12月議会で、国に「辺野古新基地建設の断念を求める意見書」を提案しました

人権

11月17日から12月22日までの日程で、船橋市議会が開会しました。市民の声を市政に届ける貴重な機会です。

私は今回、12月1日に一般質問を行います。内容は①海老川上流地区開発について、②タワーマンションなどまちづくりについて、③国民健康保険料と介護保険料の引き上げについて、④(これは時間の関係で、できるか分かりませんが)JR西船橋駅周辺の問題についてです。

いつも質問原稿を書くのが直前になってしまうのですが、今回もまだ書けていません💦 そろそろがんばらねばなりません。

また、今回の市議会で日本共産党船橋市議団は、国に対する意見書を二つ提案しました。①沖縄の辺野古新基地建設の断念を求める意見書、②公立学校の教員は残業代ゼロという理不尽な規定をしている給特法の廃止・教員定数増加を求める意見書です。前者は松崎が、後者は岩井友子市議が提案者になり、市議団が賛同者となりました。

発議案(令和5年4定)のサムネイル

▲日本共産党提案の意見書です

政府は辺野古に米軍基地を押し付けるために、いよいよ沖縄県の自治を否定する「代執行」までやるつもりです。これに対して玉城デニー知事を筆頭に沖縄県のみなさんが果敢にたたかっている姿を見て、私も感銘を受けています。何か力になりたいと思っていたので、市議会で取り上げることにしました。

また今回、日本共産党の定期雑誌「前衛」11月号や12月号を読んで、辺野古の問題を学んだのですが、知ってるようで知らないことばかりでしたし、政府がここまで酷いことをしていたのかと驚きました。意見書提案が学ぶきっかけになりました。

28日(火)に本会議で発議案質疑が行われますが、残念ながら他党・他会派の議員のみなさんから質問通告はありませんでした。次の(辺野古問題に関する)議論の場は12月7日の総務委員会になります。自分の一般質問が終わったら、委員会に備えたいと思います。

また11月17日の開会日に私が議場で行った、辺野古意見書の提案説明は以下の通りです。

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 発議案第1号「沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書」について、提案説明をさせていただきます。

 10月30日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けて国が提起した「代執行」訴訟について、福岡高裁那覇支部で口頭弁論が行われ、即日結審しました。判決の期日は示されていません。

 私はこの問題は、特に近年米軍との合同軍事演習が増加している自衛隊習志野基地がある船橋市にとっても、決して他人事ではないということを申し上げたいと思います。

 辺野古の問題の原点は1995年の少女暴行事件です。小学生の少女が米軍兵士3人に暴行され、その年の10月、事件に抗議する県民集会が85,000人の規模で開かれました。爆音も引き起こす基地をなくせという運動が、沖縄県で進みました。日米両政府は辺野古への基地移設を強権的に進めていますが、当該の沖縄県民は、辺野古新基地建設の是非が大きな争点となった2014年、2018年、2022年の3回の知事選挙をはじめ、2019年2月に行われた辺野古埋め立てに絞った県民投票でも、明確に「反対」を表明しています。

 地方自治法において、代執行は「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」に限定されています。「著しく公益を害して」いるのは誰なのかが厳しく問われます。

 政府は9月4日の最高裁判決を拠り所にしています。しかしこれは不当判決です。辺野古の工事の設計変更申請を沖縄県が承認しないのはおかしいと、沖縄防衛局が「私人」の立場で国に行政不服審査請求を行い、身内にあたる国交省がこれを認めて、沖縄県に承認するよう指示をしました。このことの違法性を争った裁判です。

 行政不服審査法は、「国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適切な運営を確保することを目的とする」、つまり国民のための法律です。まさか政府が「私人」になりすまして乱用するとは、法律を作った方々も考えなかったのではないでしょうか。

 辺野古の基地建設は閣議決定されています。国交省が防衛省と違う答えを出すはずがありません。これはまさに世間では茶番と言われるもので、本来、最高裁は国をたしなめなければなりません。しかし最高裁は、国の言い分を認めました。これは今後、全国どこの地方自治体に対しても影響を及ぼすことのできる論理を最高裁が宣言したものであり、その深刻さは計り知れません。

 こうした状況下で、私たちは船橋市議会として、地方自治を守り、国に対して法治国家としての道理ある対応を求めるため、以下の3点を求める意見書を出すことを提案します。

  1. 辺野古の米軍新基地建設をめぐり、大浦湾の埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更の承認を沖縄県に代わって行う「代執行」に向けた訴えを取り下げること。
  2. 沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設を断念すること。
  3. 普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去について、アメリカ政府と速やかに交渉すること。

 議員のみなさんにおかれましては、地方自治の本旨に基づき、公平な判断をしていただきよう、心からお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。

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写真は2016年10月29日に撮影した辺野古の海です。きれいな海でした。

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