旧・日本建鐵跡地（船橋市山手１丁目）で野村不動産と住友不動産による再開発が進行しています。最大１３００戸のマンション建設が予定され、独立行政法人JCHO船橋中央病院も移転用地として一部を購入しています。学校のマンモス校化や道路渋滞の悪化の懸念、これまで中央病院に徒歩で通えた人がそうでなくなるなど、様々な問題を抱えています。
船橋市は２月１３日から２週間、都市計画の変更案の概要を縦覧可能にしました。旧・日本建鐵跡地の用途地域を現在の工業地域から第一種住居地域に変更し、東側のイオンモール船橋の区域は同じく工業地域から近隣商業地域に変更。さらに建物の高さ制限を現在の２０メートルから、４５メートルまたは３１メートルに規制緩和するなどの内容です。近隣商業地域では映画館の建築も可能であるなど良い面もありますが、高層マンションができれば日陰ができ、圧迫感もあり、ビル風も吹くなど、新たな問題も生じます。
都市計画の変更案概要の縦覧期間は２月１３日〜２７日で、この間に市民が口述申出書を出せば、用途地域などについては３月２０日の公聴会で発言可能でした（ただし都市計画法により、高さ制限の緩和をする地区計画の原案については、区域内の地権者しか口述できません）。私は口述申出書を提出し、公聴会で発言してきました。当日は市民民主連合の朝倉幹晴市議も口述されました。
なおJCHO船橋中央病院の旧・日本建鐵跡地への移転を巡っては、土地転がしと理事長の背任という疑惑があると、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２月に報道しました。その件も踏まえて、以下の原稿を元に発言しました。
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日本共産党の船橋市議会議員の松崎佐智です。
２０２５年２月１３日付け船橋市公告第２９号で公告された船橋都市計画用途地域に関する意見を、変更案の凍結を求める立場で述べさせていただきます。
（凍結を求める）第一の理由は、用途地域の変更案が出された経緯に疑問があるためです。
船橋市が用途地域を変更しようとしている場所は山手１丁目、旧日本建鐵跡地の敷地である約６.８ヘクタール、イオンモール船橋の敷地である約６.４ヘクタールで、いわゆる山手地区の一角です。
船橋市の資料である「山手地区のまちづくり」には、地区の沿革が次のように書かれています。「大正１２年東武野田線開通、昭和１２年船橋市誕生後、大規模工場が相次いで進出し、昭和初期には軍需機器工場などが集積し、工業地域が形成されました。その後、戦後になると新たな工業集積は臨海部の埋立地に集約されるようになり、地区周辺には住宅団地やマンションが立ち並ぶようになりました。近年、地区内の工場・社宅等の跡地において、マンションや大規模商業施設への土地利用転換が進行しています」という内容です。
実際に近年、山手地区の東側の旭硝子跡地はマンションへ、山手地区の北側にあるAGCテクノグラス中山工場跡地は小学校とマンション、レストラン、スーパーなどへと、土地利用転換が行われてきました。
しかし特徴的なのは、船橋市が用途地域を変更せず、工業地域のままで土地利用転換を進めてきたことです。
日本共産党は工業地域のままマンションをつくるのは、日照を保障せず、騒音基準も緩やかなまま、インフラ不足も生じさせるなど問題が多いとして、用途地域の変更を求めてきました。ですから今回、変更案の全てを否定するものではありません。
しかし今回の再開発に限って用途地域を変更するのは、旧日本建鐵跡地へのJCHO船橋中央病院の移転が予定されているからではないでしょうか。工業地域では病院が建築できないために出された変更案であり、病院移転が前提の変更案ではないかと考えます。
日本共産党の「しんぶん赤旗」は２月２日、JCHOが船橋中央病院の移転用地の購入をめぐって、野村不動産に３４億円もの利益供与を行なった疑いがあると報道しました。
記事によると２０２２年１２月、三菱電機が旧日本建鐵工場跡地の売却に向けた内覧会を開き、JCHO幹部も参加しましたが、２０２３年２月の期限にJCHOは購入を申し込まず、翌月の３月下旬、野村不動産と住友不動産が工場跡地を取得しました。
直後の４月上旬、野村不動産がJCHOに土地の売却を打診し、JCHOの山本理事長は野村不動産が示した逸失利益３４億７００万円を上乗せした１１１億６０００万円を承諾し、昨年１２月に支払ったと言います。
山本理事長は野村不動産らが土地を取得する前の２０２３年１月１０日、野村側の副社長と面会し、事務方のJCHO幹部を集めた「施設等検討会議」では、「野村はマンションと病院として開発する見込み」と発言しています。
