雪が降った９日（土）、船橋市内で開かれた新日本婦人の会（＝新婦人）の支部大会に出席し、市政について発言しました。
新婦人は１９６２年に結成された組織で、２００３年には国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ国連NGOになりました。東日本大震災・東電福島第一原発事故の被災者支援や復興、原発ゼロ、貧困と格差の解消、消費税増税反対などの運動を行い、安保法制・戦争する国づくりに反対するなど、各分野で草の根から共同行動を広げています。
船橋支部ではこの間、安倍九条改憲に反対する３０００万人署名や憲法カフェ、去年１０月からの家庭から出る可燃ゴミ収集回数の削減に反対する署名提出行動、子育ての悩みを教員や保護者の皆さんと語り合う教育懇談会、子ども達とのキャンプや絵手紙サークルなど、子育て支援や福祉の充実を求める行動から楽しい遊びまで、多種多様で幅広い活動が行われています。
支部大会では、こうした活動について参加者による討論が行われ、さらに充実させていく方針が決められました。
私からは船橋市がこの間、①国保料や介護保険料の値上げを行い、今後も行財政改革推進会議の意見書をもとに受益者負担の増加といって、国保料・下水道料・使用料・手数料・保育料やゴミ処理料の値上げを検討・具体化しようとしていること、②すでに職員の４割が非正規職員であるもとで業務委託や指定管理制度の導入（公共施設の民営化）をさらに進めようとしていること、③緊縮を進める一方で市がこの間、２０１４〜１５年頃から２３億円の三番瀬環境学習館、２６億円の市立船橋高校第３体育館、２３億円の運動公園プール、１５１億円の北部清掃工場建て替え、２６４億円の南部清掃工場建て替えと、立て続けに大規模事業を行ってきたこと、④今後も総額１７０億円の海老川上流地区開発、５０億円の船橋駅南口再開発など、民間のニュータウン計画に補助金や開発金の浪費を行おうとしていること、⑤浪費のもとで老朽化した道路の整備や学校トイレの洋式化などは予算が削減され犠牲にされてきていること（道路整備費は前年比２５％減、学校改修費は同６０％減）、⑥同時に運動が力になり、４年間で３２９２人分の認可保育所や５３２人分の特養ホームの増設が実現してきていることなどをお話ししました。
また今年は統一地方選と参院選の連続選挙が行われること、市民の皆さんの要求実現に向けてがんばる決意を述べて発言を終えました。
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