【議事録】
◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちです。差押えと生活保護、職員体制の順にお伺いいたしまして、行革については次回以降にさせていただきます。
2018年9月14日、当時の税務部長は、給料の差押えにつきまして、生活を窮迫することのないように努めているつもりですと、本会議でご答弁されました。しかし、実態は違っております。
68歳の男性の事例です。建設業で働いており、給料は1週間ごとに受け取る週給制、国民健康保険料などを滞納され、船橋市は去年から毎週給料を差し押さえました。1月の手取りの総額は31万4192円、これに対して差押えの総額は18万3000円、差引きお手元に13万1192円しか残りませんでした。
給料は、差押禁止財産です。国税徴収法の76条に基づいて、この場合は、この方のお手元に約18万円は残さないとなりません。13万円しか1か月に残さないというのは、違法です。とんでもないことです。生活実態を無視した差押えは、このほかにもやられております。強引な取立てを中止すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 給与の差押えについて、お答えさせていただきます。
給与の差押えについては、法律で認められておりまして、本人の控除額、また扶養家族の人数によって、控除額が決まっております。それに基づいて、手続のほうをさせていただいております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 今まさに部長がおっしゃいましたその計算方法に基づきますと、17万9000円をこの方の場合、残さなければならなかったわけです。明らかに違法なんですけれども、そういうふうにおっしゃってしまうんですよね。
生活ができないとこの方自身が実感されたので、私ども日本共産党にご相談が来ました。稼働年齢の65歳を既に超えていて、しかも経済的な理由で通院を中断されていた方です。そういう方へのご対応として、あまりにも冷酷ではないでしょうか。
2014年1月、総務省は、こういう全国で相次ぐ差押え、この問題を受けまして、自治体に次のような通知を出しました。
地方税法の15条7では、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたい。
これは税務職員の皆さんに研修で徹底されているんでしょうか、伺います。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 研修の中でそのようなことを周知しているかということですが、議員がご指摘のありましたようなことにつきましても含めて、OJTも含めて、今後もやっていきたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 強権的に取立てをどんどん進めて、結局生活保護に頼らざるを得なくなる、こういうことでは本末転倒だと言うしかありません。差押えの直前に、その方の生活状況をきちんと調査をする、納税相談を行う、これを徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 税務相談等につきましては、先ほどの研修というお話もありましたが、そういうものも含めて、しっかりとお話を聞けるように職員の研修等もやっていきたい。また、個々個別な事例になりますので、そこら辺はやはり一人一人が、職員が滞納者のお話をじっくり聞いて、それで生活、あと納税も含めて、ご相談させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 個別具体的に丁寧にやられていないんです。実際には、差押えの数年前にこの方の生活状況を調べたことがあるから、もう何も言わずに差し押さえてもいいんですと、こういう事務が本当にやられているんです。
市長はこのことをご存じですか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 担当のほうからは、いろんな事案全てではありませんけれども、報告があるケースがございます。その中で、私としては、例えば滞納されている方の経過とかはもう当然見るわけですけれども、その中でこちらのほうから投げかけて相談に来てくださいとかというやり取りがあってもなかなか来られない。それがずっと長期間に及んだりしているケースというのが多くあって、その中で、担当のほうがいろいろ調べる中で差し押さえるというような経緯……ですから、今ご質問者にもありましたけれども、私としては、いろいろな相談の声をかけているし、いろいろ調べた上でやっているという認識でおります。
ただ、それが実態に合わないケースがあるんだとすれば、それはまた担当のほうに精査をして、状況は確認させていただきたいと思います。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 ぜひ精査して、状況を確認していただきたいというふうに思うんです。コロナで大変なときに、差押えの相談が最近続いているんです。こういうことは間違っているというふうに指摘しておきます。
徴収の猶予や換価の猶予が積極的にされていないことも、そもそも問題です。徴収の猶予というのは、一時的に税金などが払えないときに、猶予をする制度、分割納付に切り替える制度です。換価の猶予は、財産を現金化すると、事業の継続ができない、生活ができなくなる、こういうおそれがあるときに、差押えを中止することであり、これも分割納付に切り替える制度で、この間延滞金はつかない、こういうふうにもできます。
