８月２５日から第３回定例会（＝９月議会）が始まっています。
日本共産党は毎回、国などへの議会としての意見書を提案していますが、今回は７本提出しました。それぞれの表題は以下の通りです。
①社会保障の大改悪中止を求める意見書
②憲法改定の検討をやめるよう求める意見書
③保育所待機児童の解消に向けた抜本的対策を求める意見書
④公的年金積立金の運用見直しを求める意見書
⑤南スーダンに派遣している自衛隊は、安保法による任務拡大ではなく撤退させることを求める意見書
⑥TPP協定承認案と関連法案の撤回を求める意見書
⑦沖縄に対する自治権の侵害をやめ、基地強化の方針を撤回することを求める意見書
①は松崎が提出者となり、２５日の本会議で次のように提案説明を行いました。
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「議案第４号「社会保障の大改悪中止を求める意見書」について、提案説明を行わせていただきます。
社会保障は、医療・介護分野を中心に、給付の削減と利用者負担増加の「改革工程表」が予定され、多くは来年の通常国会への法案提出が狙われています。
消費税を１０％に引き上げることとあわせて、憲法２５条の「権利」としての社会保障を、「自助」「共助」を基本とし、「公助」による国の恩恵、施しに変質させる、社会保障分野での「解釈改憲」というべきものです。
政府は、高齢者の増加と医療の進歩により、毎年１兆円程度必要な社会保障費の自然増を、平均で年間５０００億円程度に圧縮する計画を立てています。
具体的に検討されている給付削減・負担増の主な内容は、次の通りです。
- 医療・介護については、入院中の水光熱費、１日３２０円を患者が負担するようにする。再来年から入院中の食費が１食４６０円に値上げされますので、合わせて１日１７００円、一ヶ月で５１０００円もの負担を強いられます。また、かかりつけ医以外を受診したら、一回１００円〜数百円を窓口負担とは別に徴収する。低所得者の受診抑制を呼び起こし、重度化を招くと指摘されています。さらに、高齢者の高額療養費と高額介護サービス費用の上限額を引き上げる。６５歳〜７４歳の介護保険サービスの利用料を２割負担に引き上げる。７５歳以上の医療・介護も、原則２割負担に引き上げる。要介護１・２の人の生活援助・福祉用具・住宅改修を介護保険給付から外し、原則、自己負担とする。同じく要介護１・２の人のデイサービスを地域支援事業化する。「福祉用具貸与」の継続を求める意見書は今議会にも出されていますが、今月１７日までに２２都道府県議会と１０６市区町村議会で可決されています。三重県議会の意見書は「自己負担になれば介護の重度化を招き、保険給付の増大を招き、介護人材不足に拍車をかける」と指摘しています。
- それから年金については、支給開始年齢を引き上げる。一定の水準以上の所得があれば年金の支給を停止する。公的年金控除を含めた年金課税のあり方の見直し、これは年金受給者の増税につながります。
- 生活保護については、能力に応じた就労をしない生活保護受給者の保護費の減額をする。ほかに母子加算を切り捨てようという計画も浮上しています。
憲法第25条は１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。
今から６０年前、生活保護の日用品費が月６００円であることに当事者が抗議した朝日訴訟が行われましたが、東京地裁による第一審判決文には、「最低限度の水準は予算の有無で決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである」とあります。社会保障は国民の権利だというのが憲法の要請であるという主張で、私も同感です。
そもそも社会保障は、自己責任や家族・地域の助け合いだけでは対応できない貧困、病気等の様々な問題に対して、人類の英知として生み出されたものです。その公的責任を放棄することは、多くの国民の怒りを買うことになる危険な道だと考えます。
よって政府がすすめる社会保障の大改悪は断念すべきであり、中止を強く求めます。この改悪に市民は無関係ではいられません。ご協賛くださいますよう、よろしくお願いいたします。」
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という説明を行いました。
これらの意見書案（＝議員発議案）についての質疑は、９月５日（月）午前１０時からの本会議と、付託先の常任委員会で行われる予定です。
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