８月２２日、社会保障推進船橋市協議会（以下、船橋市社保協）による「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」に参加しました。
毎年行われるこの要請行動は、今回で２５回目です。
要請に含まれる「市町村で実施していただきたい事項」は３８項目、「国に対して要請していただきたい事項」は２７項目、「県に対し要請していただきたい事項」は７項目でした。それぞれ住民税、自治体病院、医療、介護保険、国民健康保険、障害者福祉、防災・減災対策、生活保護、公営住宅、就学援助、保育、年金に関することなど、多岐に渡って要請しています。
また、上記の項目は千葉県全体で要請されているものですが、船橋市社保協として１０項目の、独自の質問・要請も行い、回答を得ました。
市側からは税務課、子育て支援部、健康高齢部、福祉サービス部、建築部、学校教育部、市民生活部が対応しました。
この行動のなかで市の学校教育部から、就学援助について改善を前向きに検討しているという回答が出されました。
就学援助は低所得者世帯の小中学生の学費を保障する制度ですが、入学準備金は現在、７月に支給されるため、４月の入学時には間に合いません。これを入学前に支給するよう求めたところ、市は「実施している市町村の状況を調べ、今、技術的な部分でやり方を検討している」と答えました。社保協側が「ということは前向きなのか」とさらに聞くと、「そうだ」と言います。
また、国が２０１０年に就学援助の項目に加えた「クラブ活動費・生徒会費・PTA会費」を、現在船橋市は支給していません。これも市として加えるよう社保協が求めたところ、市は「近隣市町村や中核市の状況を調べ、学校現場とも協議しながら、子どもの貧困対策として前向きに検討している」と答えました。
特にクラブ活動費については、「部活で１万円のユニフォームを買うように言われたが、とても買えない」「陸上部だが専用の靴が買えない」など、所得が低い方の世帯で辛い思いをされている事例が市内にあります。入学準備金の支給前倒しや増額もそうですが、新３項目もぜひ支給項目に加えるべきだと、日本共産党は議会でくりかえし質問してきました。
６月議会では「学校現場とも協議しながら、この方向性については考えていきたい」という前進回答が得られましたが、今回の社保協の要請行動のなかで、さらに実施に前向きであると市側が答えたのは、大きな変化だと思います。
子どもは６人に一人が貧困の状況にあると言われます。改善を本当に実施させるよう、今後も市の動向を注視しながら、皆さんと一緒にがんばります。
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