１０月２６日、船橋市は都市計画審議会（以下、都計審）で、西武船橋店跡地である「本町１丁目特定街区」の変更について報告しました。私は委員を務めていますので、ご報告します。
▲都計審に船橋市が出した資料です。
特定街区とは、都市計画法や建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定める制度です。一般的な建築規制が撤廃され、建築物の容積率や高さの最高限度、壁面の位置について特別に指定します。
旧西武船橋店の建物は、１９７５年に特定街区に指定されました。基準容積率６００％のところ、１５０％引き上げられ、現在の容積率は７５０％です。
２０１８年の西武船橋店閉店後、跡地の将来は市民の関心を集めてきました。同年、セブン＆アイホールディングスが跡地に地上４８階建マンションを建設し、市民文化ホールを移転させる計画が浮上しましたが、税金の無駄遣いである、本町商店街への打撃になるなどの市民からの批判に晒され、２０２０年８月、文化ホール移転は撤回されました。
市はその後３回の庁内検討委員会を経て、今回の都計審で大まかな案と、今後のスケジュールなどを報告しました。私は都計審の数日前、庁内検討委員会の議事録か議事概要の公開を都市計画課に求めましたが、出せないとのことでした。
▲上記のPDFから抜粋
このページの下部には「その他、地域に資する施設整備として、地域防災への寄与やシェアサイクルスペースの確保等を検討」とあります。
都計審では委員から「ペデストリアンデッキをもう一本造ると回遊性が良くなる。造ってほしい」と要望があった一方、「住宅を造るとあるが、隣のビルの2階広場でイベント検討と。落ち着いて住めないのでは」「複数の建物をくっつけると耐震構造がややこしくなる」「２階に人を集めるのは耐震面からどうか」などの懸念も出されました。自民党の委員は「特定街区の詳細を早く報告してほしい」と述べました。
市は特定街区の変更案の概要を来年１月に完成させます。その後２月の都計審で報告し、３月に住民説明会を開きます。住民説明会は誰でも参加できます。
６月に概要の縦覧（役所で直接見られます）、住民説明会で要望があれば７月に公聴会、９月に詳細な案の縦覧、１１月に船橋市の都計審で決定、知事への協議、１２月に都市計画決定を告示、という予定です。
４年前、セブン&アイホールディングスはタワーマンションを建てるため「容積率を１０００〜１１００％にしてほしい」と、船橋市に要望しました。今回も大幅な緩和があるのではないかと予想されます。人口増に伴う学校など公共施設の不足、渋滞の悪化など、様々な問題も起こりかねません。防災空地が少ない船橋駅周辺で、どれくらい確保されるのかも気になります。
住民説明会で参加者が公聴会の開催を要望すれば、７月に公聴会が開かれます。より開かれた市民参加のまちづくり実現へと、ともに声を上げていきましょう。みなさんのご意見、ご要望なども、ぜひお寄せください。
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