日本共産党船橋市議団が、船橋市に「新型コロナ感染症対策に関する要望書(第二次)」を出しました。

新型コロナ

24日(金)午前、日本共産党船橋市議団として「新型コロナ感染症対策に関する要望書(第二次)」を船橋市に提出しました。市側は経済部長と市長公室長、商工振興課長が対応してくれました。

医療機関への支援、休業補償の拡充、休校中の子どもの実態把握、妊婦や子育て中のみなさんや介護事業所への支援、保育士や学童職員・介護従事者への危険手当、認可外保育施設の保育料返還のための補助、保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」や、住居確保給付金・一律10万円給付の事業などを行う地域福祉課などの体制拡充、DV・虐待対策、市職員を減らし市民負担を増やす行革の中止、海老川上流地区開発(メディカルタウン構想)の中止などを求めました。

内容は以下の通りです。

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2020年4月24日

船橋市長 松戸 徹 様

日本共産党船橋市議団

代表 岩井友子

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書 第2次

 

新型コロナウイルス感染の拡大が続いています。感染者の増加に伴い一層の検査や医療体制の充実が求められています。自粛や休業要請による市内経済への深刻な影響への対策、休校が続く児童生徒への対策など、様々な市民生活への自治体としての支援が求められています。

4月21日に市長は約12億円の新型コロナウイルス感染症緊急対策の補正予算を専決処分しましたが、必要とされている支援の一部に過ぎず、引き続き対策の拡大が求められています。自粛期間が長引くことも考えられ、緊急対応だけでなく長期的支援も検討すべきです。

私たちは4月10日、市長に要望書を提出しましたが、改めて現時点で必要と考える対策について取りまとめましたので以下について要望いたします。

 

 

1. 新型コロナウイルス感染症対策に注力するためにも、「行財政改革」や海老川上流地区などの大型開発事業は中止すること

 

2.  医療について

① 感染した患者を受け入れる病院に対する支援について

  •  陽性患者対応の医師や看護師に宿泊先を手配した場合の補助金
  •  陽性患者受け入れを依頼している病院に対し、空床に対する支援を緊急に実施すること
  •  PCR検査、陽性患者受け入れを依頼している病院に対し、優先してN95マスクや防護服などの衛生材料を支給すること

②PCR検査について ドライブスルー方式の1日12件を早急に拡充すること

③軽症者受け入れのため、ホテルの借り上げを早急に実施し、自宅待機している軽症者をすみやかに移動させること

④子ども、障害者、要介護高齢者など養育や介護が必要な本人や家族が感染した場合の感染症に対応した養育・介護が受けられる施設を確保すること

⑤感染した妊婦や透析患者の受け入れ病院を確保すること

 

3. 市内経済について

①自粛要請や緊急事態宣言により生じた損失について、事業の形態にかかわらず十分な補償を行うよう、国に求めること。

補正予算で追加された市の独自制度は緊急対応であり、長期的な支援としては、不十分である。船橋市独自の給付制度も引き続き拡充し、市内でのコロナ倒産を防ぐこと

②収入が激減した事業者や、賃料減額を行った事業者に対する固定資産税の減免を行うこと

③農協、漁協、卸売市場に臨時の相談窓口を設けること 申請手続きの代行支援を行うこと

④自粛により収入が減少している中小事業者が利用できる制度を、わかりやすく紹介、周知すること(各種給付金制度や融資制度のほか、固定資産税などの支払い猶予や、電気・ガス料金の支払い猶予等について)

⑤雇用調整助成金の申請方法について、申請自体を簡便にすることを国に求めること

⑥コロナ対策として飲食店などが行う宅配事業など、営業努力を後押すするために、初期投資への支援制度を行うこと

⑦船橋市場の施設使用料の減免を行うこと

⑧金融機関の窓口に、人が少なくなっており、融資の申請が難しくなっているので、金融機関へ協力の要請などを行うこと

⑨学校給食食材納入にかかわる事業者に対し、違約金など休校中の収入減少への補てんを行い再開後の給食の安定供給を図ること

 

4. 教育と子育て支援

①教育について

  •  休校中の子どもの実態を学校として把握し、必要な支援を行うこと
  •  子どもや保護者への丁寧な情報提供を行うとともに、相談できる体制をつくること
  •  休校中の子どもが学べる体制を充実すること ICTの活用については家庭環境による格差を生じないように配慮すること
  •  5月7日以降も休校延長とする場合は、家庭訪問や分散登校など安全に配慮しながら子どもと直接会う機会をもうけること
  •  就学援助を受けている子どもへ、食費支援を行うこと
  •  子どもたちが、新型コロナウイルス感染症と対策について年代に応じて学べるようにすること

