１０月１６、１７日と二日間に渡り都内で行われた、全国生活と健康を守る会連合会＝全生連の「税運動・組織拡大交流会」に参加しました。
消費税の増税や社会保険料の負担増、年金削減や実質賃金の低下によって、国民の生活はますます厳しくなっています。全生連は消費税廃止を目指して早急に５％への引き下げを求めることや、確定申告や住民税申告による所得と税の軽減、それによる社会保険料や公営住宅家賃、保育料などの負担軽減を大いに広めて、組織を大きくして行くことを集会で呼びかけました。
全生連の三浦誠一副会長＝１７日
発言する静岡県生連の神崎伸子さん＝１６日
税務署は「年金４００万円未満は申告の必要はない」と宣伝していますが、確定申告をしない場合、住民税は申告が必要です。申告をしないと非課税の人は証明が取れません。また住民税の申告書は国民健康保険料の申告書も兼ねていて、無収入の人でも申告がないと国民健康保険料の軽減ができなくなります。医療費控除などは申告をしないと還付が受け取れません。しかしこのことを多くの人は知りません。私も議員になるまで全く知りませんでした。このため全生連は「年金４００万円未満の人も、みんな申告しましょう」と呼びかけています。
申告することによって「住民税が安くなった（福島市）」「住民税が非課税になり、インフルエンザ予防注射が無料になった。肺炎球菌ワクチンは一般の半額になった（京都市南区）」「守る会の税学習会に参加し、それまで以上の還付金が戻ってきた（富士見市）」「確定申告は面倒だったが、相談してみて所得税がゼロになり、住民税や保険料もがっつり下がった（広島市西区）」などの声が、全生連のパンフレットに紹介されています。
船橋市では生活と健康を守る会の準備会が２０１５年に結成され、お花見会や学習会など交流を中心にして活動を進めてきました。私も会員として参加しています。今年１１月７日に総会を開き、正式な会結成を目指しています。上記のような税運動も非常に大事だと思いました。
また今回の交流会で印象深かったのが、２０２０年分（住民税２０２１年度）からの法律の一部改正についての話でした。内野雄二副会長の「税制改正と社会保障制度への影響」という報告の中で紹介されました。
来年分の確定申告（２０２１年２月１６日〜３月１５日に行う確定申告）から、給与所得控除や公的年金特別控除が一律１０万円引き下げられます。（給与収入６６０万円超、公的年金収入１０００万円超の人は控除額がさらに減少）
同時に基礎控除は１０万円引き上げられる（所得税３８万円→４８万円、住民税３３万円→４３万円）ことになりました。
給与所得のみ・公的年金のみの人はこれまでと変わりませんが、給与と年金の両方の収入がある人は合計所得が増えます。このため「所得金額調整控除 １０万円」が新設されました。勤め先に今年１２月に「所得金額調整控除申告書」を提出するか、自分で確定申告をする必要があります。
内野さんの報告は、この控除漏れが相当数発生するのではないかというものでした。収入は変わらないのに所得が増える影響は、国保料や後期高齢者医療保険料、介護保険料、高額医療費など広範囲に及びます。どれも前年の合計所得金額によって決定されるためです。また公営住宅など「世帯の所得金額」が基準の制度では、申し込みできない世帯や家賃増額世帯が出てくることも心配されるといいます。
単純に負担を増やしたり給付を減らすだけでなく、制度を使えないようにするというやり方で社会保障経費を減らす方法です。悪どいなと私は思いますが、国はこういう手法でも社会保障費削減を行ってくるわけです。こちらも学習しながらこの事実を広めたいと思います。
また先日、船橋市で消費税増税とともに廃業し、収入が激減して年金暮らしという方から「国保料が高い」というご相談を受けましたが、船橋市に尋ねたところ「今後働く予定がないなら国保料の減免はできない」とのことでした。この件を「どこでもそうなのか」と会場で尋ねたら、「自治体によって違うが、当市ではそういうことはない」という回答がありました。多くの市民が声を上げる自治体では行政の対応も違うのかと思いました。福祉の心がある船橋市に変えていきましょう。
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