、今船橋市、調べているということですけども、急いで導入すべきではないかと思いますので、ご答弁ください。
次に、原木インター東の県道の安全対策についてお伺いいたします。
昨年の9月13日夕方、印内町の交通事故で、5歳の女の子が、大型トレーラーにはねられて亡くなりました。ここは原木インターへの抜け道で、交通量が多い割に、大変見通しが悪い場所です。地元では、若いお母さんから、生活道路なのに、なぜトラックが通るのかという声が出されております。県の説明では、事故の6日後、各種団体の参加で現地を見て検討、区画線を葛南土木が補修をした。そして、安全協会などが広報車で回り、警察が関連運輸企業への広報をしている。学校で安全教育を推進していると言いますけども、これではとてもちょっと何かやっているとは言えないという状態だと思います。私自身も千葉県に改善を求めたいと思いますが、船橋市としても、速度規制を強力にするですとか、トラックの通行を禁止するなどの対策を県警に要請すべきではないでしょうか。ご答弁ください。
最後に、新型コロナについて、学校給食の食材納入事業者への補償について、お伺いをいたします。
3月分の補正予算が提案されたことを評価いたします。しかし、文科省によりますと、4月と5月も臨時交付金を財源にした実質的な補償ができます。国に臨時交付金の増額を求めるとともに、市としても、4月、5月も補償すべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
以上で1問といたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 所管事項についてお答えいたします。
3点ご質問があったかというように思いますが、まず最初に、平均気温に関して、資料を基に、このままの状態ではということでご説明をいただきました。平均気温がこれだけこの先上昇していくことに対して、船橋市はどう考えてるかということについてまず、ご回答したいと思います。
本市の温室効果ガスの排出につきましては、現状では2017年で年間443万3000トン、この温室効果ガスを排出しております。1990年、平成2年と比較した状態では、約25％の削減となっております。しかしながら、新たな追加対策を講じない状態では、2030年には414万4000トンの温室効果ガスが排出されると推計しておりまして、今後、今回の台風もそうですが、気候変動など、地球の温暖化に影響を与えることを考えますと、今後、特に家庭部門での電気の使用、CO2排出が増えている状況にあることから、家庭部門では省エネ性能の高い家電に買い換えることや、省エネ行動の実践、あるいは製造業など産業分野におきましては、省エネ性能の高い設備の機器の導入など、事業者、団体、市民の方に実践していただけるよう、さらに働きかけて、温暖化対策を進めていく必要があると考えております。
なお、3月1日号、エコふなばしというのがございまして、市民の方に、地球温暖化等について環境に関するところをお知らせしているところでございますが、そのエコふなばしの中では、1989年から2018年、この30年間で、本市におきましても1.6度ぐらい、年平均気温が上昇していることや、2050年の予測では、このままでは2.6度から4.8度、何も対策しない場合には上昇するということについてお知らせしているところでございます。
続きまして、2問目としまして、ゼロカーボンに、本市としても、いち早く進めるべきではないかというご質問に対してでございますが、これにつきましては、先番議員にもお答えしましたけども、ゼロカーボンとして表明して、率先して本市が実施していくことについては、当然必要なことと考えておりますが、現在、令和3年4月から実施予定、今年度末策定を予定しております、次期地球温暖化対策実行計画の中で、2050年の長期目標として、ゼロカーボンを目指すことを進めているところでございますので、そちらをもってということで考えております。
最後になりますが、所管ですので、所管の関係だけお答えいたしますが、再生可能エネルギーの割合の高い会社からの調達、電気調達ということについて、お答えいたします。
本市の電気の調達につきましては、地方公共団体では努力義務とされておりますが、環境配慮契約法の考えに即しているところでございます。
まず、その方法としましては、入札資格として、環境評価項目を達成しなければなりません。環境配慮の評価項目には複数ございますが、再生可能エネルギーの導入状況だけではなくて、二酸化炭素の排出係数、あるいは他の評価項目と合わせて、総合的に達成できるものが入札に参加できるという仕組みの中で行っているものでございます。
以上となります。
○副議長（石崎幸雄） ちょっとお待ちください。ご答弁される理事者の皆さんにお願いを申し上げます。マイクの出力は最大限に設定をしておりますけども、会場の中から、少し聞こえづらいという声がありますので、お声のほう、調整をお願いをしたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 所管事項につきまして順次お答え申し上げます。