最初からマンションと病院として開発するつもりだったのに、逸失利益３４億円が発生するとは考えられません。このように異常な土地取引ですが、JCHOからはこの件で発信がありません。もし疑惑が事実とすれば、そういうことに船橋市が事実上、手を貸す形になっていないかという点で、今回の用途地域変更には疑問があります。
そもそも二次救急待機病院の移転先として相応しいのかと思います。旧日本建鐵跡地の周辺には船橋総合病院と保健福祉センターがあり、医療過密地域となります。しかも現在の中央病院は緊急輸送道路の交差点という条件の良い場所に立地していますが、旧日本建鐵跡地の周辺は道幅が狭く、渋滞時に救急車両が立ち往生する懸念があります。
第二は、新たなインフラ不足を生じさせ、道路渋滞を激化させる可能性が大いにあるということです。
旭硝子跡地では１５００戸のマンションが建設され、小学生は現在、山手地区の北側にある塚田南小学校に歩いて通っています。地域を南北に繋ぐ道路は道幅が狭く、車の通行量が多く、通学時は大人の見守りが必須です。
さらに同校は約１２００人のマンモス校で、部屋数が足らず、特別支援学級の設置もできません。また（山手地区は）人口が多い割に公民館もないので、市民が垣根なく気軽に集え、サークル活動を行える場所がありません。
今回の再開発では、野村不動産と住友不動産が最大１３００戸のマンションを建築します。そこに住む中学生の受け入れ先として、船橋市は海神中学校を想定しています。市教委の推計では３５人学級でも、２０４０年度から２０４５年度には普通教室が２〜４不足します。学校現場では３０人学級の実施が強く望まれていますが、それに対応できない規模の人口増となります。
▲（参考：船橋市が作成した、日本建鉄跡地近隣小中学校の推計）
また、先ほど申し上げた通り、山手地区は現在でも土日の道路渋滞が激しく、県営住宅周辺など生活道路への車の流入、それに伴う交通事故の危険性が問題になっています。１３００戸のマンション建設は、この事態を一層深刻にすることは避けられないのではないでしょうか。
船橋市は東海神駅周辺の都市計画道路が開通すれば交通渋滞は緩和されると言いますが、用地買収に困難があり、完成の目処は立っていません。広い道路ができることで却って交通量が増える可能性も指摘されています。
１３００戸ものマンションの建築を可能にするのは地区計画による高さ制限の緩和です。そのことを前提にしているのが、今回の用途地域の変更案だと考えます。
最も問題なのは、船橋市が地元の住民と意見交換する場を十分に設けないまま、再開発を早いスピードで進めようとしていることではないでしょうか。
旧日本建鐵跡地は、人口密度の高い船橋市西部地域に残された広大な広場です。元々は軍需産業のための用地でもありました。大企業の一存と、そこに協力する行政とだけで、どんどんまちづくりを押し進めるのではなく、住民との合意を尊重しながら、民主的なまちづくりを進めるべきだということを申し上げて、私の発言とします。
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▲JCHO中央病院の移転用地高値買いについて報道する２月２日の「しんぶん赤旗」
Screenshot
▲同じく「赤旗」２月７日付の続報
▲同じく「赤旗」２月１１日付の続報
公聴会の終了後、市民の方から「災害について触れる人がいなかった」とご意見をいただき、その通りだなと思いました。西部地域は人口密度が高く、大地震時は火災の延焼が心配されます。旧日本建鐵跡地は貴重な広場なのだから、大きな公園にしてほしいという声も。その思いはもっともだと思います。いずれにしろ傍聴ありがとうございました。
今後、都市計画の変更案について市民の方が船橋市へ意見書を出せる期間が発生しますので、ご意見のある方は、ぜひご提出ください。提出可能となる時期は広報ふなばしの後ろの方のページで発表されます。出されたご意見は船橋市都市計画審議会の資料となり、船橋市からの回答も示されます。
余談ですが２月２０日、日本共産党船橋市議団としてJCHO本部に対し、疑惑の真相解明と、船橋中央病院の現地建て替えを要請しました。
▲「赤旗」２月２１日付で報道されました
▲日本共産党船橋市議団によるJCHOへの要望書
さらに「赤旗」は３月６日、JCHOの山本理事長が、横浜市内でも船橋と同じ手口で病院用地を高値で購入しようとしていたと報道しました。スクープ連発です。
公的病院の資金が病院の改修や労働者の待遇改善、地域医療の充実ではなく、大手不動産を儲けさせるために使われたとしたら、とんでもないことです。JCHOの山本理事長は説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。
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