２０２３年、新しい年が明けました。今年４月はいよいよ統一地方選挙、船橋市でも県議会議員選挙と市議会議員選挙が行われます。
日本共産党は県議１名、市議７名を議会へ押し上げ、ゼネコン重視・財界奉仕の大型開発よりも市民の暮らしを応援する政治を目指し、力を尽くします。
１月４日は毎年恒例の船橋市役所前での朝宣伝を行い、県議選に挑戦する丸山慎一前県議、市議選に挑戦するかなみつ理恵さん、佐川長さん、神子そよ子市議、坂井洋介市議、金沢和子市議、岩井友子市議、松崎がそれぞれ訴えました。
私は１２月に岸田政権が閣議決定した安保３文書、軍事力の大幅拡大と大増税路線について、船橋市も国任せにせず黙認せず、抗議する姿勢が必要だと訴えました。
ロシアによるウクライナ侵略をきっかけとして、ヨーロッパで欧州のNATO化とも言われる大軍拡の動きがあります。日本でもこれまで持たなかった敵基地攻撃能力（長距離ミサイルなど）を持ち、GDP比１％にかろうじて抑えてきた軍事費を２％へと、政府が大軍拡を進めています。
日本には戦争放棄、武力による威嚇や武力行使の放棄、戦力不保持、国の交戦権を認めないと記した憲法９条があり、敵基地攻撃能力の保有は明らかに憲法違反です。
「自分の国は自分で守るため」と岸田政権は言いますが、実際にはアメリカが中国との覇権争いに勝つための戦略に組み込まれるもので、アメリカのためです。
安倍政権が集団的自衛権を容認し、安保法制を強行したことで、自衛隊はアメリカのために戦闘ができるようになりました。それを実践面で進めるのが今回の大軍拡です。敵基地攻撃能力の保有も、軍事費GDP比２％もアメリカが求めてきたものです。自国を守るどころか、アメリカの戦争に巻き込まれた日本が戦場になりかねません。
また国家安全保障戦略には「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず」とありますが、一方でこの戦略は、他国の脅威となるような敵基地攻撃能力を持つことで抑止力を高めるというものです。矛盾しています。
１２月２６日の赤旗日刊紙に上智大学教授の中野晃一さんのインタビューが載りましたが、大変示唆に富んでいます。「日本が軍事力を大幅に増やせば、北朝鮮は『まいった。かなわないからミサイル発射はやめておこう』と抑止されるだろうか。逆に『やる気なのか』と反発し、日本と同じ論法で軍事を増やす。それを見た日本はさらに軍拡を進める。負のスパイラルを繰り返すだけのものだ。」
平和は対話と外交でしか作れません。アジアで軍事同盟に入っているのは日本と韓国だけです。アジアではASEANのように、軍事同盟に頼らずに地域の平和と安定を図る共同体があります。日本のように戦争放棄の憲法を持つ国もあります。
１００年前の結党以来、戦争反対と国民主権を訴えてきた日本共産党を、こんな時だからこそ県議選と市議選で大きく伸ばしていただき、平和を実現していきましょうと、そんなことを市役所前では訴えました。
今回の軍拡がどういうものかは、日本共産党の志位委員長の動画が分かりやすいです。ぜひご覧ください。↓
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