まず初めに、避難施設を増やすべきではないかとのことであったと思いますが、これにつきましては、先番議員にもお答えしてますけども、議員言われたように、今般の台風10号では、避難所が満員になりまして、受入れできなかった施設があったっていうことも承知しております。本市におきましては、先ほど議員も言われましたが、避難所で間仕切りを使用することで、間仕切りを整備する前よりも多くの避難者を受け入れることができる、これは間違いないことであります。それでも受入れが難しい場合は、まずは協定締結先の民間事業者の施設の活用をしていきたい。加えまして千葉県において、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合、これと、災害時におけます、宿泊施設等の提供について協定が締結されております。本市には、市内にホテルや旅館を統括する組合等はございません。こうしたことから、災害発生時において、高齢者や障害者など、特別な配慮が必要な方で、かつ長期にわたる避難生活を要する場合などにつきましては、千葉県に対しまして、協定に基づいて、市内、または必要に応じて、近隣市のホテル等の利用について要請してまいりたい、このように考えております。
次に、避難所でPCR検査を、とのことだったと思いますけども、PCR検査をするためには検査機器の配備また、検査技師の配置、さらには、検査室の環境整備なども必要になります。そして、かつそこの専門家ということを考えますと、本市の災害医療体制としまして震度6弱以上の地震において、病院前救護所を設置して、救護活動を開始することとしてまして、医師等はここに参集することになっております。また、市の保健師についても、病院前救護所で対応に当たることとしておりまして、さらに、保健師は、長期にわたる避難所開設の場合、健康相談ですとか健康指導、また、避難者の健康を保持するための活動を行うとしてます。こうしたことから、避難所でPCR検査をする、あるいは専門家等々を配置するということは、なかなか難しいものであると考えております。
なお避難所では、避難者を受け入れる際に、体調の悪い方、そうでない方を初めから区分けしまして、また、動線ですとか滞在場所なども区分けして、相互に接触しないようにする上、密を避けるスペースの確保、手指消毒、マスク着用、せきエチケットなど、基本的な感染対策を徹底して、感染防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
もしご答弁が漏れてたらご指摘いただきたいと思います。
まず、安倍総理大臣のほうから、生活保護についてはためらわず、権利であるから、ためらわずにご利用をというお話でございました。新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の方の生活に大きな打撃が生じているということは事実でございます。生活保護というものが、これを受けるに当たっては、様々な要件等もございますけれども、まずは、総理がおっしゃってたように、ためらわずにご相談をいただきたいと、このように考えております……申請の前にご相談が入るものと思っております。
生活保護制度につきましては、現在市内の各出張所や、船橋駅前総合窓口センターに、保護のしおりを配架し、市のホームページや市民便利帳にも掲載しております。また、民生委員や地域包括支援センター、それから、保健と福祉の総合窓口さーくるなどから、生活保護につなげていただくことも多いことから、必要な方に対して、生活保護のご案内はしていただくよう、他機関との連携を図っております。また、広報ふなばしに掲載をするということにつきましても、新型コロナウイルスに対する市民の生活を守るための支援策、このようなことを、毎月1日号に掲載をしておりますので、こちらの生活を支える支援として……1つとして、市民の方に分かりやすいように伝えていきたいというふうに考えております。
また、次がちょっと済みません、聞き漏らしているところがあるかもしれないんですけれども、生活保護というのは、やはり住所のある状況で生活保護の受給をするという制度でございますので、ホームレスの方に対しては、現実問題としてそこのつながりが悪いというところはあるかと思います。議員ご指摘のように船橋市の社会福祉協議会の福祉銀行貸付事業というのがございまして、そちらのほうで、その日宿泊する場所がない方に対しての費用の貸付けを行っているんですけれども、あくまでもこれは貸付けの制度でございまして、償還が必要であることや、貸付けを行う上で必要となる原資が減少していることから、貸付けの決定に当たりましては、その必要性や、償還する見込みのあるかといったことをしっかりと見極めた上で貸付けを行っているということを社会福祉協議会からは伺っております。しかし、生活に困窮して、緊急的な支援を必要とする方に対しては、市としても救済策が必要であると認識しておりますので、現状で支援が行き届いてないということであれば、社会福祉協議会とも協議をし、市としても対策について、検討をしてまいります。