2017年度～19年度の3年間、船橋市では市税の徴収の猶予は11件。これに対して、議会事務局の調査によりますと、中核市の西宮市は、市民税と固定資産税の合計で302件、岡崎市は157件です。全く同じ期間、同じ条件の換価の猶予は、船橋市はたった12件ですけれども、東大阪市は9,388件、青森市は1,618件、久留米市は478件です。
国民健康保険料にも同じ傾向があります。船橋市の国保年金課の徴収の猶予はゼロ件、換価の猶予は2件だけです。甲府市の徴収の猶予は9,081件、鹿児島市の換価の猶予は9,895件にもなります。全て中核市です。やろうと思えばできるということです。市長の判断次第ではないでしょうか。
2度目の緊急事態宣言で、今、市民の生活がどれだけ大変になっているのか、ぜひ考えてほしいんです。税、国保ともに、徴収と換価の猶予をもっと積極的にやるべきではないでしょうか、伺います。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 議員からご紹介がありましたが、納税の猶予につきましては、災害、病気、事業の休業・廃業等によって市税を一時納付することができないと認められる場合などに、申請に基づいて徴収が猶予される徴収の猶予制度や、市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合に、差押財産の換価が猶予される換価制度がございます。
さらに、昨年の4月30日には、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方に対して、徴収猶予の特例制度が利用できるようになり、多くの方にご利用いただいております。
本市では、特例猶予が終了した令和3年2月2日以後も、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な方に対しまして、納税相談の際に、既存の徴収猶予制度のご案内をしており、今月に入りまして、25件の徴収猶予を行ったところでございます。
以上でございます。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
保険料の納付が困難な世帯に対しましては、まず、相談機会を確保し、生活の実態をお伺いする中で、届出や申告で漏れているものはないか、減免の適用とならないかといった状況を確認し、納付計画を立てております。滞納されている理由は様々でございますが、そうした中で完納に向け、徴収猶予や換価の猶予といった制度も含めまして、実情に沿ったご案内を引き続きしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 実情に沿ってって言うんですけれども、自治体ごとにこれだけの格差があるっていうのは、もう明らかに、市長の姿勢がどうなのかということが本当に問われているというふうに思います。
それから、コロナ特例をやってきたとおっしゃるんですけど、当然なんです、そんなのは。徴収の猶予とか換価の猶予も申請に基づいたものだけじゃありません。職権でできるんです。職員の判断でできるんですよ。でも、それが本当に、ほぼやられてないということが問題だと申し上げております。
それから、市民税の減免もほぼ機能しておりません。所得が激減した場合ですとか、特別の事由による減免というのが要綱に定められてますけれども、2018年度からの3年間でゼロ件です。一方、2018年度の債権管理課の差押えは3,270件、翌年は3,727件、激増しております。
川崎市では、決められた基準以下の少額所得者に対し、個人市民税を全額免除しております。本市でも実施すべきではないでしょうか、伺います。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 税の減免につきましては、納税義務の免除を行う等のことから、徴収猶予、納期限の延長によっても到底納付が困難であると認められる担税力の本当に弱い方に対して行うものというふうな認識であります。
市税条例では、市民税の減免につきまして、生活保護の規定による保護を受ける者、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者と規定しているところでございます。
このうち、生活保護の規定による保護を受けている者につきましては、生活保護の受給開始時において、月の所得や資産状況の調査が行われるところであります。そのため、当該年において所得が皆無となった生活の著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者につきましても、個々の具体的事情に即しまして、同様の調査を行い徹底する必要があると考えております。
個々の状況について、今後いろいろ考えてはいきたいとは思いますが、そこら辺、他市の状況等も確認しながら、議員ご指摘のあった点も研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 他市状況を確認しながら研究をしたいというご答弁をいただきましたので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
税の関係で、1個だけもう一度伺いますが、今生活保護に準じる方の減免の規定があるとおっしゃいました。ところが、どれぐらいなのかという基準がないんです。生活保護に準じる人というのはどれぐらいなのか、その場その場で判断しているんです。だから適用が全くされないんです。就学援助でいえば、生活保護基準の1.5倍、こういうものが明確に決まっていますから、どんどん適用されるんですけれども、今これは、これが基準がないから使われてない。制度の瑕疵ではないでしょうか。
