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住民税「特別徴収税額決定通知書」へのマイナンバー記載 中核市の17%がとりやめ(今年度)

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今年5月から、各事業所に従業員のマイナンバーが記載された住民税の「特別徴収税額決定通知書」が送られています。発送元は従業員が居住する自治体で、船橋市も書留で郵送しました。 しかし中核市の17%、県内市町村の22%が同通知 Read more ›

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社会保障推進船橋市協議会による対市交渉に参加しました

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21日午前、市役所で行われた、社会保障推進船橋市協議会による自治体キャラバン(対市交渉・懇談)に参加しました。 社会保障推進協議会(以下、社保協)とは、「日本の社会保障制度の改善をめざして、労働組合、医療、福祉関連の諸団 Read more ›