武器見本市はいらない！政府交渉＆院内集会

10月10日、参議院議員会館で開かれた「武器見本市はいらない！政府交渉＆院内集会」（主催：幕張メッセでの武器見本市に反対する会／安保関連法に反対するママの会@ちば）にスタッフとして参加しました。私は議員の皆さんの受付係でした。

午前午後と交渉と集会が行われ、全体で予想を上回る160人が参加しました。市民グループから幕張メッセでの武器見本市への後援をやめるよう求められた政府側は「問題ない」「公益性のある企画だ」の一点張りで、驚きました。また６月の武器見本市＝MAST Asiaで事前に入場許可の降りていた参加者が「反対運動をする市民グループの一員」であることを理由に入場を拒否されたという事件について質したところ、政府側は「そういう事実は確認できなかった」と言い張りました。

午後の集会の終わりに主催の金光理恵さんが、今後も幕張メッセでの武器見本市に反対し続けていくと表明。11月の大抗議アピールには前回の10倍、2300人の皆さんに集まって欲しい、二度と武器見本市を開催する気を起こさせないようにしようと呼びかけました。

千葉県千葉市の幕張メッセでは２０１７年と今年の６月にMAST Asiaが開催され、今年１１月にはDSEI JAPANが開催される予定です。両方とも武器見本市で、DSEIは世界最大規模だともいわれます。国内外の軍需産業に関わる多くの企業が出展し、日本と他国との共同開発の発展も見込まれているとのこと。この武器見本市を防衛省や外務省、経産省が後援しています。

日本政府は１９６７年に武器輸出三原則を表明し、実質的に武器の輸出を全面的に禁じてきました。しかし徐々に規制緩和され、２０１４年に安倍政権が武器輸出三原則を撤廃し、新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。防衛装備＝武器です。アメリカやイスラエルなど紛争当事国にも武器輸出を可能にし、「日本の安全保障に資する」と判断すれば完成品の武器でも輸出を可能にしました。またアメリカと共同開発した武器を、アメリカが日本の事前同意なしにイスラエルなど第三国に輸出することも可能となっています。

平和憲法のある日本が「死の商人」となる新たな三原則の具体化が、武器見本市の相次ぐ開催に現れています。

「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」「ママの会＠ちば」は、６月のマストアジア開催にあたって、海浜幕張駅や幕張メッセ前などで抗議行動を繰り返してきました。最大で１日に２３０人が集まり、公に反対をアピールしてきました。

公共施設は住民の福祉を増進する目的を持って開設されています。その公共施設で武器ビジネスを公然と行うこと自体許されず、平和憲法を踏みにじる行為ですが、森田健作知事も政府も全く問題視していません。DSEI Japanの実行委員会には元防衛事務次官、元統合幕僚長、元陸将補、初代防衛装備庁長官が名を連ね、各省が後援し、政府を上げて積極的に武器見本市を推進しています。

アフリカや中東などの内戦・紛争の激化には第３国からの武器輸出が拍車をかけていると言われます。その結果、難民問題や飢餓、大量殺戮、子どもの兵士化、女性への大量強姦など、様々な深刻な人件侵害が引き起こされています。「経済成長」のためならば死の商人になるのも厭わない、そういう国でいいのかが問われます。１０日の政府交渉と集会には、立憲民主党、国民民主党、社民党など野党の国会議員も参加し、武器見本市反対を表明しました。日本共産党からも畑野君枝衆院議員、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、本村伸子衆院議員が参加しました。

船橋市議会でも今年３月、市民グループから「幕張メッセでの武器見本市開催に反対し幕張メッセの貸し出しを許可しないことを千葉県に求める件に関する陳情」が提出され、日本共産党と市民共生の会（当時）、創啓（当時）が採択に賛成しましたが、自民公明民主（当時）などの反対多数で不採択とされました。（市民共生の会は神田廣栄議員は不採択）　これは残念でしたが、まだまだ始まったばかりです。船橋から私も武器見本市反対の声を上げていきたいと思います。