１９日（火）、船橋市議会で市長から来年度一般会計予算など議案３２件、人権擁護委員の推薦についての諮問３件が提案されました。
日本共産党は三つの発議案（国への意見書）を提案しました。「職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備などを求める意見書」（松崎）、「高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げへ抜本改善を求める意見書」（渡辺ゆう子議員）、「毎月勤労統計調査の不正についての真相解明を求める意見書」（岩井友子議員）です。
松崎からはハラスメント禁止法整備などを求める意見書の提案説明を行いました。
以下はその提案説明の内容です。
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エン・ジャパン株式会社が昨年、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」上で「職場でのハラスメント」をテーマにしたアンケートを行いました。
この結果、７割の女性がハラスメントを受けたことがあると回答し、そのうち７６％がパワハラを経験し、４４％がセクハラを経験したということが明らかになりました。
具体的には「他の社員がいる前で怒鳴りつけられる」「休日出勤を強要された」などの理不尽な行為、またセクハラにおいては「男性の経験人数を聞かれた」「下ネタを延々聞かされた」「体に触られた」というエピソードが多く挙げられたとあります。
ハラスメントは働く人の尊厳や人格を傷つけます。多くの被害者が心身に不調をきたし、休職や退職に追い込まれている一方、加害者は特段おとがめもなく働き続けているケースが少なくありません。
最大の問題は、日本ではハラスメント行為を規定し、法的に禁止する規制がないことです。そのために被害の認定や、被害者の救済に困難が生じています。男女雇用機会均等法は事業主にセクハラの防止措置義務を定めていますが、被害が後を絶たず、救済も極めて不十分です。労働政策審議会の昨年１２月の建議では、パワハラについて法律で「防止措置」を企業に義務付けるとされていますが、禁止規定を持たない「セクハラ防止」の現状をみれば、パワハラの解決にはほど遠いと言わざるを得ません。
世界では職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっています。ILOは新たな条約（＝労働の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約（案））を今年の総会で採択する予定であり、加盟国には国際基準に沿った取り組みが求められます。しかし日本は世界１８９カ国のなかで、職場におけるセクハラ禁止の法規定を持たない６９カ国の一つであり、国際的にも人権後進国ぶりをさらけ出しています。
ハラスメントは解決すれば、職場環境が変わり、コミュニケーションが活性化し、風通しがよくなる、企業・団体への信頼が高まる、従業員の仕事への意欲が向上するなど、前向きの変化が得られます。
採択されるILO条約に見合う水準のハラスメント禁止を明記した法整備、被害者救済のための体制強化、独立した救済機関の設置を国において実現し、すべての労働者がハラスメントのない環境で働く権利を保障すべきです。
以上の理由から本意見書を提案させて頂きました。ご協賛くださいますよう、よろしくお願いいたします。
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日本共産党国会議員団ハラスメント対策チームは昨年１２月１７日、厚生労働大臣に「職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備を求める申し入れ」を行いました。
男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」２０１８年版によると、調査対象となった１４９カ国のなかで日本は１１０位、G７では最低と、あまりにもひどい状況です。日本共産党は女性の人権を向上させ、DVやセクハラ・パワハラをなくし、異常な女性差別が蔓延する社会を変えるためにとりくんでいます。ぜひリンク先もご覧ください。
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