12月議会で船橋市の行革が具体化されました。ホールや運動施設が2〜4倍もの値上げになるなど、31もの公共施設使用料の見直し、運動公園・法典公園の駐車場有料化と指定管理者制度導入、全世帯に合計4億2千万円の負担増となる下水道料金の値上げ条例が可決されました。日本共産党は市民に知らせないまま大幅値上げを強行する市の姿勢を批判し、負担増や指定管理者制度導入に反対しました。船橋市は今後も国保料や保育料の値上げ、各種福祉制度などの削減・統合を計画しています。
また防災ラジオや空き家問題、メディカルタウン構想や学校の体制問題を取り上げる一般質問を行いました。市議団のニュースを作りましたのでぜひご覧ください。
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