 

②子育てについて

  •  妊婦に対し、消毒薬やサージカルマスクなどの衛生用品の配布や、確保のための給付金を支給すること
  •  妊婦の不安を解消するため情報提供と電話相談を行うこと
  •  里帰り出産の自粛要請により、産前・産後不安を抱えた妊婦・褥婦に寄り添い代替産院探しなどの支援を行うこと
  •  休園中の保育園や放課後ルームは、利用せざるを得ない保護者が安心して預けられるようにすること
  •  保育士や放課後ルーム職員に対し、危険手当を支給すること
  •  民間の保育施設でも職員に危険手当を支給できるよう、補助を行うこと
  •  認可外保育園の要請に応じて登園自粛をしている保護者に対し、高額な保育料が全く返還されていない実態があるため、認可外保育園が日割りで保育料を返還できるように園に対し市として補助を行うこと

 

5. 市民生活について

①新型コロナ感染症に関する24時間対応のワンストップ相談窓口センターを設置すること

 

②介護について

  •  ショートステイやデイケアなどの休止や新規受け入れの中止が相次ぎ、家庭内での虐待の危険が高まっているため、要介護者や要支援者の代替えサービスや緊急避難先を至急確保し、事業所に斡旋すること
  •  ショートステイの新規受け入れが中止になれば虐待が懸念されるので、緊急避難的な受入れ先を確保すること
  •  委託先の包括支援センターや在宅介護支援センターが今後も継続して運営できるよう、親身に相談に乗ること
  •  介護職・包括支援センターなどで働く職員への危険手当を支給すること
  •  引き続き感染防止のための消毒薬やマスクを確保し、配布すること

 

③生活困窮者への支援について

  •  新型コロナ感染症の影響を受け失業・休業等で困窮する方への貸し付けや相談事業を行っている「さーくる」の窓口に相談者が急増し、電話が繋がらない状態となっているため、体制を至急拡充すること。人員を増加する際、三密を避けるためにも場所の提供に協力するなどの措置を取ること
  •  今後、直営の「さーくる」を市内に複数設置すること
  •  住まいを失い路上生活になったばかりの方を含め、アウトリーチ支援を強化し、住まい提供や生活保護などの支援につなげること
  •  新型コロナ感染症に関する様々な福祉制度の窓口になっている地域福祉課の体制を至急拡充すること
  •  生活保護費の支給日の混雑を解消するため、生活支援課の体制を拡充すること
  •  感染防止のため、住まいを失っている人に無料低額宿泊所を案内しないこと。公営住宅、アパートや借上げホテルへの入居などを進めること

 

④国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険について

  •  休校や自粛要請等により、収入が著しく減少した被保険者について、積極的に保険料の徴収猶予、保険料の減免を行うとともに、通知書に減免の分かりやすいお知らせを同封するなど、行き届いた周知を行うこと
  •  経済的な理由による受診控えを防ぐため、国民健康保険法44条に定める一部負担金の減免を積極的に行うとともに、猶予を行うこと

 

⑤DV・虐待の防止について

  •  相談窓口は、加害者が四六時中家にいても相談できるよう、メールやSNSでの相談窓口を開設する、食料品店や薬局などに臨時の相談窓口を設置するなど、積極的な対応を行うこと
  •  加害者になりかねないと不安を感じている方たちへの相談・支援体制も強化すること
  •  児童相談所・家庭児童相談室・放課後ルーム・教育委員会とで連携し、虐待やそのおそれのある子どもの実態把握につとめ、放課後ルームが活用できるようにすること(現在はごく一部の児童のみが対象となっているので、市内全校での取り組みにすること)

 

⑥障害福祉事業所について

  •  引き続き感染防止のための消毒薬やマスクを確保し、配布すること
  •  自粛による減収により事業継続が困難にならないよう対策を行うこと
  •  人と人とが密接にかかわる介助をおこなう従事者に対し、危険手当の補助を行うこと

 

⑦学生

  •  自粛や休業でアルバイトがなくなったり、大学の休校など困難を抱える学生のための相談窓口の設置と支援を行うこと
  •  奨学金返済猶予、減免などを行うとともに、支援内容を周知すること

 

⑧自宅でテレワークが困難な市民のための場所の確保

 

6.北総育成園の集団感染について

  •  集団感染の発生原因を明らかにし、高齢者・障害者などの福祉施設での集団感染を繰り返さないよう、対策を講じること
  •  今回の集団感染の教訓化については、設置者である船橋市が行うことそのために必要な情報を提供するよう、県に求めること
  •  派遣する職員の宿泊や労働環境を適切なものにすること
  •  法人が派遣する職員についても危険手当など支給できるよう支援すること

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