ご答弁で、済みません。漏れているところがございましたでしょうか──よろしいでしょうか。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） 所管事項についてお答えいたします。
この道路は歩道が整備されていなく、幅員も約6.5メートルから8メートルとなっております。速度につきましては、30キロに規制されておりますので、大型車規制について、交通管理者である千葉県警察や、道路管理者であります千葉県葛南土木事務所に要望を伝えてまいります。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 所管事項についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が対象となっていることは承知しております。学校給食に限らず、コロナウイルスの感染の拡大によって、様々な業種が大きな影響を受けており、国などによる経済支援制度も用意されております。その中で、学校給食納入業者に特化した補助に関しましては、国の補助制度が3月分しか対象にならないこと、及び、急遽休業が決定した3月は、事業者にとっても準備期間がなく、例えば、代替販路を確保するなどの対応策を取ることもできなかったと思われることから、市として3月分の補助を行うものでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 電力の調達、気候変動政策について2問目伺っておきます。
再生可能エネルギーを本庁舎で契約するっていうことに、ちょっとあまり積極的ではなかったというふうに思うんですが、この問題で、皆さんも、再生可能エネルギーにすると価格が高くなるんじゃないかとか、安定的じゃない、小規模事業者っていうのは安定的じゃないって不安があるかもしれません。しかし、中野区のほうでは、再生可能エネルギーの切替えで、むしろ東京電力より安くなっております。都内の出光グリーンパワーと本庁舎の電力契約をしており、出光興産の子会社なので、経営的にも安定していると答えております。また、世田谷区のほうは、千葉県のゼロワットパワーと契約。確かに価格は上がりましたが、上乗せ分の予算要求は320万円程度だと伺っております。安定性につきましては、東電の送電線に乗ってきますし、そこだけ停電することもあり得ないと答えておりました。私は、船橋市が本気になるかどうかだというふうに思います。まずは本庁舎をはじめ、全公共施設の電力調達を再エネで賄うことを求めますし、それが市民や企業の取組を促進すると考えますけれども、改めて伺いますので、ご答弁ください。
プラスチックについてお伺いいたします。
本市はプラスチックを可燃ごみと一緒に燃やしております。年間8万2000トンもの二酸化炭素が排出されております。廃棄物発電で熱回収をしていると言いますが、ヨーロッパでは、熱回収はリサイクルとはみなされていません。船橋市は熱回収を、温暖化問題に逆行しているという認識はあるんでしょうか。ご答弁ください。
2018年12月に、日本共産党の田村衆議院議員が熱回収は国際的ルールを参考に、最終的手段にすべきと質問しましたが、当時の原田義昭環境大臣は、熱回収は3R──削減、再使用、リサイクルが尽きたときに、やむを得ずやるという認識が必要だと国会で答弁いたしました。最終手段だということです。これを踏まえて、プラスチックの燃焼をやめて、分別に切り替えるべきだと考えますけれども、ご見解を伺っておきます。
災害と避難所についてお伺いをいたします。
先ほど県の旅館ホテル協定も、最終的に利用していくってことですが、災害のときに宿泊者がいないという保証があるんでしょうか。やはり地域に避難所を改めて増設していくべきだと考えます。
続きまして、マンホールトイレについてお伺いいたします。
スフィア基準では、TKB──トイレ、キッチン、ベッドの重要性がうたわれております。マンホールトイレを全避難所に整備する計画をつくって、本格的に整備を進めるべきではないでしょうか。ご答弁ください。
また、コロナ禍の下、改めて災害に強い、避難所に行かなくても済むようなまちづくりが求められております。江東区では、賃貸分譲マンションの耐震改修工事費用を半分……2000万円まで助成する制度があります。本市でも導入を求めます。ご答弁ください。
生活保護についてです。
生活支援課で、訪れる人の相談を最初に受ける面接相談員のことも伺っておきますが、さっきのご答弁なんですけれども、そもそもホームレスの支援が不足しているっていう認識があるんでしょうか。そこをまず、ご答弁ください。
それから面接相談員ですが、待遇について申し上げておきますと、今60歳以下の正規の職員は1人もいません。8人いまして、4人が会計年度任用職員、再任用が4人、それぞれの待遇ですけども、会計年度任用職員は年収180万円。週3日勤務の再任用は、年収260万円、この方は3人。あとはフルタイム年収426万円の再任用職員1人だけです。（予定時間終了2分前の合図）訪れる人は、薬物依存、精神障害、メンタルヘルスケアが必要な人、入れ墨をちらつかせる人、認知症が疑われる人、様々な困難を抱えている方々の対応を真っ先にする人の待遇が、これでいいんでしょうか。制度本来の趣旨に反していると思いますが、このことをどう受け止めているのか。そして面接相談員の正規化、待遇の大幅引上げを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
