「国が補償して休業店舗を増やすべき」中山商店街でも売上低下で悲鳴

２７日、下総中山駅周辺の商店街のみなさんを訪問し、新型コロナによる影響を伺いました。日本共産党中山後援会の方と一緒でした。

ある飲食店では「今月の売り上げは半分以上減った。人件費の支払いに困りそう」とのこと。持続化給付金について案内したところ、「うちは対象になるのか分からない。手続きがすごく細かくて面倒だ」と不満を訴えました。船橋市が臨時相談窓口を設置することをご案内しました。

またある床屋さんは今後支払いが困難になりそうなものとして、税金、家賃、人件費、水光熱費、納入業者への支払いをあげました。「国で補償して休業する店舗を増やすべき。そうしないとコロナが蔓延する」と言います。本当にそうだと思います。

クリーニング屋さんも売り上げが減少。在宅ワークが増えた影響で例年に比べてワイシャツの依頼が減っています。「一年で今が一番売上のある時期なのに困っている。パートの給料も減る。６月はさらに大変になってくる」とも。

本当に様々なところに影響が出ています。２９日には、市内の老舗のお店も廃業を決めたという情報が入ってきて衝撃を受けました。

安倍首相などは「まずは持続化給付金。その後様子を見る」と国会で言っていますが、そんな悠長なことを言っている場合ではありません。緊急事態宣言を延長するというなら、ますます持って本格的な補償が必要です。