基準を決めない限りは減免ゼロが続いていきます。誰もがコロナで大変なのに、使えない制度のままでいいのか。基準を決めるとお答えいただきたいと思います。いかがですか。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 議員のご指摘ありました点も含めまして、他市等に照会をかけさせていただいて、研究させていただきたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 次に、生活保護の問題で伺ってまいります。
全部で1、2、3、4、5──5点。新規の貸付事業、扶養照会、原付バイク、分割支給、それからケースワークの在り方の順に伺ってまいります。
先ほども話題になりました、来年度予算で福祉サービス部が示している要保護世帯緊急援護資金貸付事業です。生活保護を申請されたホームレスの方などに、カプセルホテル代などを貸すという制度で、大変大事ですが、この間、無料低額宿泊所への入所を船橋市が強制してきた。このことを鑑みると、遅いくらいだと申し上げておきたいと思います。これは貸付けですが、ホテル代も返済させるんでしょうか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
要保護世帯緊急援護資金貸付事業につきましては、貸付金でございますので、返済をしていただくものでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 ぜひ、私は福祉サービス部長に、3月10日の厚労省の事務連絡、中核市などの宛先ですけども、これ読んでいただきたいというふうに思います。ホテル代などは支給できるという中身が含まれております。次のとおりです。
やむを得ず民間宿泊所などを利用し、生活保護の利用が開始された場合は、その後に移った一般住宅などの家賃に使う住宅扶助費とは別に、一時的な宿泊費などについて、厚労省が定める金額の範囲内で支給して差し支えない。
国が、支給を認めております。これはもう貸付けではなく、支給すべきではないでしょうか。改めて伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本事業につきましては、貸付事業でございますので、これについては返済をしていただきます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 非常に残念なご答弁です。千葉市では支給をしているんです。
最低生活費というのは、独り暮らしの高齢者ですと、この間の生活保護費の段階的な引下げで、今一月に7万円ほどしかありません。この最低生活費を切り詰めて返済させるということになります。
おととい、国の生活保護費の引下げは違法であると、大阪地裁が判決を出しました。国が違法なやり方で生活保護費を引き下げ、船橋市はさらに国さえも支給できると認めているものを返済しろと言うのです。これではあまりにひど過ぎるんじゃないでしょうか。
これが貸付けであると言い切るのであれば、別に支給する制度をご用意されますか。するべきだと思いますけど、いかがですか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 先日、大阪地裁のほうで、生活保護基準の引下げについて違憲であるという判決が出たところでございますけれども、あくまでこれは地裁の判決でございまして、また、この後、様々な地域で判決が出されるところだというふうに認識しております。
また、千葉市のほうで実施している貸付金事業につきましても、この貸付金事業につきましては、本市と同様に、食事代や宿泊代にかかわらず全額返済をしていただいているということは、私どものほうでは確認をしているところでございます。
新たにというような提案でございますけれども、来年度予算につきましては、ここでまず第一歩という形で、貸付金の事業をつくらせていただいておりますので、あくまでもこの事業につきましては貸付けの事業でございますので、その形で運用させていただきたいと思っております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 確かにないよりは提案されたほうがいいと思うんですけれども、もうリーマンショックのときから通知が出てたので、本来できたはずの事業なんです。本市の2000億円という財政規模から見れば、432万5000円というほんの僅かの事業です。しかも支給を国が認めてるんですから、これ4分の3は国が補助するんじゃないんですか。いかがですか。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） 先ほど部長が申し上げておりますのは、つくりました貸付制度につきましてはあくまで貸付制度ですので、お返しいただくということの趣旨を申し上げております。
それで、今議員のほうからお話のありました3月10日の通知、これにつきましては、もう1回私どものほうで確認させていただきたいと思いますし、千葉市の状況についても確認させていただきたいと思います。
○議長（日色健人） 局長ちょっとよろしいですか。今お尋ねは、432万の予算の4分の3は国の補助ではないかというのがご質問の今の字義どおりの……。
［松崎さち議員「支給だったら4分の3は国の補助だと」呼ぶ］
