人権 住民税「特別徴収税額決定通知書」へのマイナンバー記載 中核市の１７％がとりやめ（今年度）
今年５月から、各事業所に従業員のマイナンバーが記載された住民税の「特別徴収税額決定通知書」が送られています。発送元は従業員が居住する自治体で、船橋市も書留で郵送しました。
しかし中核市の１７％、県内市町村の２２％が同通知書にマイナンバ...
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