６月議会で、「日本の軍事大国化を許さない意見書」「同性婚を認める民法改正を行うことを求める意見書」を提案しました

５月２９日から船橋市議会の第２回定例会（６月議会）が始まりました。６月３０日まで３３日間の予定です。

地方議会は地方自治法99条に基づいて、当該自治体の公益に関する事件について、意見書を国会や関係行政庁※に提出することができます。

※関係行政庁：国の機関（内閣総理大臣や各省庁の大臣など）や知事など

日本共産党は今回、国への意見書を７本提案しました。

提出者は「日本の軍事大国化を許さない意見書」「同性婚を認める民法改正を行うことを求める意見書」が松崎、「入管法改悪案の廃案を求める意見書」「若者が希望を持てる社会実現のための施策を求める意見書」が岩井市議、「マイナンバー法改定案の撤回を求める意見書」が神子市議、「学校給食の無償化を求める意見書」「統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書」が金沢市議です。

意見書の本文（市議会ホームページ）

昨日の本会議では、それぞれ提案説明を行いました（いまだに緊張します）。松崎の提案説明は以下の通りです。

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　発議案第２号「日本の軍事大国化を許さない意見書」について提案のご説明をいたします。

　岸田政権が昨年閣議決定した「安保３文書」の一つである国家安全保障戦略には、「平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない」とあります。しかし、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の４００発購入、アジア大陸を射程に入れる極超音速ミサイルの開発研究に象徴されるように、政府は他国に脅威を与える戦力そのものを持とうとしています。

　今後５年間の軍事費は43兆円程度とし、５年後には軍事予算をG D P比２％に倍増する計画です。その具体化に向け、軍拡財源法案、軍需産業支援法案が６月２１日に会期末を迎える国会で審議され、自民党、公明党、国民民主党などによって衆議院で次々と強行されています。

　軍事費が２倍になれば、日本の軍事費の規模はインドやロシアを超え、世界第３位となります。これのどこが「他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない」と言えるのでしょうか。敵基地攻撃は米軍と自衛隊が融合、一体化して行われます。戦争国家アメリカに付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡は撤回すべきです。

　抑止力が必要と言いますが、抑止の本質は相手に恐怖を与えること、脅しです。その保持は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する」憲法の理念、武力による威嚇を禁じた憲法9条に真っ向から違反します。

　日本で55,000人、韓国で28,500人という大規模な米軍兵士の駐留が、中国の軍拡を引き出している現実を考えれば、日本の軍拡がこの地域の不安定と軍事的な緊張を高め、安全保障のジレンマに陥ることは避けられません。

　今月の共同通信の世論調査では、軍拡増税を支持しないという回答は８０％、軍事費４３兆円は不適切という回答が５８％でした。国民の多数は暮らしも財政も経済も壊す大軍拡、大増税に反対です。よって本意見書を提案しました。ご協賛くださいますようお願いいたします。

　続いて発議案第３号「同性婚を認める民法改正を行うことを求める意見書」について提案説明をします。

　日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の調査によりますと、性的マイノリティのパートナー関係を自治体が認証するパートナーシップ制度が、今月までに３２５自治体で導入されました。人口カバー率は７割を超えています。当事者団体の請願、陳情の取り組みや、２０１９年に全国５ヵ所で提起された「結婚の自由を全ての人に」訴訟を背景に、急速に広がっています。

　結婚できないということは、婚姻に伴う様々な権利、利益、保護を享受できないということにとどまりません。国が同性婚を認めないという事実それ自体が、「同性カップルや性的マイノリティは、異性カップルや性的マジョリティと同等に保護する必要のない存在である」というマイナスのメッセージを、公に発し続けているのに等しいと言わざるを得ません。ですから当事者はパートナーとの関係を、「親や職場にカミングアウトしたら、とんでもないことになるのではないか」などと恐怖を感じ続けています。

　一方で前述の通りパートナーシップは広がり、２月の朝日新聞の全国世論調査では、同性婚を「認めるべきだ」は７２％と、「認めるべきでない」の１８％を大幅に上回り、国民の意識は急速に変わっています。

　国会では野党が同性婚を認める民法改正案を提出しましたが、議論になっていません。これに対して堺市議会は３月、日本共産党が提案した同性婚の実現を求める意見書を全会一致で可決しました。このように地方から実施を迫ることは大きな意義があります。

　よって本意見書案を提案しました。今回の選挙で多様性の尊重を公約に掲げた方も多いと思います。市民のためにご協賛くださるようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。

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個人的に、最後の部分が最も私の言いたいことでした。ぜひ賛同していただきたいものです。そしてちょうど今日、名古屋地裁が同性婚を認めないのは「違憲」という判決を下しました！　全国２例目です。こうした運動に取り組まれているみなさんとも力合わせ、同性婚の実現をめざします。

意見書や提案説明の作成にあたり、下記の文章を参考にさせていただきましたm(__)m