「生活保護費の引き下げは憲法違反」船橋生活と健康を守る会の宣伝に参加しました

船橋駅前で6日午後、「船橋生活と健康を守る会（以下、船橋生健会）」が宣伝を行いました。

国は２０１３年に平均６.５％、最大１０％の生活保護費削減を決め、３回に分けて実行し、９６％の被保護世帯の支給額を削減しました。「暮らしが一層厳しくなった」「年一回、家族とディズニーランドに行くことを楽しみにしていたが、できなくなった」などの声が被保護世帯から上がっている通り、保護費削減がその生活を著しく圧迫しています。史上最大と言われるこの生活保護基準引き下げに対して、全国２９都道府県、約１０００人の原告が違憲訴訟を提起し、国や自治体を相手に裁判でたたかっていると言います。

この「いのちのとりで全国裁判アクション」の最初の判決が、今年6月、名古屋地方裁判所で下されます。

船橋生健会は6日の宣伝で、今全国で取り組まれている「公正な判決を求める」名古屋地裁宛の署名を、みなさんにお願いしました。船橋生健会の会長の西永守さん、千葉県生活と健康を守る会連合会の小山真樹さんもマイクを持って訴えました。

通りすがりのご高齢の女性が宣伝内容について尋ねてこられ、ご自身が夫から「俺の年金があるからお前は暮らせるんだ」と暴言を吐かれたり暴力を受けることもあること、「離婚したいくらいだが、その後の生活が心配で踏みとどまっている」という悩みを教えてくれました。そういう時に使える制度が生活保護だということや、女性支援の機関も千葉県にあることをお伝えすると、「頑張ってね」と言ってくれました。生健会や私の連絡先をお渡しして、ご相談くださいとお伝えし、その場では別れました。

苦境にあったり、自分や家族の力ではどうにもならない状況に追い込まれている人々が、人間らしい暮らしができるように、最後の砦として憲法に基づいて整備されているのが生活保護の制度です。だからこそ、国による生活保護基準引き下げを許すわけにはいきません。こうした街頭アピール活動を船橋生健会と一緒に、今後も続けていきたいと思います。