○議長（日色健人） ああそうか。ごめんなさい。今の答弁はよろしいですね。そしたらね。ごめんなさい、失礼しました。私の勘違いでした。失礼しました。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 3月10日の事務連絡と千葉市のことについて確認をしていただくというご答弁をいただきましたので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
続いて、扶養照会についてお伺いいたします。
扶養照会とは、福祉事務所が生活保護を申請された方の親族に、援助ができるかを問い合わせることです。これがあるから、もう生活保護だけは絶対に受けたくないという若い人たちの声を何度も聞いてまいりました。お年寄りの方もそうです。
困窮者を支援している「つくろい東京ファンド」のアンケートでは、3人に1人が抵抗感を覚えるとあります。今、この扶養照会の廃止を求めるネット署名が5万6000筆を超えて集まっております。民法上、3親等まで扶養義務の対象にしているのは、日本だけです。
1月29日、国会で田村厚労大臣は、扶養照会は法的な義務ではありませんとご答弁されました。生活保護を利用しやすくするため、船橋市も扶養照会をやめるべきではありませんか、ご答弁ください。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
扶養調査につきましては、現在は、新規調査の場合には、原則聞き取りや戸籍調査の中で判明した扶養義務者全員に対して扶養調査を実施しております。これは、法律上義務づけられているものではないという大臣のご答弁もございますけれども、私どもといたしましては、生活保護法上、民法で決められた扶養義務者による扶養が保護に優先して行われるもの、これは生活保護法第4条第2項にございますけれども、このように規定されているものにのっとってやっているものでございます。
ですので、扶養調査をやめるべきではないかということではございますけれども、議員ご指摘のとおり、様々なご意見が国のほうに寄せられて、大臣のほうでも、この件については整理して検討する、それについて早めに指示を出すというようなことをおっしゃっておりましたので、私どもといたしましては、これは国のほうの通知を待ちたいというふうに考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 国の通知を待ちたいということなんですけれども、今国がやろうとしてるのは、20年以上音信不通を10年以上に変えるとか、本当に小出し。これを待っていたら一体いつになるのかという感じなんです。
今、扶養義務者全員の方に扶養調査されているとおっしゃいましたが、厚労省は、DVや虐待だけじゃなくて、親族が70歳以上の場合など、明らかに扶養が見込めないなら問合せをしなくていいとしているんです。わざわざそれを飛び越えて、船橋市はやっているわけです。
2019年度の船橋市の生活保護の申請件数、そして扶養照会で、金銭的な援助に至った件数はどれくらいでしょうか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 先ほどの私のご答弁の中では、原則という形でお話をさせていただいておりまして、おっしゃるようにDVや虐待ケースのように、扶養調査を実施することが申請者の方の不利益になるようなケースであったり、またその他につきましても、扶養調査を全てにおいて国の通知を飛び越えてやっているというようなそういったことはございません。
それから、お尋ねの扶養調査の件数と金銭的な援助に至った件数でございますけれども……（「申請件数も」と呼ぶ者あり）申請件数も、申し訳ございません。令和元年度になりますけれども、令和元年度の申請件数が1,261件、そのうちで扶養調査を行った件数が792件、その調査の中で金銭的援助に至った件数は1件でございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 今おっしゃっていただいたとおり、金銭的援助に結びついた件数は、何と申請件数のたった0.08％であります。戸籍に当たり、住所を調べ、手紙を出し、問い合わせる、膨大な手間を職員の皆さんがかけています。本当にこれやめるべきだと思いますし、せめて船橋市でも、本人の納得を得た上で行うべきじゃないか。
先ほど部長は、そんなに全ての方にやってませんとおっしゃったんですけれども、例えば80代の認知症の独り暮らしの方に扶養照会したり、そんな事例が本当にあるんです。扶養照会は、本当に廃止をすべきだと自治体が声を上げていただきたいというふうに思いますし、市長、国に言っていただきたいんですけど、いかがですか。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） 今、申請件数1,261、扶養調査を行ったのが792、金銭援助に至った件数っていうのは1件というふうにご答弁申し上げましたけれども、それ以外に、例えば精神的な援助に至った件数というのがございまして、これが594件。精神的な援助っていうのは何かと申しますと、連絡を取り合うなどで交流することや、緊急連絡先になるなど、金銭的な援助はできないけれども、何らかの形で本人に関わることになったというような件数もございます。
今、扶養照会の件ですけれども、これは部長が言ったことの繰り返しになってしまいますけれども、より弾力的に運用できるよう、厚生労働省のほうで今検討しているということでございまして、厚生労働大臣田村大臣がなるべく早く検討結果を示したいと申しておりますので、これについて、本市のほうも注視していきたいというふうに考えております。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 今精神的な援助に至ったのが594件もあるとおっしゃったんですけど、扶養照会がきっかけで家族の縁が切られる、お前なんか家族じゃないと、こんなふうに言われるというケースさえあるわけです。そもそもこれが水際作戦ですから、コロナのときですし、今こそ本当に生活保護を利用しやすくすべきと思います。
