政府は新型コロナ感染拡大防止のため休業要請をしている事業者・個人に対し、十分な補償を打ち出していません。こうした中で、JR西船橋駅周辺の居酒屋も追い詰められてきています。１７日の金曜日の夜、日本共産党西船後援会の方と一緒にお話を伺いました。
ある居酒屋の方は、「今後支払いが困難になると思われるのは全部です。税金、社会保険料、家賃、人件費、水光熱費、納入業者への支払い、借入の返済。政府が無担保無利子、上限２０００万円までの融資をやっていますが、無利子の期間は３年間だけ。２０００万円なら５年〜７年間は無利子にして欲しい。３年間では、あまり意味がない」と言います。
「いっそロックダウンしてもらって、早く落ち着いて欲しい。仕事をするからお酒が美味しいし、愚痴が進む。居酒屋はストレス発散の場。みなさんに働いて欲しい」とも。
またある居酒屋では、「開ければ開けるほど人件費がかかって収益がマイナスになるため、今は曜日によっては閉めている。でも日給月給なので、閉めると自分の給料が減る」とのこと。非常に辛そうな状況でした。
他の店舗のみなさんからもお話を伺うなかで、政府の布マスク２枚支給という政策にも批判が出されました。「小さくて使えないという。あれで４６６億円も税金を使うのは酷すぎる」。
政府は世論に押されて一律１０万円給付を決めました。これは画期的ですが、休業補償がまだ全く不十分です。自粛を要請され休みたくても、生きるためには店を閉められない、それでも売り上げが全く伸びないという事業者・個人の苦境に対し、十分な補償を行うべきです。
日本共産党は１６日、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案 外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を 新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表しました。
その中で休業補償については次のように述べています。
「 ――「生活を支える」という点では、休業を余儀なくされた労働者（正社員も非正規社員も）、個人事業主、フリーランスなどの賃金・収入の８割を補償します。
雇用調整助成金を「コロナ特例」として、賃金の８割（上限月額３０万円）まで引き上げます。企業負担をなくし、労働保険特別会計の積立金を活用するとともに、不足する場合は一般会計から補填（ほてん）します。「８割の補償」は、英国などでも行われており、「世界で最も手厚い支援」（首相）というなら、当然のことです。
雇用調整助成金は、相談件数の４万７千件に対して、支給申請受理が２１４件、支給決定は２件（４月３日時点）です。遅すぎます。「事後審査」を基本に相談・申請があれば迅速に支給するようにします。自粛要請で「開店休業」状態も雇調金の対象にするなど実態に即した対応を求めます。
個人事業主やフリーランスなどで働く人に対し、全額国が負担し、同じ基準で収入の８割を補償します。
――「事業の継続を支える」という点では、政府案の「持続化給付金」の対象を拡大するとともに、給付額を家賃やリース代などの固定費を補償できる額へと引き上げ、一回きりでなく継続的な補償を行います。
政府案は、「持続化給付金」として、「売り上げが半減以上」の個人事業主・フリーランスには１００万円以内、法人には２００万円以内を給付するとし、この給付金は「人件費を除く固定費の半分程度を給付するという考え方」（経済産業省）と説明しています。
「売り上げが半減以上」の条件では少数の事業者しか対象になりません。対象を直接・間接に損失を受けた事業者全体に拡大します。
給付額を、固定費を払える額へと引き上げます。休業を余儀なくされた事業者に対しては固定費の全額を補償し、感染防止対策のために安心して休業できるようにします。
一回限りでなく、３カ月単位で支給を継続します。
国保料（税）の緊急減免をはじめ、税・社会保険料の減免、消費税の延納を行います。
――無担保・無利子融資の審査を迅速化して、中小企業の資金繰りを支えます。
無担保・無利子融資は、５０００億円から３５兆円へと拡充されましたが、問題は、ここでもスピードです。「事後審査」を導入するなど迅速な融資決定にします。」
西船橋では家賃が月１００万円〜１３０万円という場所もあると聞きます。こうした対策が急がれます。
また財源に限りがあるとはいえ、自治体独自の補償も全国各地で続々と始まっています。本来は地域格差なく補償するため国の責任で行うべきですが、国の動きが遅い中で船橋市も独自の対策を行うよう、引き続き働きかけていきます。
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