日本共産党船橋市議団は４月１０日、船橋市の松戸徹市長宛に、新型コロナ対策に関する要望書を提出し、市と懇談しました。市側は市長公室長と健康福祉局長が対応してくれました。内容は次の通りです。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」
新型コロナウイルス感染拡大と、それに伴う政府の緊急事態宣言が発令され、感染拡大から市民の命を守るとともに、甚大な影響を受けている市民の暮らしや営業を守る施策が切実なものとなっています。
船橋市においては、北総育成園での大規模集団感染の対応や保健所を中心とした医療体制の構築、一斉休校への対応、市内経済への緊急支援など多方面にわたった対応に、敬意を申し上げるとともに、引き続き、ご尽力されるよう要望します。私たちも市民の命とくらしを守るために全力をつくします。
私たち市議団としてこの間、市民や事業者から寄せられた要望等は都度、担当にお知らせしてきたところではありますが、以下の通りにまとめましたので、改めて要望いたします。
- 医療について
- 感染した患者を受け入れる病院に対し、財政的補償などの支援を行うこと
- 入院受け入れ病棟確保のための財政支援
- 入院受け入れ病棟スタッフへの危険手当の補助
- 入院受け入れ病棟スタッフ宿舎の確保
- 入院受け入れ病棟に現在入院している患者の受け入れ先の確保
- 入院受け入れにともなう院内感染防止対策のための改修等の費用補助
- 対応スタッフのメンタル不全予防
- 保健所の帰国者・接触者相談センターの体制を強化すること
- 発熱した人が受診できる外来を確保すること
- 感染症患者受け入れ病院以外の医療機関に対しても、衛生材料・消毒薬を確保すること
- 医療機関に対し、健診など新型コロナ感染症の影響で減少する収入への補償を行うこと
- 新型コロナ感染症の検査体制を拡充すること。介護施設や保育園など、人と人とが密接な場で働く労働者については、濃厚接触者と同様に検査対象にすること
- 市内経済について
- 自粛要請や緊急事態宣言により生じた損失への十分な補償を行うよう、国に求めること
- 自粛要請により収入が減少している中小業者に対し、緊急に家賃、光熱費、人件費など、いわゆる固定費への補助を実施すること
- ハローワークが受け付ける雇用調整助成金は、申請書類が多く支給まで時間がかかり、制度が使いづらいので、改善を要望すること
- 融資制度が休業等で苦境に立たされている中小業者に対する救済となるよう、対応すること
- 特に学校給食納入業者の実態をつかみ、収入減少への補てんを行うこと
- 子どもの教育について
- 休校中の子どもの実態を把握し、子どもの学びを確保すること
- 公民館や図書館が完全休館となり、子どもの活動場所がさらに減っているため、校庭や校舎を活用した子どもの活動場所を確保すること
- 低所得者など、食の確保に困難がある子どもへの対策を行うこと
- 休校中の子どもの保護者へ、必要な情報をしっかり伝えるなど、格差が生じないよう支援すること
- 放課後ルームについて
- 消毒や子どもの分も含めたマスクの確保、子どもの人数に応じた施設の確保など、感染防止の対策を行うこと
- 一斉休校以来の長期にわたる長時間勤務で職員の疲弊が高まっているため、職員を十分に増員すること
- 利用料は無料にすること
- 市民生活について
- 広報について
- インターネットの情報に接しない市民も多いため、新型コロナ感染症対策や支援、相談窓口などを知らせる広報ふなばしの臨時号など、紙媒体の広報を強化すること
- 広報のポスティングサービスを知らない市民にも必要な情報が届くようにすること
- 外国人向け版のもの、点字、大活字、録音物版のものを作成すること
- 新型コロナ感染症の影響を受け失業・休業等で困窮する方への貸し付けを行っている市社会福祉協議会の相談窓口に相談者が急増し、相談までに長期間待たなくてはならないので、体制を至急拡充すること
- 路上やネットカフェで生活している方に、新型コロナ感染症についてチラシを配布するなど、予防法や相談窓口を周知すること
- 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険について
- 国保料の均等割3,000円の引き上げを中止すること
- 休校や自粛要請等により、収入が著しく減少した被保険者について、積極的に保険料の徴収猶予、保険料の減免を行うこと
- 国保の傷病手当金は、被用者に限らず自営業者やフリーランス等に対象を拡大し、後期高齢者医療保険の被保険者に対象を拡大すること。また、対象となる被保険者に対し、自宅療養を行った場合も対象となることなど、取り扱いを速やかに周知徹底すること
- 国保の資格証明書交付世帯に対し、感染拡大防止のため、緊急に短期保険証を送付すること
- 経済的な理由による受診控えを防ぐため、国民健康保険法44条に定める一部負担金の減免を積極的に行うとともに、猶予を行うこと
- 上記事項について確実に実施できるように、財政支援の拡充を国や県に求めること
- ＤＶ・虐待の防止について
- 全てのD V被害者や児童虐待相談のための相談窓口の運営を継続し、相談・支援体制を強化すること
- 相談窓口は、加害者が四六時中家にいても相談できるよう、メールやSNSでの相談窓口を開設する、食料品店や薬局などに臨時の相談窓口を設置するなど、積極的な対応を行うこと
- 相談のための外出は自粛要請の対象外であることを明確に発信すること
- 介護事業所や障害福祉事業所について
- 新型コロナ感染症の影響で収入減少になっている実態を把握し、損失補てんを行うこと
- 感染防止のための消毒薬やマスクを確保し、配布すること
- 市役所の体制について
- 保健所など新型コロナ感染症関連部署の人員体制を全庁あげて大幅に拡充すること。保健所ではマンパワー不足から、職員の時間外労働時間が過労死ライン（月８０時間）の２倍近くとなるような状況が生じているため、市の安全配慮義務を果たすという観点から体制・機能強化とともに職員の健康管理等に万全を期すこと
- 新型コロナ感染症に対応する職員に対して「感染症防疫作業手当」を支給するとともに、日額５００円の手当額を大幅に引き上げること
- 北総育成園について
- 新型コロナ感染症に対応する「さざんか会」に対し、職員が安心して働けるよう危険手当の補助、専用宿舎の確保、メンタル不全の予防、感染した場合の補償などの財政支援を行うこと
- 大規模集団感染を起こした原因を明らかにして、他の施設で繰り返さないよう教訓化すること
- 「さざんか会」への監査を強化し、労務管理を含めた健全な運営を確立させること
- 北総育成園の運営が軌道に乗るまで、職員派遣等支援を行うこと
以上
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