オートバイや原付自転車についてお伺いいたします。
2008年度から125cc以下のオートバイ、原付自転車は、自賠責や任意保険に加入し、最低生活の維持に必要なら保有が認められるようになりました。ところが本市は、医者が必要だと判断しないと認めません。厚労省の通知にそんな条件は一切入っておりません。なぜハードルを上げるんでしょうか。これは保護利用者への人権侵害でありませんか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 原動機付自転車の保有が認められるかということにつきましては、生活保護手帳別冊問答集に、当該オートバイなどが、現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立助長に実効が上がっていると認められることなど4つの要件が定められており、その全ての要件を満たすものについては保有を認めて差し支えないとなっております。したがいまして、4つの要件以外の理由による保有については、原則認められておりません。
また、医師の診断書についても、その保有に当たって必ずしも全てのケースについて求めているものではございませんけれども、個々のケースによって、医師のご意見をお聞きするということが判断の1つの資料となり得る場合には、医師の診断書を求める、そういうケースもございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 今の部長の、必ずしも医師の判断は求めてない、これは非常に重要なご答弁です。これを現場に徹底していただきたいというふうに思います。
もう有無を言わさず、電話をかけるたびに、もうバイクを廃車しましたかと迫られて、本当に怖い思いをしているとか、そういうご相談もいただいております。機械的に廃車を強要するようなことがあってはなりません。
こういう事態を防ぐために、そもそも生活保護のしおりには、125cc以下のオートバイ、原付自転車は保有が認められる場合があると書き込むべきじゃないでしょうか。
例えば小田原市、ここの生活保護のしおりには、個別の事情によっては、自動車やオートバイ、生命保険、学資保険の保有が認められる場合もありますので、相談してくださいとあるんです。
これを市民にも職員にも知らせないというのは、やはりこれは、実質的な水際作戦と言えるんじゃないでしょうか。保護のしおりの改善を求めますが、いかがですか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 生活保護のしおりについてのご質問については、久しぶりにお受けしたなというふうに思っております。（笑声）
ご意見をいただきながら、毎年、いい形になるようにということで改善をしているところでございますので、どのような形にすればいいかということも含めて、また考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 この問題の最後に、分割支給とケースワークのことでまとめてお伺いします。
精神障害、精神疾患なんかで金銭管理が難しい方々がいます。一月分の保護費を1日で使い切ることもあります。福祉事務所は対策として、1週間ごとに保護費を分割支給してましたが、2017年、千葉県が監査で、ケースワーカーは現金の取扱いをしてはいけません、こう言ったがために、分割支給をやめた。その結果、困窮する人が出てきております。千葉県は、経理担当者が支給時に同席すればいいと言ってるんですが、なぜそうしないんでしょうか。
また、ケースワークについてです。
年金の支給開始に伴う保護費の減額について、職員に相談したものの説明に間違いがあり、2週間生活に困窮したという訴えがありました。船橋市は正しく説明したとのことですけど、特にこの年金、増額、支給スタート、こういうときにこういうトラブルが相次いでおります。
利用者の方に、お金の流れを口頭じゃなく、文書で説明するよう徹底すべきじゃないでしょうか、伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） ご自身の金銭管理が難しい方について、ほかの制度を活用できないなどやむを得ない場合に限り、過去には、生活保護費を窓口で現金支給をする際に分割して支給していた経緯はございましたけれども、議員が先ほどおっしゃっておりましたように、厚生労働省のほうからの不正防止を目的とした通知であったり、平成29年の県の監査及び平成30年の会計検査において、できる限り口座振込にするなど、生活保護費の窓口支給については減らすよう指摘がございましたことから、職員が窓口で現金の分割支給をする運用については、平成31年4月よりやめております。
そのため、金銭管理が難しい方につきましては、ふなばし高齢者等権利擁護センター「ぱれっと」の金銭管理サービスを利用していただくか、また、本人、ご親族などに成年後見制度の申立て手続を取っていただいております。
また、判断能力の低下によって契約能力がなくて、また身寄りがないなどの理由で成年後見制度の申立てができない方につきましては、市長が代わって申立てを行っております。
こうした制度のほかにも、生活保護受給者のための自立支援事業である家計改善プログラムを活用するなどして、今後も支援をしていきたいと考えております。
