残業時間２００時間など、長時間労働が続いた船橋市の保健所。体制強化が急務です

５月２９日の船橋市議会の本会議で、私は保健所の長時間労働の問題を取り上げました。新型コロナ対策の中核機関である保健所ですが、全国的に人員不足と職員の疲弊が大問題になり、国の専門家会議も体制強化が急務だと提言を行いました。６月１０日には日本共産党の志位委員長が国会で取り上げましたが、全国の保健所は１９９０年の８５０カ所から、２０１９年に４７２カ所へと激減しました。職員数も３５０００人から２８０００人に減っています。

船橋市は２００２年に中核市に移行し、保健所を独自に設置しました。保健所を逆に増やしたのですが、体制が不十分だったことは今回のコロナ禍の元での職員の残業時間からも明らかです。

上のファイルは、保健所職員の２、３、４月の残業時間（＝時間外労働＋休日勤務時間）です。この表で一番残業時間が多い職員の記録を見ると、２月１５６時間、３月１９４時間、４月１９０時間です。（過去には他の部署で、サービス残業をしていたところもあると言われているので）きちんと記録に残しているのは良いことですが、異常なまでの長時間労働です。これでは職員の健康が損なわれてしまいます。

私は、やっぱり第二波、第三波に備えて常勤職員を増やすべきではないか、国や県にも保健所の予算増加を強く求めるべきではないかと市議会で質問しました。総務部長は「他の部署から応援を送って対応してきている、コロナ感染症のみを捉えて採用という考えは現在持っていない」「市役所全体で応援体制という形で負担軽減を図っていきたい」と答弁しましたが、それだけで今後大丈夫なのか疑問です。応援を送る側の部署が他のことで忙しかったらどうなるのでしょうか？

答弁には「今回、時間外が大幅に増えた職員については、産業医の面談等で十分なケアを行っていきたい」というものもありましたが、それでは間に合わず、取り返しのつかない事態が起きた時に責任が取れるのでしょうか。

そして感染症の流行は一時のことだからということで、国はこの間、国立感染症研究所の予算を減らし、保健所の数も職員も減らして今回の事態を招きました。そこへの批判は必要だと思います。

本会議では、私からさらに「応援体制を組むというが、今後（保健所で）月４５時間以上の残業を発生させないという決意を聞かせてほしい」と質したところ、辻副市長から「断言はできないが、極力負荷をかけない形で効率的にやっていきたい」という答弁がありました。市役所としてできる答弁はここまでなのかもしれませんが、やはり公務員削減、民営化や大型開発推進路線では市民の命を守る体制がつくれないということが、今回のコロナ禍で露呈したのではないでしょうか。なんでも市場に任せればうまくいくという新自由主義からの脱却を、船橋市としても主張するようになって頂きたいと思います。