統一協会と政治家の癒着の徹底調査を求める意見書案が、委員会付託省略となりました（船橋市議会）

１１月１８日に開会した船橋市議会で、日本共産党は国への意見書を４本提案しました。件名は以下の通りです。

「物価高騰対策を求める意見書」
「原発の新増設、稼働、運転期間延長方針の白紙撤回を求める意見書」
「統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書」
「健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて撤回を求める意見書」

１８日の議会運営委員会でこれらをどこの常任委員会に付託する（審議を任せる）かが話し合われましたが、このうち私が提出者となった「統一教会（略）意見書」は、委員会付託を省略されることになりました。議会閉会日の本会議で、いきなり討論、採決されます。

通常、議員提出の意見書案は提案されると、５つの常任委員会のうちどれかに付託され、慎重に審議されます。「統一教会（略）意見書」はおそらく総務委員会だと思っていましたが、議会運営委員会で委員から付託省略が提案され、日本共産党の金沢和子委員以外は誰も反対しなかったとのことです。

こうした事態は市民の請願、陳情でも起きています。この間は土地利用規制法に関する陳情や、核兵器禁止条約への参加を求める陳情などが自民公明など多数派によって付託省略とされてきています。よく「船橋市に所管がない」ということが理由にされますが、所管がない場合は総務委員会に付託することになっています。なぜ省略するのか、納得できるような説明はされておらず、慎重審議されると都合が悪いのだろうかと感じざるを得ません。

２９日（火）には本会議で、発議案質疑（意見書案に関する質疑）が行われます。日本共産党が答弁を行います。ぜひご注目ください。