また、金銭に関わることについては、口頭だけでなく、正しく説明をしたほうがよいのではないかということにつきましてですけれども、お金の流れにつきましては、正しく相手の方に伝わるよう、また、記憶のほうに残るよう、繰り返しご説明をさせていただきたいと思っておりますし、また、それ以外にも何らか有効な手段が取れないかということについては、検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 成年後見制度のスタートまで時間がかかり過ぎるんです。しかも本人同意も要りますし、それが難しい方々もいます。ですから、どうしても救われない人が出てきてるんです。この問題を放置するんでしょうか。それでいいんですか。伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
実際に制度を受けていただくに当たって、実際に開始されるまでに時間がかかることも承知しております。その間放置するのかということでございますけれども、放置をするという意味合いではございませんけれども、やはりこう、やらないようにと言われていることについて、市のほうでやることもできませんし、権利がないところでやることもできませんし、これについては、制度の適用という形でご案内をさせていただこうと思っております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 国や県がやらないように言っているからといって、命に本当に関わるようなことをあっさりとやめてしまうという、本当にそれは危険だというふうに思いますし、真剣に考えるべきだというふうに思います。国や県にも意見を上げていただきたいというふうに思います。
最後に、職員体制についてです。
最初に、おととし総務省が発表した自治体戦略2040構想について、お伺いいたします。
人口減少と高齢化がピークを迎える2040年頃から逆算し、AIを導入、公務員を半減させるという構想ですけども、デジタル化の推進はこれと表裏一体という側面もあります。
市長は2040構想についてどういうご見解をお持ちですか。とんでもない、災害の続く時代にこんなことは駄目だと、はっきり国に意思を示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 市長にということでございましたが、職員配置につきまして所管でございますので、私からご答弁をさせていただきます。
自治体戦略2040構想についてのご質問でございましたけれども、こちらは総務大臣主催の研究会ということで、平成30年に、この研究会の答申が出ているものというふうに認識してございます。この中に書いてございます、議員ご質問の職員半減というところでございますけれども、この構想自体は、職員を半減をするということを目的にしたものではなく、今後想定されます人口減少社会、少子・高齢化社会に向けまして、労働人口が減少していきつつも、行政需要が増えていくということに対応するため、職員が半減されたとしても持続的にサービスが継続されるものというふうに、想定しての言葉だというふうに私どもとしては認識してございます。デジタル化ということが、この構想をもって職員を半減する計画であるというふうな認識ではございませんので、そのように答弁させていただきます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 総務部長は何でもないことだとおっしゃっていたいんでしょうけど、業務改善に係る取組方針に、総人件費の抑制を図るためにおおむね5年間、常勤職員を増やさないことを目標とすると、先月発表され、現場では不安が広がっております。
船橋市役所職員労働組合が、年末年始に保健所でアンケートを取りました。職員が次のように訴えております。
「誰かが過労死するまで続くのかと思うとつらい。」「圧倒的に人員不足です。上司は早く帰るようにと言うものの、業務が終わらず、帰ることはできません。」「市民から、コロナに対する不安や自粛疲れから来る怒りのような感情もあるためか、苦情や理不尽な言葉を受けることも度々あります。しかし、職場としてのメンタルケアの類いの機会はなく、心身ともに疲弊しています。」「一人一人の負担が大きく、残業も多い。第3波が来ると想定されていたのに、手だてが取れなかったのか。休みがもっと取れる制度にするか、医療従事者の慰労金のような手当が欲しい。」
さらに、アンケートには、職場がぎすぎすしている雰囲気が手に取るように分かる記載などがあったともいいます。
変異種による第4波が危惧されています。総人件費の抑制など、とんでもありません。正規職員を増やし、抜本的に保健所の体制強化をすべきではありませんか、伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 保健所の体制についてのご質問がございました。
保健所におきましては、このコロナ第2波と言われております緊急事態宣言下におきまして、大変な時間外勤務、これを行って疲弊してきたということについては、私どもも認識してございます。
これに対して、私どもといたしましては、休館している施設、あるいは一部休止している施設等からの応援、あるいは一部人事異動、業務委託、派遣等を全て活用いたしまして、体制の強化を図ってきたところでございますが、それ以上の状態になってしまったというふうなことで考えております。