以上で2問とします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 再生可能エネルギーにつきましての2問目にお答えさせていただきます。
再生可能エネルギーの導入等につきましては、非常に大切なエネルギーだということは認識しております。先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたように、今年度、東京電力エナジーパートナーと76施設につきまして、電力の供給のことにつきまして契約をしております。その入札の中につきましては、電気の調達に関わる環境配慮契約実施要領に基づきまして、環境評価項目というので、環境評価の数値、係数にしておりまして、その中の1つの項目として再生可能エネルギーの導入状況というものも含めて選んでおりますので、入札を実施しておりますので、再生可能エネルギーのほう、今後も導入その他、検討できればと考えております。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 気候変動政策についての2問目にお答えさせていただきます。
まず、1点目につきましては、温暖化に対しての部分と本市のごみ焼却の中でのプラスチックの扱いは逆行してるのではないかというご質問でございますが、これまでの定例会でもお答えしているとおり、本市におきましては、清掃工場の設計の観点から、プラスチックの、その当時は、プラスチック容器包装でございますが、その分別についての検討を行いまして、分別した約半分がリサイクルされずに燃やされてしまっている状態や、分別にはまた経費もかかることから、との結果、あるいは、もちろん新しく分別することによっては、当然そこに対する市民の負担ということもございますが、プラスチックを可燃ごみとして焼却し、回収したエネルギーを売電することとして、平成29年度には、北部清掃工場、今年──令和2年度については、南部清掃工場を稼働させている状態でございます。しかしながら、次期基本計画を策定するに当たりまして、ごみの減量と資源化を進めるためには、もちろん国の動向も注視いたしますが、プラスチックの分別回収による費用対効果、環境負荷の低減について、改めて検証する必要があると考えているところでございます。
続きまして、1問目とちょっと関連しますが、分別に関してでございます。
今、国のほうでも、プラスチックの一括回収について、進めているところがあるということが報道されているところでございます。しかしながら、プラスチックにつきましては、現在、プラスチックごみについての問題が深刻化している中で、回収する対象を拡大して、循環型社会の構築につなげることについては、本市としても有益と考えているところでございます。しかしながら、一括回収することによる温室効果ガスの削減効果をきちんと分析して検証し、市町村が主体的な処理方法を選択できるような仕組みづくりがまず必要ではないかというふうに考えているところでございます。
また、新たな分別回収体制の創設をする中では、リサイクル設備、そういったものの新たな費用が生じたり、そういうこともございますので、拡大生産者責任の原則に基づきまして、選別、保管のみならず、分別収集を含めた費用について事業者負担とするなど、国が制度設計、そういった制度設計が必要があるというふうに考えております。
今後も国の動向を注視しながら、本市としてどのように対応していくのかにつきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 災害と避難所についての2問目、マンホールトイレに関してお答えいたします。
本市におきましては、簡易トイレや携帯トイレを避難所に配備することに加えまして、マンホールトイレの整備を進めているところでございます。このマンホールトイレの整備に当たりましては、放流先の下水道管路の耐震化、また、汚物等を流すための水源確保、こういったことを必要としますので、整備状況等を鑑みながら、まずは避難所となる小中学校を中心として計画的に進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） まず、ホームレスへの支援が不足しているという認識があるのかという、こちらのご質問にお答えをさせていただきます。
本市では市の職員が、市内を循環してホームレスの方に対しては、必要に応じてお食事を、食べ物をお渡ししたり、また、個々のご事情をお聞きしたり、そういったことをしております。なかなかお話しいただけなかったりもするんですけれども、この関係性をつくっていく中で、生活保護という、そういう制度もありますよというようなご案内をすることもございます。ただ、こうした支援は行っておりますけれども、長くホームレスをされていてお一人での居宅生活は難しいとされる方ですが、こういった方たちが、直ちに、アパートなどをお借りしてとか、住居を定めてというそのつなぎの部分では、課題があるというふうには認識をしております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 生活保護面接相談員の処遇の部分についてお答えしたいと思います。
