被災者救援募金と消費税減税を求める署名の宣伝行動

宣伝

26日午前、久しぶりに船橋駅北口で日本共産党本町・海神・西船後援会の皆さんと一緒に宣伝を行いました。台風や豪雨災害による被災地への救援募金などを訴え、1時間で6019円の募金が集まりました。また消費税廃止各界連絡会が呼びかけた「消費税率5%への引き下げを求める請願」署名も呼びかけ、15筆の署名を頂くことができました。

9月の台風15号、今月の台風19号、26日の豪雨災害と、過去に例のないほどの大変な状況が続いています。宣伝では募金を訴える地域後援会の皆さんのお話に耳を傾ける方、チラシを取ったり署名に応じてくださる方、「頑張ってください」と声をかけてくださる方など、様々な出会いがありました。

地元のNさんは「被災地に真剣に向き合おうとしない安倍政権の政治を変えていこう」と熱い訴え。若い青年たちの集団が「そうだ、そうだ」と手をあげて応じてくれました。

街の皆さんの反応や参加者の皆さんに励まされます。今後もこうした宣伝行動を続けていきたいと思います。

夜は日本共産党の「全国青年・学生党員決起集会」を青年支部や地域の皆さんと一緒に試聴しました。田村智子副委員長の報告のあと、全国各地の10人ほどの学生や若い党員が発言。「消費税増税反対の行動に主体的に取り組む中で活動が楽しくなった」という学生、「一日一食の生活だった」という自身が入党したきっかけを話し「科学的社会主義を学べてよかった」と語る学生、「今の若い世代は今後数十年の社会の担い手であり、高学費に低賃金、ブラック企業に長時間労働など、最も資本主義の矛盾が集中する世代」であり彼らへの働きかけが問われているという20代の男性など、様々な発言が行われ、聞いていて私も元気が出ました。

相次ぐ天災の根本には地球温暖化があり、資本主義の限界が目に見える形になってきています。日本共産党は資本主義を乗り越え、生産手段を社会化することで労働時間を抜本的に短縮し、人間による人間の搾取がない社会主義・共産主義社会を展望していますが、それは旧ソ連のような独裁的、支配的、官僚的な社会ではありません。詳しくは綱領第5章に載っていますので、ぜひ読んでみてください。

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