９月７日、船橋市が進める「海老川上流地区のまちづくり（メディカルタウン構想）」について、事業費の総額（１５８億円）に諸経費等５４億円が未計上だったことが分かりました。同日の市議会会派代表者会議で、市の都市計画部・都市政策課から報告がありました。会派（日本共産党）としては１０日に報告を受けました。
市はこの事業に４３億円を補助する予定ですが、支出がさらに膨らみかねない状況です。
この事業は市の中心部で予定されている、組合施行の土地区画整理事業です。区域の広さは４１.９ヘクタールです。
船橋市の説明によると、①昨年１１月５日、業務代行予定者であるゼネコン、株式会社フジタ（以下、フジタ）から消費税などの諸経費等が未計上ではないかと指摘があった。②これを受けて市が事業計画素案を作った日本都市技術株式会社（以下、日本都市）に事実確認をしたところ、日本都市は未計上を認めず、明確な説明がなかったため、早急に整理をするように指示をした。③今年３月、フジタが新しい事業費総額案を示したが、１５８億円とは大きく乖離があった。市が日本都市に再度説明を求めたところ、事業費総額への諸経費等の未計上を認めた。なお、原因・内容につき説明を求めているが、明確な説明は得られていない、と言います。（詳しくは一番下の市の資料をご覧ください）
フジタが示した新しい事業費はいくらだったのか公開を求めましたが、船橋市は土地区画整理組合設立準備会の同意なしには公開できないと言います。「現時点では大きく乖離があるとしか言えない」とのことです。
市は当初の事業費１５８億円をベースに、フジタに実現可能な事業計画が作成できるか注視しているとのことですが、仮に事業費が膨らんだ場合に誰が負担するかは不明確です。国庫補助は要望通りに出るものではないとのことで、増額分を船橋市が負担することになりかねません。コロナ禍で市民生活への支援が求められる中、大型開発に際限のない公金投入を行なっていいのかが問われます。
この点で、９月議会で自民党や真政会の議員が「事業の継続を求める」と本会議で質問をしていることは見逃せません。市長も推進の姿勢を変えずにいます。
事業費が膨らまないように減歩率を引き上げ、開発後の地権者の土地が狭くなっていくことになれば、事業への同意率が下がる可能性が高いです。船橋市は「同意率９０％が実現できないなら事業を認可できない」とも言っています。そうなるとどこで事業費の膨張を抑え込むのか。下請け泣かせの人件費の切り下げや、質を落とした工事が行われるのではないでしょうか。
なぜこういう事態が生じたのかなど疑問は様々ありますが、そもそもこの区画整理＝ニュータウン建設は多くの市民の要望とは言えません。
またこの地域は災害に遭うことが予測されている地域です。８月に公表された船橋市の洪水内水ハザードマップでは、当該地区は水深０.５〜３mの浸水区域です。最大規模の降雨では、浸水継続時間は１２時間近くとも予測されています。大型台風や集中豪雨など異常気象の続く現代に、こういう地域で市街地開発を進めていいのかが厳しく問われます。
湿地は水を貯める働きがあり、洪水を防ぐと言います。コンクリートの面積を増やすよりも今ある湿地を守る方が、災害に強いまちづくりを進めることになるのではないでしょうか。
日本共産党は従来から、市の中央部であるこの地域に農地を生かした広大な公園を整備することを提案してきました。医療センター用地は用地買収で確保することも提案しています。資金面からも防災面からも危険な海老川上流地区の区画整理事業から市が撤退し、災害に強い街づくりへ転換することを求めていきます。
この件を９月１４日、日本共産党の岩井友子市議が本会議で追及しました。ぜひご覧ください。←市議会の録画のページへ飛びます
↓都市計画部による説明資料です。クリックしていただくと全ページが見られます。
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