会計年度任用職員の報酬につきましては、その業務の内容ですとか、責任等を考慮して定めるものとなっております。生活保護面接相談員につきましては所属からの要望を踏まえて配置しているところでございますが、常勤のケースワーカーと役割分担によりまして、最初の面接相談のところを対応していただいているところでございまして、ケースワークは常勤職員で対応しているところでございます。役割分担という意味で、現在の報酬というのは妥当であるというふうに現時点では考えているところでございます。
また、再任用短時間職員と再任用フルタイムの職員のご質問もございましたが、こちらに関しましても再任用の制度に基づいて、報酬が決定されているものでございますので、こちらについても現時点で適正なものであるというふうに考えているところでございます。
以上です。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） 耐震化を進めることにより避難所に行かなくてもいいんではないかというご質問があったと思いますけど、順番が遅くなって申し訳ありません。建築物の耐震改修は、地震による倒壊等の被害から、居住者の生命や財産を保護するために、その建築物の倒壊等の可能性を低減することにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的としております。そのため、耐震改修の結果、避難所に行く必要性が全くなくなるということにはなりません。しかしながら、既存建築物の耐震診断、それから、耐震改修等を進めることにより、地震による被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを進めることは重要であるということで、今後も耐震化の促進に努めてまいります。
それから、江東区の助成制度というお話がございました。耐震診断と耐震改修に関する助成制度につきましては、県内の他市の動向は把握しておりますけれども、江東区などの状況につきましては、その内容を地域性を含めまして、今後調査の必要性を検討していきたいと思います。
以上であります。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 生活保護の面接相談員の件で最後伺っておきます。
私、ちょっと説明が不足していたなと、ご答弁伺って思いました。公的扶助研究という機関雑誌の254号に、今、生活保護業務の非正規化が問題になっていることについて、論文が発表されております。公益財団法人地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんの論文から抜粋させていただきます。面接相談員というのは、生活保護の趣旨を説明し、ほかの制度の活用を助言し、保護の申請書を交付、受理することが仕事です。つまり、相談なくして申請なしで、入り口の部分なわけです。これが、本来正規職員の補助的な業務をするはずである会計年度任用職員にさせていいものなのかどうか。ごく低賃金の人たちにやらせていいのか。相談者はわらにもすがる思いで生活支援課に行きます。ところがカウンターの向こうにいる人は、ワーキングプアだというわけです。いつ、お互いの立場が、カウンターの向こうに行くか分からないような人が相談を受けていると……物すごい困難な人の。これを、私は本当に、笑えない話だというふうに思いますし、船橋市は、根本的にちょっとそういうとこを見直さなければならないんではないかっていうふうに思います。この問題を私は市長がどういうふうに受け止めているのか。（予定時間終了の合図）人の命を左右する仕事です。伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 市長にということでございましたが、所管でございますので、私のほうでご答弁させていただきます。
先ほどのご質問の中でありました、およその年収というのは、議員のご質問のとおりであるというふうに考えて、で間違いないというふうに思います。
ただ、ただいまの質問の中にワーキングプアというお話ございましたが、これは多様な働き方の中で、ご本人、面接の上で、こちらに申し込まれたということでございまして、金額1つを取ってワーキングプアというふうな形で私どもは考えてございません。
また、こちらの面接相談員についてでございますけれども、他の自治体で3年以上経験のある方、また、社会福祉士や社会福祉主事資格を持っているという方々を配置してございますので、こちらは十分処断の面接を行えるだけのスキルを持っているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。