大変ご苦労なさった、特に疫学調査の部分で、限られた数の保健師さんが大変な時間外の労働になってしまったというふうに認識してございますけれども、従前ご答弁申し上げてきた、時間外が多くなった場合に産業医の面談をしているということでご答弁をしてきましたが、これだけでは私どもも足りないというふうに認識してございまして、総務部職員課になりますけれども、直接保健所に出向きまして、ピークが若干下火になった段階で、直接各職員にお話を聞いて、どんな支援ができるかというようなこともやってきたところでございます。
職員の総数の削減、業務改善に関する取組方針ということに関しましては、こちらは中長期的な目標として、今後取っていくべき対応を記載したものでございますが、まず短期的に保健所の体制については、私どもも強化が必要だというふうに認識してございますので、これからも職員の、保健所で実際勤務する職員の話を聞きながら、体制というものを取っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 苦しいのは分かるんですけど、話を聞いているだけでは解決しないんですね。財政難とか言いながら、166億円の（予定時間終了2分前の合図）海老川上流地区開発には邁進しているんですから、とても納得はできません。
今部長がおっしゃったんですけれども、本当に残業がすごいです。職員課の資料によりますと、7月から1月までの7か月間で、保健所で過労死ラインである80時間以上の残業をした職員は、延べ103人、月163時間、月173時間という数字も並んでいます。疫学班の数字は痛ましいものがあります。
この状況を打開しなくちゃいけないんじゃないか。それでもなくてはならない業務だと、職員の皆さんは本当に涙ぐましい努力をされています。この努力に市長は応えるべきじゃありませんか。新規で正規雇用を大幅に増やすべきです。いかがですか。
［副市長登壇］
◎副市長（辻恭介） お答え申し上げます。
今るるやり取りがありましたけれども、保健師の数というか、保健師の方々の業務負担というのは非常に増えているということは、これは我々も聞き取りなどによって把握をしているところでございまして、保健師につきましては、市役所内の保健師は保健所に集約するとか、あとはそれから会計年度職員という形になりますけれども、募集をするとか、そういったふうに手は打ってきたところでございますけれども、なかなか完全に必要な数の確保はできてはいないというふうには感じております。
ただこれ、今議員がおっしゃいましたとおり、採用数をばーんと増やすことによって必ずしも解決されるということでもありません。要するに必要な職種の方をきちんと採るということがとても大事になってきますので、保健所の現状を、引き続ききちんと総務部などに聞き取らせながら、必要な対応をできる限りのことをしていきたいというふうに考えております。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 今年保健師は差引き4人しか増やしておらず、しかも児相のための増員でした。保健所の逼迫をどうするつもりなのかと思います。
管理職の残業時間については、記録も公開されず放置されております。総務部は、管理職の残業時間のデータを持っているんじゃありませんか。保健所など、コロナで大変な部署の管理職の残業時間を公表すべきです。いかがですか。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
管理職の時間外といいますか、勤務時間を超えての勤務という数字については、もちろん私ども把握してございます。
管理職の時間外を放置しているということはございません。他の管理職以外の職員と同様に、聞き取り等を行い、こちらの勤務時間の削減にどういったことができるかということでは、同様に取り組んできているところでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 その記録を公開することを引き続き求めます。
生活支援課の増員も求めてまいります。
10月に係を1つ増やしたのは評価しますが、1人当たり90.2世帯、これは国基準を10も超えており、異常事態です。日本弁護士連合会は、60世帯が限界だと言っております。今後の相談増加で、生活保護の機能が崩壊するんじゃないかと、先日もNHKで報道されたところです。正規職員を大幅に増やすべきじゃありませんか、伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） ケースワーカーの配置につきましては、先番議員のご質問に対して所管部長がお答えしたとおり、産休、育休等が発生していることによりまして、80世帯に1人という標準数を満たしていない状況にあるということは私どもも認識してございます。それに対しまして、先ほどご質問にもございましたとおり、10月に対策室指導員1名とケースワーカー5名を増員したところでございますが、現時点でも、やはりこの80世帯に1名という人数を満たしていない状況でございます。
4月1日以降の配置については、現時点では、はっきりした数値は申し上げられませんけれども、相談数が増えているということもこれは共有されてございますので、今後も引き続きケースワーカーの負担軽減を図りつつ、必要なケースワークができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 日本で公的機関で働く職員の数は、OECD29か国の中で最下位クラスです。ノルウェーの5分の1以下、OECD諸国平均の3分の1以下です。このままでは、本当に行き詰まってしまう。
おととしの台風にも、県が本当に対応が満足にできなかった。今回のコロナもそうです。
公務員が少な過ぎるんです。これをこのままにしておいたら、本当にやっぱり市民の命も（予定時間終了の合図）職員の命も守れません。
以上です。