船橋市の行革についてです。調査依頼をかけて、１０月に市長が決裁した「使用料・手数料の算定の基本的な考え方（令和元年１０月改定版）」及び「【別紙】基本的な考え方の適用状況について」と、「船橋市公共施設附帯駐車場の有料化について」という書類の写しを取り寄せました。
公共施設の使用料の値上げについては、「急激な負担増とならないよう、従前の金額からの増額幅を２倍程度に抑えつつ、定期見直し期間内において段階的な料金改定を行うものとします」とあります。
やはり値上げは最大２倍程度でした。また４年ごとに料金見直しの検討をするとありますので、少なくとも4年以内に激変緩和を終わらせるということになります。
また新たに利用者区分による料金設定を行うことも「できる」とあります。
ホール施設については土日、休日に利用の偏りがあるため、土日休日料金を設けるものとするとのこと。普通に考えるとさらなる値上げでしょうか。
年齢と市民、市外、目的外などでも料金区分を設定できるとあり、幼児１２.５％、小中学生２５％、高校生５０％、高齢者７５％、市外・目的外は各区分の１５０％〜。これを「設定するかどうかは、施設ごとに決定するものとします」ともあります。
各施設の具体的な金額の発表は、今週から始まる議案説明の時になるかと思います（日本共産党は１９日、２０日）。公民館やテニスコート、文化ホールなど、施設を利用している市民に具体的に知らせないまま、値上げを強行してしまっていいのか。声をあげていきましょう。
▲使用料、手数料の値上げの方針に関する決裁書
▲運動公園、法典公園などの駐車場有料化に関する決裁書
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