船橋市議会で「国に同性婚の実現を求める意見書」が、反対多数で否決されました

６月３０日に閉会した船橋市議会に、日本共産党は全部で７本の意見書案を提案しました。このうち私が提案者となった「同性婚を認める民法改正を求める意見書」は、反対２８人、賛成２１人の賛成少数で否決されました。

▲議員ごとの賛否一覧（船橋市議会事務局作成の資料から抜粋）。同性婚の意見書の賛否は３段目です。自民党、保守系、公明党、維新の会の議員と、市民民主連合所属の２人が反対しました。

私はこの意見書について各議員がどういう態度を取るのか、特に注目していました。自民党は政党として反対し続けていますが、公明党や日本維新の会は、参院選の公約では同性婚の実現に前向きな姿勢を示していました。東京新聞の２０２２年７月４日の記事「同性婚を認めるか？（略）」によると、公明党の公約には「同性婚について国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組む」とあります。維新の会の公約は「同性婚を認め、性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進」です。

しかし今回の船橋市議会では、日本維新の会の２名の議員は意見書への質疑も討論も行わず、黙って反対しました。確かに地方議員と国会議員とで見解が違うことはあるでしょうが、世間では維新の会について「リベラル政党」「改革派」と見る方々が少なくありません。同性婚を肯定する意見書に反対するなら、せめて討論はして頂きたかったので、残念でした。

※なお私自身は、日本維新の会をリベラルな政党とは見ていません。維新の目指すところは自民党政治そのもの、自民党に発破をかけて右に引っ張る存在と思っています。

公明党の議員は今回、市民環境経済委員会で反対する際、討論を行いました。「方向性は私もそう思っているが、まだまだ同性婚を認めるかどうかは、国民的な議論が必要だと思う。まだまだそこまで、判決がみんなそうなっているわけじゃないので、必要があれば憲法解釈を議論するのがよいと考えるので、今の時点では、民法改正までは必要と思ってないので、反対とする」という討論でした。

公明党の北側副代表は、「憲法２４条は同性婚を否定していない」と述べていますので、党内でも意見が割れているのでしょうか。船橋市議会では、公明党の全議員が反対しました。

ちなみに自民党は日本共産党のすべての意見書について、一切質疑も討論も行わずに反対するのみでした。議会は言論の府、せめて討論は行っていただきたいものです。