「市民文化ホールを考える会」に参加しました

８月６日（火）、「NPO法人　ふなばし演劇鑑賞会」による「船橋市民文化ホールを考える会」に、演劇鑑賞会員の岩井友子議員、池沢みちよ議員とともに参加しました。

船橋駅南口の西武デパート撤退を受けて、跡地がどうなるのかが注目を集めています。地権者のセブンアンドアイグループは今ある建物を取り壊し、地下２階・地上４８階建てのタワーマンションを建てようとしていますが、そこに船橋市民文化ホールを移転しないかという提案が船橋市に対してされています。

現存する文化ホール及び併設する中央公民館は取り壊し、その土地をセブンアンドアイが買い取るというのも提案の中身です。

私は３月議会で、日本共産党としてこれに反対する立場で質問を行いました。

反対理由は、①まだ２５年は使えるホールを取り壊して新設する必要はないということ、②市有地をビル床と等価交換するという一見公平な話に見えても、数十年先にはビル床の価値は大きく減少して将来はゼロになること、③文化ホールがタワーマンション内で区分所有となることにより、将来老朽化した時にマンション住民らとの建て替えの合意が取れなければ、ホールそのものを失いかねないこと、④タワーマンションの維持管理費や修繕費が高額なため市の財政を圧迫すること、⑤文化ホールが駅に直結すれば、地域の商店街の経営に大打撃となり衰退につながりかねないこと、などです。

今回の「考える会」でもそうした見解を報告しました。

また船橋市政策企画課からの聞き取りで分かった、①最後にセブンアンドアイから市が提案を受けたのは４月だったこと、②５月末にセブンアンドアイから「旧本館と旧ロフト館の間の道路をどうするか」という相談を政策企画課が受けたこと、も報告しました。また政策企画課によると「セブン側は市のいろんな課とやりとりしていると思うが、こちらは全部を把握していない」とのことでした。

岩井市議からは都市計画のいろんな変更が行われていること、水面下では技術的な話が進んでいそうだという見解が報告されました。

７月８日の船橋市都市計画審議会では、２月１日に「船橋市特定街区運用基準」が策定されていたことが報告されました。「特定街区」とは超高層ビルを建設する際の手法の一つで、規定の容積率や高さ制限が適用されなくなり、別に都市計画でそれらを定める制度です。

市側は「あれから進展はない」としていますが、実際にはそんなことはなさそうです。

「考える会」では、「なぜ現ホールを８億円もかけて改修しているのにこんな話が出るのか」「まちも閑散とする」「市民に説明もなく、大事な市有地を無くさないでほしい」など、様々な意見が出されていました。

色々と問題点がある今回の移転計画ですが、現ホールはまだ使えますし、リスクの高い移設に無駄遣いする必要はありません。しかも移設後も座席数はそう変わらない計画です。私は貴重な市有地を残すという立場で、今後もこの問題にとりくんでいきます。