２９日は西船橋駅の北口で、日本共産党西船支部や海神支部の皆さんと一緒に宣伝しました。
毎週月曜日の朝は、この駅で宣伝させてもらっています。
演説では、今年の党の市政アンケートでも「去年より生活がよくなった」「わからない」よりも、「生活がきびしくなった」と答える方の割合が多数だったこと、その理由として「消費税増税の影響は大きい」「物価だけが上がり、給料が上がらないため」「受け取る年金の額が減り続けている」などの回答が多かったことを話しました。
また、「先日の内閣府が出した春のGDPは年率マイナス７．１％と、東日本大震災以来の落ち込みを見せました。給料は１３ヶ月連続で下がり続け、所得が下がり、増税もされたのに、物価だけが上がっているのが原因です。働く人の３割がパートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用になっているのも大きく響いています。
こういう状況でも、安倍内閣は来年１０月の、消費税１０％への引き上げを検討していますが、日本共産党は反対します。景気が更にどん底に落ち込むからです。
景気対策に必要なのは、税制を応能負担にして、払える能力のある人により多く税金を払ってもらうこと。それに社員の皆さんの給料を引き上げ、最低賃金を時給１０００円以上にすることです。そのための体力は、大企業には充分あります。内部留保２９２兆円のうち１％を使うだけで、８割の大企業では月１万円の給料の引き上げが可能です。企業にそれをやってもらうには、お願いするだけでは実現しません。政治の力が必要です。
ですが、安倍内閣は景気対策として、残業代をゼロにする法案や、正社員から派遣社員への置き換えを更に進めるなど、ますます働く人を犠牲にする、最悪の提案を行っています。こういうことはやめさせる必要があります。そのためにも、１１月３０日までの秋の臨時国会で、日本共産党は論戦をたたかわせます」
ということも話しました。
臨時国会では景気問題の他、集団的自衛権や秘密保護法、原発再稼働の問題、沖縄県の米軍基地問題など、重要な問題が話し合われます。皆さんもぜひ、注目してみてください。
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